ロシアの銃規制状況2024年03月24日 10:44

 ロシアの専門家ではないが、コロナ前にモスクワを訪れたとき、機会があってモスクワ近郊の観光市場に行ったことがある。
 そこにはいろいろな出店があったが、その中に様々な銃をそろえて展示している店があった。聞いた話では退役軍人や南部の紛争地域から戻ってきた戦闘員が様々な武器を横流ししているそうだ。

 もちろん非合法だと思うが、私が珍しいからスマホを向けて写真を撮ろうとしたら、大声で怒鳴られ、危なく銃撃されるところだった。

 そこの警察はどういう取り締まりをしているのかよくわからないが、裏では武器が流通しているように感じる。何しろ泊まったホテルには経済マフィアっぽい一団が高級ラウンジでなにやら相談しているのを目撃した。

 真相は謎だが、国境の南には多くの紛争地帯がある。警察国家であっても、テロ集団が活躍する素地は十分あるように感じた。

郵便局事件は日本では起こっていないだろうか?2024年01月17日 17:10

https://www.ucl.ac.uk/news/2023/apr/landmark-study-post-office-scandal-seeks-prevent-future-injustice

によれば、昨年春にはイギリス国内で郵便局事件冤罪がコンピュータエラーによるものであることが明らかにされているが、そのシステムを作成した会社から日本の親会社のIT大手には何も情報が入ってこなかったのだろうか。信じられない。

 もしかすると、日本国内でも金融システムに同様のscandalが隠されているのかもしれない。

 昔、電卓も一般的でなかった東北地方のある金融機関で、帳簿よりも現金が1円足りないだけで、支店行員全員が夜遅くまで残業し、結局支店長が1円出したという事件があったが、このようなアナログシステムの方が、市民の幸福という観点からは良かったことになる。

 ソフトの完全な検証というものはほぼ不可能であろう。システムがダウンしたほうがまだ分かりやすい。

 問題なのは、バグが見つからないままで、デジタルは信用でき、人間は信用できないという思い込みである。yahooニュースでは、この英国の郵便局scandalでは700人が冤罪に泣き、4人の自殺者がでたそうだが、このような悲劇が日本でも起こったと明らかになる前に、このようなシステムエラーを防ぐ安全策の整備こそデジタル庁の役割ではないだろうか。(その親会社が主取引先では見通しは暗いが)

情報化社会からプラセボ社会へ2023年12月01日 05:00

プラセボ効果とは物理化学的な効果がないにもかかわらず、効果が生じる現象で元々は薬品に関わる医学用語である。

しかし、最近の種々のメディアの情報を見聞きすると、今や社会は実際の効果よりも、情報による心理的効果による効果でほとんどの動きが決まるプラセボ効果が最重要となってしまった。

このプラセボ社会には、人類の進歩にとって良い面も悪い面もある。

良い面は、心理的効果で社会が動くので、エネルギーも物質も最小限で済む、即ち省エネ社会にしやすいことである。
一方、悪い面は、心理的効果は科学的真実とは関係性が薄いので、世界全体が間違った方向に動いたり、人により効果の出方がちがうので、人種間、民族間の分断に繋がりやすいことである。

ガザでの、イスラエルとハマスの情報戦は、心理的効果によりさらに対立を煽る効果でしかない。

重要なのは、物資援助による実際の生活水準、環境の向上である。更には、実質的な自由の確保である。

宗教の教義で平和と幸福が得られるようなプラセボ効果は期待できそうもないことは歴史が証明している。

米国のクマ安楽死事情2023年11月15日 07:57

https://www.cnn.co.jp/fringe/35209210.html

によればコロラド州でもクマの食料は減っているようだ。
異常気象は世界的なものなのである。

 クマが米国で自然保護上どのように扱われているのか、デアハンターのように猟銃も一般的な米国では、動物によって駆除に対する態度が大きく変わるのかもしれない。以前、米国行きのフライトで、ある日本在住米国人が帰ったらデアハンティングをするのが楽しみだと言っていた。 日本ではシカは一般人の狩猟対象にはならないが、一部の州では一般人の趣味のようなものらしい。

