大規模停電時の発電会社と送電会社の責任擦り合い ― 2023年03月08日 10:21
今朝のモーニングショーで、電力料金値上げに絡み、発電会社と送電会社を完全分離すべきであるとの議論があった。その際、レポーターがカリフォルニアでの大規模停電に言及していた。
詳しくは下記サイトにある。
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00003/082400035/?ST=msb&P=3
2020年8月14日夕方に始まった大停電が破滅的な事態となったらしい。そして、送電管理機関の不手際で、発電会社と送電会社が責任を擦り付け合う事態となり、各家庭は自家発電設備を準備するという状況になったそうだ。
その原因は、太陽光発電が夕方発電供給能力を落とす一方、電力需要が夕方から増大するための需給ミスマッチである。
これは、再エネが主要電源の場合には良くあることで、電気エネルギーが安価に貯蔵できる方法がない現在、どうしようもないことである。
電力系統の増強に必要な投資額は最大4.8兆円と言われている。これは大型原発20基分に当たる。また、谷や山を越える系統整備には金だけでなく、時間も必要である。
発電会社も送電会社も利益追求企業であるので、余裕をもった運用などはするはずがない。1970年代のオイルショックでは、暖房も不十分ななか、多大な被害を国民は受けたが、石油会社がその責任を取るはずもない。結局国の費用で石油備蓄基地を作っただけである。
このような現状をどうすればいいのか。ニュースショーでは全国の送電網を繋げば、停電リスクは回避できるというコメントがあったが、日本全体に匹敵する大送電網をカリフォルニアの送電会社PG&Eは保有している。カリフォルニアの総面積は日本よりも約8%大きい。しかもすべて陸続きである。それでも大規模停電は発生したのである。
カリフォルニアの大停電はこれが初めてではない。2000年から翌年にかけても発生したし、2022年にも発生している。EV充電規制も行われたようだ。
では現状どうすればいいのか。それは計画停電である。これは、国の責任で行わなければならない。そのリスクを発電会社や送電会社に負わせることはできないし、停電を強制することも、会社にはできないはずである。水供給と同じく、給電はインフラの基本なのである。
電力自由化というならば、計画停電法案を整備し、そのリスクを負担できる会社だけが発電、送電業界に参入できる仕組みを早急に作り上げる必要がある。今年の夏も暑いし、燃料は高騰しているのだから。
詳しくは下記サイトにある。
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00003/082400035/?ST=msb&P=3
2020年8月14日夕方に始まった大停電が破滅的な事態となったらしい。そして、送電管理機関の不手際で、発電会社と送電会社が責任を擦り付け合う事態となり、各家庭は自家発電設備を準備するという状況になったそうだ。
その原因は、太陽光発電が夕方発電供給能力を落とす一方、電力需要が夕方から増大するための需給ミスマッチである。
これは、再エネが主要電源の場合には良くあることで、電気エネルギーが安価に貯蔵できる方法がない現在、どうしようもないことである。
電力系統の増強に必要な投資額は最大4.8兆円と言われている。これは大型原発20基分に当たる。また、谷や山を越える系統整備には金だけでなく、時間も必要である。
発電会社も送電会社も利益追求企業であるので、余裕をもった運用などはするはずがない。1970年代のオイルショックでは、暖房も不十分ななか、多大な被害を国民は受けたが、石油会社がその責任を取るはずもない。結局国の費用で石油備蓄基地を作っただけである。
このような現状をどうすればいいのか。ニュースショーでは全国の送電網を繋げば、停電リスクは回避できるというコメントがあったが、日本全体に匹敵する大送電網をカリフォルニアの送電会社PG&Eは保有している。カリフォルニアの総面積は日本よりも約8%大きい。しかもすべて陸続きである。それでも大規模停電は発生したのである。
