核返還と核変換について ― 2023年03月28日 10:06
ロシアがベラルーシに戦術核兵器を配備するというニュースがあったので、ソ連崩壊時になぜ核配備されていたカザフスタンやベラルーシ、ウクライナがロシアに核返還を行ったのかを調べてみた。
https://src-h.slav.hokudai.ac.jp/publictn/68/68-1.pdfによれば、ベラルーシやカザフスタンはリスボン条約に従い、すんなり核をロシアに返還し、NPTに加入したが、ウクライナだけは、核兵器の返還はかなり遅れた。これはウクライナ国内の一部にロシアを脅威を感じ、ロシアの核への対応が必要と考えた人々がいたためである。結局は全ての核をロシアに返還したが、それは、核を保有し続けるための経済的な負担にウクライナが耐えられなかったためであるとしている。確かに、核を保有するには相当の軍事費が必要になる。核爆弾は半減期14年で減少するプルトニウム２４１を含んでおり、原爆として機能するにはその性能の確認のための検査が必要であるうえ、事故による爆発防止やテロ対策など保持するだけでも多くの費用が掛かる。持っているだけでは意味はなく、敵を攻撃できる方法の開発にも膨大な費用が掛かることは、北朝鮮を見ていても理解できる。
従って、核返還をすることで、ＮＰＴに参加し、核保有国からの保護を受けるほうが有利だと三国は考えたわけである。
しかし、今回のロシアのウクライナ侵攻で事態は複雑に変化した。ベラルーシは、ロシアの核配備を受けることになった。これは、ＮＰＴ条約だけでなく、リスボン条約違反でもある。ロシアの属国であるベラルーシは明確にロシアの戦争に協力するよう強制された状態になってしまった。
従来、核の配備は曖昧であることが核抑止力になると言われてきたが、今や、プーチンの戦略は核抑止力云々のレベルではなくなった。明確な戦術核による脅しのレベルである。そういう意味で、沖縄返還時の核密約問題とはレベルが異なる。
一時、日本もアメリカから核配備供与を受けるべきだという議論があったが、ベラルーシのように更に国際的な立ち位置は厳しくなるだろう。
ところで、かくヘンカンと入力し変換したら核変換と表示されてしまった。
この意味は、原子核の変換である。一般には、放射性核種（所謂放射能を有する原子核）を放射能のない安定な核種に変換することを意味している。従って、これは核返還の議論とは全く逆方向の技術に関するものである。
現在、実用化に向けて研究が進められている有力な手段としては、粒子加速器により発生させた陽子や中性子を放射性核種に照射する方法と特殊な原子炉による中性子照射によるものがある。前者は、現在の加速器では大量処分ができず、仮にできたとしても大量の電力が必要になる。後者では、その原子炉で発生する放射性物質以上に消滅する放射性物質を大きくしなければならないため、特殊な原子炉形態が必要となる。
どちらも原理は確認されているが、現在の日本では、その経済性からまだ実用レベルには至っていない。しかし、すでに、人口放射性核種は、原発の使用済み燃料だけでなく、医療用放射性物質などの形でも発生している。これらをどうするか、地層処分が現在の唯一の解であるとして様々な議論を呼んでいるが、核変換の実用化も強く推進することが、原発への立場に関わらず環境負荷を軽減するうえで重要な技術開発項目である。
https://src-h.slav.hokudai.ac.jp/publictn/68/68-1.pdfによれば、ベラルーシやカザフスタンはリスボン条約に従い、すんなり核をロシアに返還し、NPTに加入したが、ウクライナだけは、核兵器の返還はかなり遅れた。これはウクライナ国内の一部にロシアを脅威を感じ、ロシアの核への対応が必要と考えた人々がいたためである。結局は全ての核をロシアに返還したが、それは、核を保有し続けるための経済的な負担にウクライナが耐えられなかったためであるとしている。確かに、核を保有するには相当の軍事費が必要になる。核爆弾は半減期14年で減少するプルトニウム２４１を含んでおり、原爆として機能するにはその性能の確認のための検査が必要であるうえ、事故による爆発防止やテロ対策など保持するだけでも多くの費用が掛かる。持っているだけでは意味はなく、敵を攻撃できる方法の開発にも膨大な費用が掛かることは、北朝鮮を見ていても理解できる。
従って、核返還をすることで、ＮＰＴに参加し、核保有国からの保護を受けるほうが有利だと三国は考えたわけである。
しかし、今回のロシアのウクライナ侵攻で事態は複雑に変化した。ベラルーシは、ロシアの核配備を受けることになった。これは、ＮＰＴ条約だけでなく、リスボン条約違反でもある。ロシアの属国であるベラルーシは明確にロシアの戦争に協力するよう強制された状態になってしまった。