 その米国で開かれたある夕食会で、日本人はクジラ肉を今でも食べていると名指しされたが、クジラ肉を食べる日本人を差別しながら、シカは保護に値しないと考える米国の平均的な人々の心情を理解はできなくもない。

 クマの駆除への態度も米国でも人によって様々だろう。

 ただ、この記事では飢えたクマを安楽死させたことになっている。

 日本も強力な麻酔銃などの使用をクマなどの野生動物駆除の際の手法として一般化させ、クマを安楽死させるシステムを構築すること、最近問題になっている一部動物保護団体による自治体へのクレームを和らげることはできるだろう。

生年月日と年齢の間2023年10月24日 06:44

 昨日のモーニングショーで石原良純氏と玉川徹氏が生年月日が個人情報かどうかといったテーマで議論していた。

 では、年齢は個人情報なのだろうか。

 新聞もテレビもニュースでは、当人が公人やタレント、犯罪者でなくても ( )付きで年齢を公開しているのが普通にある。

 年齢も犯罪組織に渡れば生年月日同様悪用される可能性は強い。高齢者がターゲットになりやすいのは、モーニングショーの参加者はみな合意していたように見える。

 ところがその当事者の所属するマスメディア業界が、個人情報であるはずの年齢を大々的に公開している。この矛盾の方を先に議論してもらいたいものだ。

だんじり祭りは未舗装路で行うべきではないか?2023年10月21日 17:06

 また、だんじり祭りで犠牲者が出た。

 だんじりの屋台は江戸時代から変わっていないだろうが、屋台を引き回す道は大きく変わった。事故が起きているのはいずれも整備された舗装道路上である。

 その結果、引き回しの際の速度が江戸時代の2倍以上に速くなる。運動エネルギーが速度の2乗に比例するのは、江戸時代も現代も同じニュートンの法則に従っている。

 車を運転すればわかるが、砂利道では自動車も舗装道路の半分以下にならざるを得ない。車輪を用いるだんじりの屋台も同じだろう。即ち、江戸時代に比べ、現代の舗装路での屋台の速度は2倍以上、運動エネルギーは4倍以上になっている。死者が頻発するのも当然だ。

 伝統的な屋台の構造を変えたり、引き回しの人数を減らしたりすることは祭りの運営上難しいだろう。

 変えられるのは、引き回す道での速度が抑えられるよう、昔ながらの未舗装の凸凹道にすることだろう。伝統を守りたいのなら、多少の不便は我慢すべきである。後継者がいなくなるよりはましだろう。主催者は考慮してもらいたい。

基準値のからくりとICRP(国際放射線防護委員会)基準2023年10月19日 11:45

 2014年に出版された「基準値のからくり」村上道夫他著、講談社ブルーバックスには福島事故後の空間線量に関する避難区域区分(20mSv/年以下)、目標除染線量(1mSv/年以下)に関し、基となったICRP(国際放射線防護委員会)勧告の基準の変遷に関する詳細な経緯が記されていて興味深い。

同書によれば、1mSv/年はICRP勧告による公衆被ばくの最大許容線量、20mSv/年は職業被ばくの最大許容線量をもとに日本政府か定めたものである。

簡単にICRP勧告の基準の変遷を整理すると以下のようになる。

1.ICRP1950年勧告:職業被ばくは最大許容線量150mSv/年
 
 この当時はICRPは、約3mSv/週以下では放射線影響がない、即ちこの付近に閾値があると考えていた。3mSv/週は150mSv/年に相当するので、現在の公衆被ばく制限の150倍まで許容していたことになる。


2.ICRP1954年勧告:公衆被ばく最大許容線量は職業被ばくの1/10

 なぜ1/10としたのか明確な根拠はない。


3.ICRP1958年勧告:職業被ばくは18歳以上50mSv/年(生殖腺、造血臓器、水晶体平均値)

 ICRPはLNT仮説の考え方を採用し、白血病の誘発には閾値があると仮定する考え方もあるが、最も控えめな方法としては、閾値も回復も仮定しないとする即ち、線量と発がんリスクは比例すると考える仮説による勧告を行うようになった。