カリフォルニアの大停電はこれが初めてではない。2000年から翌年にかけても発生したし、2022年にも発生している。EV充電規制も行われたようだ。
では現状どうすればいいのか。それは計画停電である。これは、国の責任で行わなければならない。そのリスクを発電会社や送電会社に負わせることはできないし、停電を強制することも、会社にはできないはずである。水供給と同じく、給電はインフラの基本なのである。
電力自由化というならば、計画停電法案を整備し、そのリスクを負担できる会社だけが発電、送電業界に参入できる仕組みを早急に作り上げる必要がある。今年の夏も暑いし、燃料は高騰しているのだから。
オフレコ破りの是非よりオフレコ会見自体の是非が問題だ ― 2023年02月10日 20:22
荒井補佐官がオフレコ会見でLGBTへの批判的発言をし、毎日新聞の上層部がオフレコ破りを指示してマスコミが一斉報道し、岸田首相が荒井補佐官を更迭する事態に至った。
この結果、オフレコ破りをすることの是非がネットで話題になっている。確かに発言がひどいが、オフレコ破りも信義則違反だというわけである。そのオフレコ破りをしたのはマスコミが第三権力となっているという自覚の無さでもあり、批判すべき対象であるというわけである。
しかし、もっと需要な論点は、オフレコ会見なる日本独特のなれ合い制度である。メディアと政治権力は常に緊張感をもって是々非々の関係でなければ、御用メディアにすぐになってしまう。
オフレコ会見なるものを餌に、メディアを手なずけるのが権力側の常とう手段である。即ち、秘密情報を特定の記者にのみ知らせ、その優位性を確保してあげる代わりに無言の圧力をメディアに加えることを狙っている。
自分で調査能力のないメディアは、この権力側の餌に簡単に食いついてしまうのである。これは一種の談合ともいえる国民への裏切りである。メディアは電波や運輸、独占取材、独占的スポーツ興行など多くの便宜を受けている。それは、メディアが国民のために権力の暴走を防ぐことが暗黙の了解事項になっているからである。
その独立性が高いと期待されているメディアが談合まがいのオフレコ会見を行い、政府高官と個人的な関係を深めれば、だれが、公正な報道をしてくれるのだろうか。
今回は毎日新聞の上層部がたまたまひどすぎるという判断でオフレコ破りをしたが、常にそうとは限らないし、その基準が特定の会社の特定人に依存しているという状態自体が極めて不健全である。
すぐに政府と特定のメディアのオフレコ会見なる談合体制は止めるべきであり、それが民主的で平等な透明性のある社会の第一歩となる。これはLGBT差別が問題になるような非民主的な社会だからこそありうる慣習である。
従って、オフレコ会見なる慣習を許してきた毎日新聞を含む大手メディアもLGBT拒否派の保守政治家を民主主義の根幹のところでは大きな差はないと言えよう。
この結果、オフレコ破りをすることの是非がネットで話題になっている。確かに発言がひどいが、オフレコ破りも信義則違反だというわけである。そのオフレコ破りをしたのはマスコミが第三権力となっているという自覚の無さでもあり、批判すべき対象であるというわけである。
しかし、もっと需要な論点は、オフレコ会見なる日本独特のなれ合い制度である。メディアと政治権力は常に緊張感をもって是々非々の関係でなければ、御用メディアにすぐになってしまう。
オフレコ会見なるものを餌に、メディアを手なずけるのが権力側の常とう手段である。即ち、秘密情報を特定の記者にのみ知らせ、その優位性を確保してあげる代わりに無言の圧力をメディアに加えることを狙っている。
自分で調査能力のないメディアは、この権力側の餌に簡単に食いついてしまうのである。これは一種の談合ともいえる国民への裏切りである。メディアは電波や運輸、独占取材、独占的スポーツ興行など多くの便宜を受けている。それは、メディアが国民のために権力の暴走を防ぐことが暗黙の了解事項になっているからである。
その独立性が高いと期待されているメディアが談合まがいのオフレコ会見を行い、政府高官と個人的な関係を深めれば、だれが、公正な報道をしてくれるのだろうか。