従来、核の配備は曖昧であることが核抑止力になると言われてきたが、今や、プーチンの戦略は核抑止力云々のレベルではなくなった。明確な戦術核による脅しのレベルである。そういう意味で、沖縄返還時の核密約問題とはレベルが異なる。
一時、日本もアメリカから核配備供与を受けるべきだという議論があったが、ベラルーシのように更に国際的な立ち位置は厳しくなるだろう。
ところで、かくヘンカンと入力し変換したら核変換と表示されてしまった。
この意味は、原子核の変換である。一般には、放射性核種（所謂放射能を有する原子核）を放射能のない安定な核種に変換することを意味している。従って、これは核返還の議論とは全く逆方向の技術に関するものである。
現在、実用化に向けて研究が進められている有力な手段としては、粒子加速器により発生させた陽子や中性子を放射性核種に照射する方法と特殊な原子炉による中性子照射によるものがある。前者は、現在の加速器では大量処分ができず、仮にできたとしても大量の電力が必要になる。後者では、その原子炉で発生する放射性物質以上に消滅する放射性物質を大きくしなければならないため、特殊な原子炉形態が必要となる。
どちらも原理は確認されているが、現在の日本では、その経済性からまだ実用レベルには至っていない。しかし、すでに、人口放射性核種は、原発の使用済み燃料だけでなく、医療用放射性物質などの形でも発生している。これらをどうするか、地層処分が現在の唯一の解であるとして様々な議論を呼んでいるが、核変換の実用化も強く推進することが、原発への立場に関わらず環境負荷を軽減するうえで重要な技術開発項目である。
冤罪多発国日本で生き延びる方法 ― 2023年02月28日 01:25
Yahoo報道によれば、滋賀県日野（ひの）町で昭和５９年に酒店経営の女性＝当時（６９）＝を殺害し金庫を奪ったとする強盗殺人罪で無期懲役が確定し平成２３年に病死した阪原弘（ひろむ）元受刑者について、大阪高裁（石川恭司裁判長）は２７日、再審開始を認める決定をした。
家族の話では、阪原受刑者は、気が弱く、警察の脅迫めいた追及に自白してしまい、逮捕されたそうだ。そして戻ってこなかった。
他にも、帝銀事件、松本サリン事件、仙台北陵クリニック事件、和歌山毒カレー事件など数多くの有名な冤罪事件が近年でも多発している。これは警察制度の欠陥でもあるが、そう簡単には直りそうにない。
私も東名高速で静岡県警の覆面スポーツカーに後ろに付かれ、左車線がトラック車列のため、怖くて仕方なくスピードを上げたところ、そのスポーツカーに捕まったことがあった。この覆面スポーツカーの動きも一種の脅迫といえる。
警察の脅しには決して屈してはいけない。
殺人事件でもこの冤罪の多さである。報道されない冤罪事件は今も多発している。
それが日本の政治、社会の特徴だからこそ、日米安保では米兵のための地位協定がある。ドイツでは犯罪を犯した米兵の裁判権はドイツ側だが、日本では米国側にある。それだけ米国が日本の司法、警察を信じていないということである。
海外の自国民を守るのは国家の重要な役割だから、日米安保の米兵の地位協定は客観的に見て適切なのだろう。
松本サリン事件を思い出せば、世間は長野県警の言い分を鵜呑みにし、マスコミは、河野さんを真犯扱いをした。知り合いのあるインテリでも信じたほど日本人は警察とマスコミを信じている。
和歌山の毒カレー事件でカレーなべから抽出、分析されたヒ素は、今では林家のものと一致していないことが関連の学会で報告され学者間では共通認識になっている。
従って、どの法務大臣も林死刑囚の死刑執行には判を押さない。
拘置所内での死亡を待っているのである。
オソロシヤ日本である。
マスコミにより容疑者として報道されるだけで、その人の家族は社会生活が送れなくなるのが現在の日本である。
そのような社会日本で官憲に捕まっても無実を主張し続ける方法はあるのか。
日本人はつい相手の意向に合わせた話し方をしてしまう。それが日本社会で摩擦なく過ごす知恵である。
しかし、警察で冤罪で捕まった場合、この特性は不幸な方向に作用する。相手は追及と心理戦のプロである。普通の人は簡単にやってもいないことを自白してしまう。その結果が冤罪の多さに繋がっている。裁判官を信じてはいけない。
従って、警察で追及されたときに相手の心理戦に乗らないよう普段から訓練することだろう。相手は、いろいろな暗示と脅迫を組み合わせて、あなたが犯罪を犯したと自白させるのである。
