電力網利用によるウクライナ支援を日本もすべきだ2022年02月28日 03:11

ヨーロッパの電力網を調べると、ウクライナはポーランド、スロバキア、ハンガリーなどNATO諸国と電力網でつながっている。また、バルト三国もロシアと繋がっていることが分かる。
電気は基本的に蓄積が困難なエネルギーである。供給が途絶えると最初に生活に響く。また、災害や戦闘などの非常事態においても最重要な資源であり、自衛隊などの緊急支援部隊も多数の電源車を保有している。
現在、ウクライナ政府はロシアと交渉を開始する段階だが、国内の安定が交渉を有利に進めるうえでのベースとなる。発電所はロシア軍にかなり破壊され、或いは占拠されている。石油や天然ガスの供給ルートも抑えられているようだ。残っているのは電力網の活用である。これはネットワークでできているので、ロシア軍もすべて破壊するのは時間がかかる。
特にNATO諸国と繋がっている箇所はそう簡単にはロシアも手が出せないはずだ。
日本も含め、西側諸国はこれを利用してウクライナ支援が可能なはずだ。ウクライナの電力網の電圧、周波数維持のために接続されているNATO諸国に電源車を大量に集結させ、国境外から電力支援をすべきである。また、バルト3国はロシアへの電力供給をやめるべきである。ロシアからの電力供給が絶たれる分についてはNATO諸国内での電力を融通することで賄えるはずである。

長期的には日本もウクライナも電気自動車の普及を行い、蓄電池によるエネルギー安全保障の強化を行うべきであろう。

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