再エネするならば首都機能分散とセットにすべき: 新道ブログ

　自民党であれ、各野党であれ、再生可能エネルギーを将来の電力の中心に据えている。これは諸外国の後追いであるので分かりやすいが、電力エネルギーの最大の問題は蓄積が効かないことである。蓄電池や水素、揚水発電などエネルギー蓄積装置は開発されているが、今のところ長時間電気エネルギを安価に供給できるのはディーゼル発電装置くらいであろう。
　しかし、立件民主党などが公約しているように再生可能エネルギーの供給のみで100％まかなったとしたら、例えば、日本の半分を覆うような大型台風が来た途端に日本のほとんどが停電するであろう。なぜなら、強風の時には風力発電は羽や装置を破損から防護するために、停止させざるを得ないからである。太陽光発電も大雨では大幅に電力量が低下する。
　このため、１００V電圧が維持できなくなり、停電地域が広がっていく。
その点、欧州や中国、アメリカは有利である。ドイツやスイスは周辺諸国と電力網でつながっており、いざとなれば、フランスの豊富な電力資源を融通してもらえる。米国もカナダの余裕のある電力網とつながっている。中国は、再エネ以外に原子力を推進している。
　日本列島は他国との電力網がないので、大規模停電への備えをしておかないと国の機能が維持できなくなる。
　もし、再エネを大規模に導入するのであれば、最初に行うべきことは、首都機能の分散である。嘗て、北関東や東北への遷都が議論されたが、これは東京大震災に備えたものであった。しかし、大地震よりも確実に襲ってくる自然現象は大型台風である。その時、再エネだけで電力が賄われており、大規模停電が発生したら、首都機能は確実にマヒする。
　予算を再エネ開発に重点配分するのであれば、同時に首都機能移転にも同等以上に重点配分しなければならない。再エネ開発は欧州の動きを見れば、民間資本投下で十分可能であるが、首都圏移転は政治が中心に行わなければ動かない事業である。これを公約に挙げるような先見の明と勇気がある政党が日本を救うと信じている。