これに対抗できるのが、即ち、自己暗示法の習得である。自己睡眠法とも自律訓練法とも呼ばれる、スポーツ選手が良く訓練する方法である。
追い詰められた状況でも、自分に暗示をかけ、心身を落ち着かせ、自分自身を真の自分として保つ方法である。
例えば、暗示には、両手両足が暖かいとか、楽に呼吸をしているとか、お腹が暖かいとか、額が涼しいとかいろいろな種類があるが、これに加えて、私はうそを付かないという暗示を加えるのはどうだろうか。
（自律訓練法は使い方を間違うと心身への影響があるので具体的な方法は専門書に従ってください。）
これにより、警察官の前でも決して緊張せず、脅しにも乗らず、本当のことしか言わない、冤罪に無縁の人生が可能となるだろう。
再審請求を繰り返している林真須美死刑囚は逮捕当初家族を考えて黙秘を続けたが、結果的には家族崩壊になってしまったようだ。事実を告げて警察と戦うことができる心理的な準備が重要だと思う。
家族の話では、阪原受刑者は、気が弱く、警察の脅迫めいた追及に自白してしまい、逮捕されたそうだ。そして戻ってこなかった。
他にも、帝銀事件、松本サリン事件、仙台北陵クリニック事件、和歌山毒カレー事件など数多くの有名な冤罪事件が近年でも多発している。これは警察制度の欠陥でもあるが、そう簡単には直りそうにない。
私も東名高速で静岡県警の覆面スポーツカーに後ろに付かれ、左車線がトラック車列のため、怖くて仕方なくスピードを上げたところ、そのスポーツカーに捕まったことがあった。この覆面スポーツカーの動きも一種の脅迫といえる。
警察の脅しには決して屈してはいけない。
殺人事件でもこの冤罪の多さである。報道されない冤罪事件は今も多発している。
それが日本の政治、社会の特徴だからこそ、日米安保では米兵のための地位協定がある。ドイツでは犯罪を犯した米兵の裁判権はドイツ側だが、日本では米国側にある。それだけ米国が日本の司法、警察を信じていないということである。
海外の自国民を守るのは国家の重要な役割だから、日米安保の米兵の地位協定は客観的に見て適切なのだろう。
松本サリン事件を思い出せば、世間は長野県警の言い分を鵜呑みにし、マスコミは、河野さんを真犯扱いをした。知り合いのあるインテリでも信じたほど日本人は警察とマスコミを信じている。
和歌山の毒カレー事件でカレーなべから抽出、分析されたヒ素は、今では林家のものと一致していないことが関連の学会で報告され学者間では共通認識になっている。
従って、どの法務大臣も林死刑囚の死刑執行には判を押さない。
拘置所内での死亡を待っているのである。
オソロシヤ日本である。
マスコミにより容疑者として報道されるだけで、その人の家族は社会生活が送れなくなるのが現在の日本である。
そのような社会日本で官憲に捕まっても無実を主張し続ける方法はあるのか。
日本人はつい相手の意向に合わせた話し方をしてしまう。それが日本社会で摩擦なく過ごす知恵である。
しかし、警察で冤罪で捕まった場合、この特性は不幸な方向に作用する。相手は追及と心理戦のプロである。普通の人は簡単にやってもいないことを自白してしまう。その結果が冤罪の多さに繋がっている。裁判官を信じてはいけない。
従って、警察で追及されたときに相手の心理戦に乗らないよう普段から訓練することだろう。相手は、いろいろな暗示と脅迫を組み合わせて、あなたが犯罪を犯したと自白させるのである。
これに対抗できるのが、即ち、自己暗示法の習得である。自己睡眠法とも自律訓練法とも呼ばれる、スポーツ選手が良く訓練する方法である。
追い詰められた状況でも、自分に暗示をかけ、心身を落ち着かせ、自分自身を真の自分として保つ方法である。
例えば、暗示には、両手両足が暖かいとか、楽に呼吸をしているとか、お腹が暖かいとか、額が涼しいとかいろいろな種類があるが、これに加えて、私はうそを付かないという暗示を加えるのはどうだろうか。
（自律訓練法は使い方を間違うと心身への影響があるので具体的な方法は専門書に従ってください。）
これにより、警察官の前でも決して緊張せず、脅しにも乗らず、本当のことしか言わない、冤罪に無縁の人生が可能となるだろう。
再審請求を繰り返している林真須美死刑囚は逮捕当初家族を考えて黙秘を続けたが、結果的には家族崩壊になってしまったようだ。事実を告げて警察と戦うことができる心理的な準備が重要だと思う。
先制攻撃能力の保持を止めるべきだ！ ― 2023年02月16日 20:27
これは、政治の問題ではあるが、心理的な問題でもある。
いわゆるチキンレースに日本も参加するのか、あるいはその恐怖心から解放されて別のレースを始めるのか、という問題である。