4.ICRP1977年勧告:職業被ばく線量限度は50mSv/年
             公衆被ばく線量限度は1mSv/年

これらの根拠は以下のとおりである。

ICRPは1977年に、1958年勧告で決められた職業被曝に関する最大許容線量50mSv/年について、発がんによる死亡リスクに基づく判断を示した。このときから最大許容線量に代わって「線量当量限度」という言葉が用いられるようになり、1990年からは「線量限度」と呼ぶようになった。
 受け入れられるリスクのレベルは、ほかの職業での労働にともなう年問死亡率と比較して決められた。米国で安全水準が高い職業では、職業上の危険による平均年間死亡率が「1万人当たり1人(10の-4乗)」を超えない」と推定され、これが受け入れられるリスクのレベルとされた。
 次に、職業被曝において50mSv/年という実効線量限度を設定した場合の、発がんによる死亡リスクが計算された。「実効線量」とは全身の平均的な被曝線量のことであり、すべての組織の被曝による総リスクが評価できる指標である。
 ここでは線量限度を50mSv/年と設定すると、すべての作業者の線量の平均値はその10分の1の5mSv/年になると仮定している。当時は1000mSvの放射線被曝をしたときの発がん死亡リスクは1%(100人に1人)と考えられていた。これらの数字から、線量限度50mSv/年の場合の発がんによる死亡リスクは、1万人当たり0.5人となる。
 ICRPは安全な水準の職業での年間死亡率(1万人当たり1人)よりもこの数字は小さいので、線量限度50mSv/年は受け入れられるという判断した。
 
 1977年勧告では、公衆被曝において受け入れられるリスクについ
ても言及された。公衆の受け入れるリスクは職業上のリスクよりも1哘低いなどを理由として、公衆被曝において受け入れられる死亡リスクのレベルは、1年間で10万人に1人から100万人に1人の範囲であろうとされた。
 10万人に1人という年間死亡リスクは、当時の発がんリスク(1000mSv当たり1%)にもとづくと、実効線量としては1mSv/年に相当する。集団の平均線量を1mSv/年より低くするには、線量限度を5mSv/年とするのが妥当として、公衆被曝において受け入れられるリスクとした。
 

5.ICRP1978年パリ声明:公衆被曝の線量限度は1mSv/年

 1977年の公衆被曝の線量限度5mSv/年は、1mSv/年に改められた。この変更の理由は明らかではない。



6.ICRP1990年勧告:職業被ばく線量限度は20mSv/年

 1999年の勧告では、1000mSv当たり発がん死亡率リスクは4%に見直され、また、英国学士院の死亡率評価をもとに、「年間死亡リスク1000人当たり1人は、まったく受け入れられないとはいえない」という考え方をもとに、発がんについての死亡リスクを計算したところ年間死亡リスクが65歳まで「1000人当たり1人」は、20mSv/年以下となったことから、職業被曝の実効線量限度は20mSv/年へと変更された。これが、日本政府が定めた避難の基準値20mSv/年のルーツとなっている。


7.ICRP1990年勧告:1885年公衆被ばく線量限度:1mSv/年の確認

5mSv/年浴び続けても寿命短縮効果は非常に小さいが、ラドンを除いた場合の住居による変動は1mSv/年程度はあるので、後者の変動は受け入れられるとして、1mSv/年とした。



 以上のように、許容線量をできるだけ小さくするようにICRPの基準は変動してきており、それは1950年勧告から150分の1になっているが、その根拠は常に曖昧なままである。

A新聞の科学用語忖度疑惑2023年09月29日 09:49

今日のA新聞朝刊には福島トリチウム処理水の再放出とともに核融合炉開発推進のニュースも大きく取り上げられていた。

この二つのニュースの間に用語の忖度の疑惑が感じられた。

それは核融合炉の燃料が重水素と三重水素と書かれていたことである。

三重水素とはトリチウムのことである。しかし、核融合炉の記事には何回か三重水素ということばが出てくるが、トリチウムという注釈は出てこない。これは何かの忖度ではないのだろうか。関係者もあえてトリチウムという用語を使わなかったのだろうか。

