新道ブログ

　今回の小室氏と眞子様の結婚に対する国民の反応の主な原因は、税金の使われ方に起因していると思われる。特に、厳しい生活を強いられている国民が皇族への税金の使われ方を追求している。そのため、眞子様は一時金の受け取りを辞退したと言われている。

　では、皇室にどの程度税金が使われているのか。皇室の財産はどの程度なのか。

　先の大戦で敗戦するまえの明治憲法下では、皇室は英国などと同様、財産を所有していた。これは、現在、全て国有財産であり、眞子様が仮に離婚して戻ってきても秋篠宮家に住むことはできない。GHQの調査では、終戦時の皇室財産は現在価値で約3000憶といわれている。（https://biz-journal.jp/2017/07/post_19921.html）

　一方、東洋経済によれば、現在の皇室費年間予算は私的費用である内廷費（天皇家）が約3.2億円、皇族費（天皇家以外）が2.7億円であり、合計は約6億円ということになる。
　皇室関係費用ではその他に宮内庁職員人件費や国事行為、外交関連行事、財産管理関連費用などの宮内庁が管理する宮廷費が約120億円でこれが大きい割合を占めているが、これらは皇族の私的費用ではない。（https://toyokeizai.net/articles/-/448898?page=3）

　では、戦後、GHQが国有財産として皇室から取り上げた約3000億円を現在定期予算に預けたらどうなるか。

　年間金利を0.25%とすると年間7.5億円となり、この低金利時代においても、上記の私的費用6億円を1.5億円上回っている。仮に、現在の皇族が戦前の皇室財産をそのまま所有し、国に貸し付けていたということであれば、国民の側はさらに年間1.5億円ずづ、皇族に支払わなければならないことになる。
　この金額は、偶然ではあるが、今回眞子様が辞退されたという一時金と同額である。
　現在の皇室費が税金だと言って問題にしている新憲法下の日本国民の多くは、この点において、日本の歴史と金融の基礎すら知らない人たちと見なされるのではないだろうか。