太平洋戦争の教訓を踏まえ、建前上専守防衛に徹してきたが、自衛隊幹部もそれが最も適切な戦略だと考えてきたはずである。ある元海上幕僚長は、好戦的な言辞を弄する後輩を何度も窘めていた。紛争の現場を経験するとどうしても好戦的かつ先制攻撃保持が必要だと思ってしまう。ウクライナの状況も対外攻撃能力を保持すべきだという意見を後押しするように思える。
しかし、今のウクライナ政府はロシアを攻撃しないからこそ各国の支援を得ているのであり、仮に、ウクライナがロシアを恐怖に駆られて先制攻撃していたならば、ほとんどNATOの支援を得られず今よりももっと悲惨な状態になっていただろう。
同様に、日本が米国に言われて先制攻撃を仮想敵国に仕掛けたら、米国は日本を守ってくれるだろうか、ということである。
これは建前なのだが、建前こそが外交上重要である。日本が先制攻撃を持たないという建前になっているという状況を周辺に周知することで、日本の安全は守られるのである。実際には先制攻撃能力と専守防衛能力の区別は明確にはできないだろう。
しかし、建前上はできる。そう表明すればいいだけである。その結果、諸外国は先制攻撃による侵略を躊躇する。
それが抑止力として重要な働きをするのである。
現在は中途半端に建前を変更しようとしている。最悪の政策である。
いわゆるチキンレースに日本も参加するのか、あるいはその恐怖心から解放されて別のレースを始めるのか、という問題である。
太平洋戦争の教訓を踏まえ、建前上専守防衛に徹してきたが、自衛隊幹部もそれが最も適切な戦略だと考えてきたはずである。ある元海上幕僚長は、好戦的な言辞を弄する後輩を何度も窘めていた。紛争の現場を経験するとどうしても好戦的かつ先制攻撃保持が必要だと思ってしまう。ウクライナの状況も対外攻撃能力を保持すべきだという意見を後押しするように思える。
しかし、今のウクライナ政府はロシアを攻撃しないからこそ各国の支援を得ているのであり、仮に、ウクライナがロシアを恐怖に駆られて先制攻撃していたならば、ほとんどNATOの支援を得られず今よりももっと悲惨な状態になっていただろう。
同様に、日本が米国に言われて先制攻撃を仮想敵国に仕掛けたら、米国は日本を守ってくれるだろうか、ということである。
これは建前なのだが、建前こそが外交上重要である。日本が先制攻撃を持たないという建前になっているという状況を周辺に周知することで、日本の安全は守られるのである。実際には先制攻撃能力と専守防衛能力の区別は明確にはできないだろう。
しかし、建前上はできる。そう表明すればいいだけである。その結果、諸外国は先制攻撃による侵略を躊躇する。
それが抑止力として重要な働きをするのである。
現在は中途半端に建前を変更しようとしている。最悪の政策である。
原発６０年規制は安全性問題か？ ― 2023年02月16日 10:42
報道によれば、原子力規制委員会が現有原発の60年超運転を多数決で決めたらしい。
確かに、60年と言っても実際に稼働していたのは30年にも満たないものが多いのだろう。運転期間が安全性にどれだけ影響するのか、いろいろな考え方がある。ここで多数決というのは民主主義の一つの方策ではある。
しかし、物理現象は完全には把握されていないし、当初の３０年規制はそれだけの意味があったのであろう。物理現象というのは多数決にはなじまないものである。もう少し個々のプラントの経年劣化の分析を行い、一律に法規制を緩めるのではなく、過去の各プラントの経緯も含めて評価すべきだったのでなないだろうか。
過去の経緯と言えば、プラント設計も安全設計もすべてが大きな影響を受ける放射線被ばく基準が実質米国製のICRP基準に従っているのを最初に見直すべきであろう。
広島・長崎の被ばく者データをベースにICRP基準は作られているが、これは一瞬の被ばくデータの統計処理により得られたものであり、それを1年間（3か月規制もあるが）の規制に適用しているという物理的にも生物学的にも非科学的な規制である。
即ち、時間的に高線量率で被ばくしても、年間線量が基準以内であれば、規制範囲内ということになる。一方、線量率が低い場合は極小線量でも規制に架かる。
これが福島ではがん発生影響が不明で、一方、太陽フレアの瞬間被ばくを受けるCAや航空旅客の白血病の多さに繋がっているのではないだろうか。
至急、この問題を規制委員会には検討してもらいたい。
確かに、60年と言っても実際に稼働していたのは30年にも満たないものが多いのだろう。運転期間が安全性にどれだけ影響するのか、いろいろな考え方がある。ここで多数決というのは民主主義の一つの方策ではある。
