新道ブログ

　自民総裁選が予想通りに終わり、更に、コロナ禍も一段落した状況ではあまり野党が責められる争点も無くなってきたように見える。
　健全で強い野党の存在が、小沢一郎氏の目指した二大政党制と小選挙区制の組み合わせだとすれば、現状は野党の存在があまりにも非力に見える。
　立憲民主党も、国民民主党も政策には問題はないように見える。しかし、国民の多数が自民党ほどには信頼していない。それは、以前の民主党政権時代での福島事故対応や沖縄基地対応に対するトラウマも大きいだろうが、それは過去のことである。
　現状で信頼できないと思われる点は以下の2点である。
　（１）人材がいないように見える。
　（２）連合が支持母体になっている。
　特に、若い労働者から見ると、連合は何をやっているのか、殆ど見えてこない。
　単に労働者から組合費をとって、御用組合をしているような、既得権益集団に見える。このような組織に依存している野党も既得権益集団の一部と見なされ、自民党の守旧派勢力と似たように見えるのではないだろうか。
　野党に人材の偏りと不足があるのも、労働組合出身者が多いのであれば、理解できる話である。労働組合専従者は、いわゆる現場を知らず、形式的な労務関係の調整役しかしないために、複雑な問題をリアルに考え解決するという政治的プロセスに慣れていないことが多い。

　野党が国民に信頼されるようになるためには、この際、連合に頼るのは止め、本来の草の根的な運動にもどるべきである。
　野党が主体となって、ボランティア活動をしているとか、支援活動をしているとかという話は聞いたことがない。あるのかもしれないが、このSNSの時代に聞こえてこないということはあまりやっていないのではないか。
　大企業の労組専従者が野党の政治家になるというある種の既得権者の出世コースというものを断ち切り、国民に開かれた政党になる必要がある。
　そのためには、総選挙での立候補者を公募制にし、多彩な実務に長けた人材を選抜して議員にできる体制を作り上げることである。
　その体制を作る資金は自腹と寄付で賄うしかない。そのような政治団体をどう維持し、運営していくのか、非常に難しい問題ではある。
　しかし、野党が自民党と異なり、社会民主主義的な政党として弱者によりそう政党であることを示すには、既得権益集団とは関係ないことを明示することが、もっとも簡単で総選挙での支持も得やすいと思う。急がば回れである。