このようにして、A新聞自身が国民の科学知識レベルを下げ、無用な混乱と風評被害を招き、将来のエネルギー政策の混乱の元となっているのではないだろうか。

科学用語を忖度して用いるのは重大な罪だという認識を持ってもらいたい。

まあ、政治家は英語と日本語の間で論理のすり替えをするのは普通のことではあるが、A新聞までまねる必要はない。

前方後円型パンチによる簡易化ファイリング(実用新案提案中)2023年07月31日 07:30

 現在、A4版などの紙の資料をファイリングする時には、8cm間隔の直径5mm穴の2つの穴をパンチで空けてからバインダーにファイリングするのが一般的だろう。

 しかし、これはファイリングする場合は都合がいいが、ファイリング後、積み重なった資料の途中から抜き出したり、元に戻したりするのに大変な時間と手間が必要である。それまでにファイリングした複数の資料を一旦すべて抜き出し、目指す資料のみを取り出さなければならないし、それを元に戻すときも同じような手順を踏まなければならない。

 これを簡単に解決する方法がある。それが、前方後円型パンチ器である。(未発売、実用新案提案中)

 従来のパンチ器が上記のような穴をあけるだけであるが、このパンチ器はA4資料の紙資料(ほかの形状、素材でも良いが)の側面に合わせて、8㎝間隔の丸穴を開けるだけでなく、その丸穴の外周から側面に向けて前方後円墳型になるような、セクター型の切れ込みをセクター角度約30度で入れるカッター機能がついているものである。切れ込みと丸穴との交差部の丸穴部の円周は約1mmである。

 このような前方後円墳型切れ込みを資料に付けることで、バインダーの止め具を外すことなく、任意の位置に資料を出し入れでき、また、バインダー自体も止め具を簡略化できる。

 なお、この前方後円型パンチ器のパンチ形状は前方後円墳型であればよく、前記の形状に制約されるものではない。

リニア新幹線問題の簡単な解決方法2023年07月27日 18:39

 静岡出身の知人によれば、リニア新幹線トンネル掘削工事による大井川水系への影響についての静岡県知事の問題提起は水利権に関わる歴史的経緯を考慮すれば、故無きものではないということである。

 しかし、JR東海による静岡県民心理の読み違えが問題の本質であろう。これを解決するのはある意味簡単である。

 それは、静岡県内にリニア新幹線の駅を設置することである。リニア新幹線の静岡南アルプス駅候補としては静岡工区の千石川非常口の北にある二軒小屋付近に設ければよい。
現計画では静岡工区の千石川非常口は事故時の非常口のようだが、これを駅のある正式出口にすればいよい。これは比較的簡単に設計変更できるはずである。
 この新駅設置をJR東海に静岡県から申し込むだけで殆どの問題は解決するし、静岡県の面子も立つ。
 二軒小屋には元々静岡県の関連林業企業などが設置した宿泊施設があり、南アの中核的登山基地である。昔、ここに泊まって、大井川のイワナ釣りを楽しんだことがあるが、上高地に雰囲気が似ている。
 畑薙ダムから歩きだと丸一日かかるが、ここに東京から1時間で行けるとなると、日本有数の観光スポットになる。

 首都圏の登山人口比率を1%としても毎年少なくとも十万人がリニア新幹線の二軒小屋駅を訪れる。
 また、二軒小屋は今は休業しているが。上高地のように帝国ホテルなどを呼べば、南アルプスの屈指の観光地になる。
 更に、荒川岳にロープウエイなどを延ばせば、日本のグリンデルワルトにもなり得る。
地元では南アルプスの良さが分からないのかもしれないが、静岡県は県を挙げてこの新駅をJR東海に要求すればよい。

 大井川の水流問題などは、二軒小屋に隣接する田代ダムの水の富士川側への流量を減らせば簡単に解決する。富士川の発電所は東電所掌なのだから、JR東海にこの水利権交渉を任せれば簡単に解決する。

 ともかく、県知事も支持する県民も地元の観光資源の良さに気づいていない。JR東海は東京と名古屋しか頭にないので、更に悪い。スイス人の頭の良さを見習ってほしい。そして、最近の日本人の自然志向にちょっとは気づいてもらいたい。ビジネス客だけが乗客ではない。