しかし、物理現象は完全には把握されていないし、当初の３０年規制はそれだけの意味があったのであろう。物理現象というのは多数決にはなじまないものである。もう少し個々のプラントの経年劣化の分析を行い、一律に法規制を緩めるのではなく、過去の各プラントの経緯も含めて評価すべきだったのでなないだろうか。
過去の経緯と言えば、プラント設計も安全設計もすべてが大きな影響を受ける放射線被ばく基準が実質米国製のICRP基準に従っているのを最初に見直すべきであろう。
広島・長崎の被ばく者データをベースにICRP基準は作られているが、これは一瞬の被ばくデータの統計処理により得られたものであり、それを1年間（3か月規制もあるが）の規制に適用しているという物理的にも生物学的にも非科学的な規制である。
即ち、時間的に高線量率で被ばくしても、年間線量が基準以内であれば、規制範囲内ということになる。一方、線量率が低い場合は極小線量でも規制に架かる。
これが福島ではがん発生影響が不明で、一方、太陽フレアの瞬間被ばくを受けるCAや航空旅客の白血病の多さに繋がっているのではないだろうか。
至急、この問題を規制委員会には検討してもらいたい。
テルミナートルがレオパルト２供与の理由なのか。 ― 2023年02月04日 06:35
ロシア国営通信スプートニクによれば、テルミナートルと呼ばれる戦車支援戦闘車が2022年末から2023年初めにウクライナ前線に投入されたらしい。
https://sputniknews.jp/20230202/14792791.html
これが、ウクライナ歩兵を狙い撃ちしてロシア側が有利な戦いになる可能性が強い。この戦闘車を叩くには、優秀な戦車が必要だというのが、NATOのレオパルト2など新型戦車供与の一つの理由だろう。
ネットで調べると、テルミナートルの生産工場の位置はニージニー・タギル市にあるということまでわかる。ロシア側も情報戦では負けてはいない。
このような強がりをニュースで流すその根底にあるのは、ロシア国民の潜在意識にある他国への恐怖感だろう。この国は歴史的には常に南方からの軍事圧力を感じてきた。ナポレオンやナチスの侵略がその典型である。
２１世紀になり、今度はNATOが怖くなってきた。そして、プーチンは圧倒的な国民支持率を背景に、ロシア帝国の再現が可能だろうとウクライナに攻め入った。しかし、ウクライナの国民の意識はNATOよりもロシアが怖いという逆転現象が起きていることに気づかず、現在の膠着状態に陥ってしまっている。
日本は現在、自民党の圧倒的な議席数の元、敵基地反撃能力まで保有するという歴史的な防衛戦略変換を行いつつある。
国民の支持という名のもと、多くの歴史的な失敗が繰り返されてきた。ナチス台頭も、今回のウクライナ侵攻も、太平洋戦争もすべて、国民の支持のもとに行われた行為である。
かえって、米国のように、二大政党による捻じれ政治のような状況が歴史的には良い結果を生じるということなのだろう。
そういう意味では、ショルツ首相が連立政権の中でレオパルト２の供与を渋ってきたことも良く理解できる。
今後は、ロシア国内で、プーチンの独走を押さえられる勢力が伸長することを期待せざるを得ない。それは、ワグネルのような民間軍事組織や現政権への反対勢力の存在である。この民間軍事組織がなぜ存在できているのか。それも、ロシア国民の潜在意識にある恐怖心のためである。モスクワ近郊の闇市では横流し品の武器が白昼堂々と売買されている。それだけ、国民の中に自衛意識が強いということだろう。
国内に民間軍事組織があり、武器も容易に入手できるということは、もしもロシア国内に戦火が及んだ場合には、現政権は容易に倒れる可能性が強いということでもある。この場合の混乱を考え、西側も戦場がウクライナ国内に治まることを願っている。最新戦闘機をウクライナに供与できないという理由でもある。
https://sputniknews.jp/20230202/14792791.html
これが、ウクライナ歩兵を狙い撃ちしてロシア側が有利な戦いになる可能性が強い。この戦闘車を叩くには、優秀な戦車が必要だというのが、NATOのレオパルト2など新型戦車供与の一つの理由だろう。
ネットで調べると、テルミナートルの生産工場の位置はニージニー・タギル市にあるということまでわかる。ロシア側も情報戦では負けてはいない。
このような強がりをニュースで流すその根底にあるのは、ロシア国民の潜在意識にある他国への恐怖感だろう。この国は歴史的には常に南方からの軍事圧力を感じてきた。ナポレオンやナチスの侵略がその典型である。
２１世紀になり、今度はNATOが怖くなってきた。そして、プーチンは圧倒的な国民支持率を背景に、ロシア帝国の再現が可能だろうとウクライナに攻め入った。しかし、ウクライナの国民の意識はNATOよりもロシアが怖いという逆転現象が起きていることに気づかず、現在の膠着状態に陥ってしまっている。
日本は現在、自民党の圧倒的な議席数の元、敵基地反撃能力まで保有するという歴史的な防衛戦略変換を行いつつある。
国民の支持という名のもと、多くの歴史的な失敗が繰り返されてきた。ナチス台頭も、今回のウクライナ侵攻も、太平洋戦争もすべて、国民の支持のもとに行われた行為である。
かえって、米国のように、二大政党による捻じれ政治のような状況が歴史的には良い結果を生じるということなのだろう。
そういう意味では、ショルツ首相が連立政権の中でレオパルト２の供与を渋ってきたことも良く理解できる。
今後は、ロシア国内で、プーチンの独走を押さえられる勢力が伸長することを期待せざるを得ない。それは、ワグネルのような民間軍事組織や現政権への反対勢力の存在である。この民間軍事組織がなぜ存在できているのか。それも、ロシア国民の潜在意識にある恐怖心のためである。モスクワ近郊の闇市では横流し品の武器が白昼堂々と売買されている。それだけ、国民の中に自衛意識が強いということだろう。
国内に民間軍事組織があり、武器も容易に入手できるということは、もしもロシア国内に戦火が及んだ場合には、現政権は容易に倒れる可能性が強いということでもある。この場合の混乱を考え、西側も戦場がウクライナ国内に治まることを願っている。最新戦闘機をウクライナに供与できないという理由でもある。
IOCとウクライナ侵攻と古代オリンピック ― 2023年01月31日 11:24
IOCはロシアの選手のパリオリンピックを認めたと報道されている。バッハ会長が現時点でこのような表明をしたのは、予選が始まるからだとのことだ。
近代オリンピックは古代のギリシャのオリンピック精神から始まったはずである。
古代ギリシャでも戦争は絶えなかった。オリンピック期間だけは停戦して競技を行い、相互理解を深める機会とした。
この精神に従えば、予選が実質的に始まっているパリオリンピックは、すでに停戦すべき期間に入っていることになる。
ロシアのウクライナ侵攻（特別軍事作戦という名前でも同じだが）が、ロシアが進めており、ウクライナがロシアを攻めているわけではない。
国内の親ロシア派との内戦があったとしても、ロシアの直接的な軍事作戦は昨年2月まではなかった。戦争の形にしたのはロシア側である。
その戦争を一時的にせよ休戦するという古代オリンピック精神に則るなら、IOCはロシアに働きかけ、直ぐに停戦させるべきである。国内のIOC関係者も古代オリンピック、近代オリンピックの恩恵をさんざん受けてきているのだから、予選期間であっても、ロシアの戦闘を止めさせるよう、IOCに働きかけ、予選にも参加させないように活動するのが、オリンピック精神ではないだろうか。
近代オリンピックは古代のギリシャのオリンピック精神から始まったはずである。
古代ギリシャでも戦争は絶えなかった。オリンピック期間だけは停戦して競技を行い、相互理解を深める機会とした。
この精神に従えば、予選が実質的に始まっているパリオリンピックは、すでに停戦すべき期間に入っていることになる。
ロシアのウクライナ侵攻（特別軍事作戦という名前でも同じだが）が、ロシアが進めており、ウクライナがロシアを攻めているわけではない。
国内の親ロシア派との内戦があったとしても、ロシアの直接的な軍事作戦は昨年2月まではなかった。戦争の形にしたのはロシア側である。
その戦争を一時的にせよ休戦するという古代オリンピック精神に則るなら、IOCはロシアに働きかけ、直ぐに停戦させるべきである。国内のIOC関係者も古代オリンピック、近代オリンピックの恩恵をさんざん受けてきているのだから、予選期間であっても、ロシアの戦闘を止めさせるよう、IOCに働きかけ、予選にも参加させないように活動するのが、オリンピック精神ではないだろうか。
1月1日が年度の始まりになって欲しい ― 2022年12月31日 07:31
増澤睦氏のサイト
https://news.yahoo.co.jp/byline/rickmasuzawa/20190101-00109786
によれば、日本の現在の暦グレゴリオ暦はローマ帝国起源で、中途半端なこの日が年の初めになったのは、スペインとの争いやカエサルの都合など歴史的な経緯で設定されたため、天体の動きとは関係がなくなったためらしい。
では、年度初めはどうか。日本では4月だが、欧米では10月始まりが多い。
米国の大学は9月始まりなので会計年度とも一致していない。
ドイツ、フランス、イタリアは暦年と一致している。
日本では太陽暦になった当初は7月始まりだったが予算のつじつま合わせで明治19年に4月始まりに変更したそうだ。
これは学校の年度と一致している。
このため、雪も降る寒い時期に日本では受験しなければならない。
特にウィンタースポーツ好きにとって、受験や納期が雪の時期にあるのは、人生を半分損している。
日本が屋内スポーツを除き、スキーなどウインタースポーツでメダルをあまりとれないのはこのためではないだろうか。
山スキーにもいろいろ差しさわりがある。（八つ当たり的クレーマー？）
アメリカ並みとは言わないが、せめて暦年と一致させてもらえないだろうか。12月ならまだスキー場の雪も少ないし。
温暖化の影響で桜も多くの地域で３月に開花するようになってた。
年度を4月にする意味はもうないだろう。過去に会計年度を変えた実績もある。デジタル庁できたことだし、年度区切りの変更ぐらい、会計処理は自動化できるはずだ。デノミ並みの経済効果も期待できる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/rickmasuzawa/20190101-00109786
によれば、日本の現在の暦グレゴリオ暦はローマ帝国起源で、中途半端なこの日が年の初めになったのは、スペインとの争いやカエサルの都合など歴史的な経緯で設定されたため、天体の動きとは関係がなくなったためらしい。
では、年度初めはどうか。日本では4月だが、欧米では10月始まりが多い。
米国の大学は9月始まりなので会計年度とも一致していない。
ドイツ、フランス、イタリアは暦年と一致している。
日本では太陽暦になった当初は7月始まりだったが予算のつじつま合わせで明治19年に4月始まりに変更したそうだ。
これは学校の年度と一致している。
このため、雪も降る寒い時期に日本では受験しなければならない。
特にウィンタースポーツ好きにとって、受験や納期が雪の時期にあるのは、人生を半分損している。
日本が屋内スポーツを除き、スキーなどウインタースポーツでメダルをあまりとれないのはこのためではないだろうか。
山スキーにもいろいろ差しさわりがある。（八つ当たり的クレーマー？）
アメリカ並みとは言わないが、せめて暦年と一致させてもらえないだろうか。12月ならまだスキー場の雪も少ないし。
温暖化の影響で桜も多くの地域で３月に開花するようになってた。
年度を4月にする意味はもうないだろう。過去に会計年度を変えた実績もある。デジタル庁できたことだし、年度区切りの変更ぐらい、会計処理は自動化できるはずだ。デノミ並みの経済効果も期待できる。
いつまでどこにすめばよいか？ ― 2022年12月26日 05:09
ある記事を見て想った。
この災害の多い国で、いつまでも安全性が保証されている地域はないのではないか。雪国よりも危険なのは実は東京である。この密集した地域で直下型地震が予想されているのだから、明らかに雪国よりも死ぬ確率は高い。
いつまで東京にすむつもりなのか？
政治家もマスコミもそして我々も雪国の心配をする前にこの答えを準備しなければならない。
この災害の多い国で、いつまでも安全性が保証されている地域はないのではないか。雪国よりも危険なのは実は東京である。この密集した地域で直下型地震が予想されているのだから、明らかに雪国よりも死ぬ確率は高い。
いつまで東京にすむつもりなのか？
政治家もマスコミもそして我々も雪国の心配をする前にこの答えを準備しなければならない。
アルコールとコーラ ― 2022年11月22日 04:05
カタールのワールドカップでは、アルコール飲料の扱いで混乱を生じているソーダ。コーラんが書かれた頃、アルコール飲料はあっただろうが、コーラは無かった。そのためか、インドネシアの若者は、宗教的に禁じられているビールを飲まずに、コーラをガブ飲みすることがままある。それが、かの国で糖尿病が多い遠因になっているようだ。アルコールより健康には問題がある。
タイでは、修行僧がお金を喜捨されることは禁じられている。お金以外のモノならば受け取ることは出来る。その為、金券やクレジットカードなら幾らでも受け取ることはできる。小乗仏教の戒律が出来た頃、金券やクレジットカードシステムは無かったのだろう。
米国では、妊娠中絶の是非が最大の政治的課題になろうとしている。新約聖書が書かれた頃、簡単な中絶方法は無かったため、聖書には記載がないためだろ。
事程左様に、科学技術の発展に宗教戒律が追い付いて行かない例は山ほどある。それが無用な混乱と紛争の原因となっている。
本来、宗教とは、人間の幸せのためにうまれたものであろう。従って、そのかいりつも、しあわせのために、せっていされたものであったはずだ。それが、時代の流れの中で、逆に問題を生じるようにさえなっている。
今や、政治家だけでなく、宗教界の指導者も科学技術の知識に精通し、時代にあった戒律を確立してもらいたいものだ。伝統を維持するには革新が必要だとは、よくきく話だ。
タイでは、修行僧がお金を喜捨されることは禁じられている。お金以外のモノならば受け取ることは出来る。その為、金券やクレジットカードなら幾らでも受け取ることはできる。小乗仏教の戒律が出来た頃、金券やクレジットカードシステムは無かったのだろう。
米国では、妊娠中絶の是非が最大の政治的課題になろうとしている。新約聖書が書かれた頃、簡単な中絶方法は無かったため、聖書には記載がないためだろ。
事程左様に、科学技術の発展に宗教戒律が追い付いて行かない例は山ほどある。それが無用な混乱と紛争の原因となっている。
本来、宗教とは、人間の幸せのためにうまれたものであろう。従って、そのかいりつも、しあわせのために、せっていされたものであったはずだ。それが、時代の流れの中で、逆に問題を生じるようにさえなっている。
今や、政治家だけでなく、宗教界の指導者も科学技術の知識に精通し、時代にあった戒律を確立してもらいたいものだ。伝統を維持するには革新が必要だとは、よくきく話だ。
日ハム新球場と福島第一発電所の共通点と相違点 ― 2022年11月09日 08:30
日本ハムの新球場のホームとバックネットの距離が、公認野球規則よりも短いことで議論を呼んでいる。
本日の朝日新聞によれば、日ハムが新球場をアメリカの設計会社に依頼し、そのまま建設されたとのことである。米国では、観客の臨場感を重視し、野球規則は柔軟に解釈しているそうだ。
日本側はだれもチェックしなかったのか、或いは、問題に気が付いたが、改修は影響が大きすぎるのでそのままになったのか、謎ではある。
これに比較的似ている話は事故を起こした福島第一原子力発電所である。この原発では、事故時に崩壊熱を徐熱するための非常用電源設備が地下に配置されていた。これは、米国で良く生じる竜巻対策のため、安全設備を地下に配置したもののようだ。それを1960年代当時、米国の技術導入でそのままの設計で福島に建設したとのことである。
当時、日本側の建設の責任者であった土光敏夫氏は設計チェックを申し入れたが、米国側に設計を変えるならば輸出しないと言われ、電力は米国の配置設計のまま導入せざるを得なかった。地下配置の場合には、津波の海水を被った場合、水が容易に引くことはない。これが福島事故の主要因だった。
しかし、この津波対策はその後実行に移されることはなかった。改修に関わる費用など非常に影響が大きかったのである。
日ハムの新球場も改修されることはないだろう。費用の問題に加え、設計が米国の本場の会社であることも影響している。
技術導入では、日米の地理的環境の相違が悲劇的な結果となったが、野球場の場合、日米の文化的状況の相違はどのような決着となるだろうか。プロ野球選手はこの程度の差は技術で吸収してくれることを期待したい。
本日の朝日新聞によれば、日ハムが新球場をアメリカの設計会社に依頼し、そのまま建設されたとのことである。米国では、観客の臨場感を重視し、野球規則は柔軟に解釈しているそうだ。
日本側はだれもチェックしなかったのか、或いは、問題に気が付いたが、改修は影響が大きすぎるのでそのままになったのか、謎ではある。
これに比較的似ている話は事故を起こした福島第一原子力発電所である。この原発では、事故時に崩壊熱を徐熱するための非常用電源設備が地下に配置されていた。これは、米国で良く生じる竜巻対策のため、安全設備を地下に配置したもののようだ。それを1960年代当時、米国の技術導入でそのままの設計で福島に建設したとのことである。
当時、日本側の建設の責任者であった土光敏夫氏は設計チェックを申し入れたが、米国側に設計を変えるならば輸出しないと言われ、電力は米国の配置設計のまま導入せざるを得なかった。地下配置の場合には、津波の海水を被った場合、水が容易に引くことはない。これが福島事故の主要因だった。
しかし、この津波対策はその後実行に移されることはなかった。改修に関わる費用など非常に影響が大きかったのである。
日ハムの新球場も改修されることはないだろう。費用の問題に加え、設計が米国の本場の会社であることも影響している。
技術導入では、日米の地理的環境の相違が悲劇的な結果となったが、野球場の場合、日米の文化的状況の相違はどのような決着となるだろうか。プロ野球選手はこの程度の差は技術で吸収してくれることを期待したい。
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