今回は毎日新聞の上層部がたまたまひどすぎるという判断でオフレコ破りをしたが、常にそうとは限らないし、その基準が特定の会社の特定人に依存しているという状態自体が極めて不健全である。
すぐに政府と特定のメディアのオフレコ会見なる談合体制は止めるべきであり、それが民主的で平等な透明性のある社会の第一歩となる。これはLGBT差別が問題になるような非民主的な社会だからこそありうる慣習である。
従って、オフレコ会見なる慣習を許してきた毎日新聞を含む大手メディアもLGBT拒否派の保守政治家を民主主義の根幹のところでは大きな差はないと言えよう。
白馬乗鞍のバックカントリー遭難の考察 ― 2023年01月30日 08:16
白馬乗鞍岳手前の天狗原で雪崩が起き、海外のスキー客が巻き込まれて遭難したそうだ。
40年前の5月の連休に栂池スキー場から天狗原、白馬乗鞍岳、蓮華温泉を経由し、大糸線の平岩まで山スキーで2泊3日のツアーをしたことがある。5月なので、雪崩の可能性は小さく、また、栂池スキー場から白馬乗鞍岳まで、当時はやっていたヘリスキー(ヘリコプターでスキーヤーをバックカウトリー?まで運ぶサービス)もあった。また、白馬乗鞍岳の裏側にある蓮華温泉は雪の中なので徒歩かスキーでないと到達できないが、営業中であった。
従って、栂池スキー場の上部には境界を示すロープはなく、だれでもバックカントリーの雪山に行ける状態になっていた。
我々は冬山装備とツエルト、食料を持ち、山スキーで白馬乗鞍を目指したが、上から一般スキーヤーがたくさん降りてきて驚いたことがある。ヘリコプターで山頂まで運ばれたスキーヤーである。
勿論、1月の降雪直後と、5月の残雪期では雪崩の起こる確率はことなるが、バックカントリーであることは同じである。
また、スキー場の境界のロープにどれだけの意味があるかも問題である。スキー場のリフトなどを使わずにその外側から白馬乗鞍を目指すことも十分可能なのである。その場合は、バックカントリーで遊ぶことは許されないのだろうか。
バックカントリーとは何なのだろうか。そして、遭難時の責任やワイドショウで言われているようなルールを守るという際のメールとは何なのだろうか。
これは、登山や海の遊びでの遭難時の問題とも共通の課題である。
要するにメディアでは、遭難した結果で、ルールを守ってないと非難しているように思う。
登山の場合は、遭難に備え、遭難保険がある。
バックカウントリーや海においても遭難保険に加入することは必須だ。
登山では危険な山に対する入山規制が行われている。丹沢など低山でも遭難は起こっているのだから、零にすることはできない。厳しく登山を規制したら、かえって地元の利益に反することも多い。
問題は、どのようなルールで規制するかであろう。登山届だけでなく、バックカントリーの場合もその届け出を義務化するだけでもかなり遭難を防げる。また、スキー場ではある程度人員も配置されているのだから、そこで、ツアー客のチェックをすることも可能だ。
スキー場経営や外国客の受け入れのための必要経費として、チェック体制の整備をする以外にないのではないだろうか。
そして、最も重要な了解事項は、スキー場からバックカントリ―側に出る際の注意書きである。カナダのスキー場では、境界外に出る際の立て札に、自己責任であることが明記されている。年間10人程度の遭難死がでることも珍しくない。従って、ニュースにもならない。
遭難しても生還するのは自己責任である。
救助隊側も決して危険を冒すことなく、自己責任で行動することになる。費用やリスクを冒した結果は保険などの契約の範囲で考えなければならない。
このような自己責任のルールが日本社会でどこまで浸透するか、安全が担保されている日本では難しいかもしれないが、この自己責任ルールをアウトドアで徹底することが、この閉塞感のある日本をかえていく一つのきっかけになればいいと思う。
40年前の5月の連休に栂池スキー場から天狗原、白馬乗鞍岳、蓮華温泉を経由し、大糸線の平岩まで山スキーで2泊3日のツアーをしたことがある。5月なので、雪崩の可能性は小さく、また、栂池スキー場から白馬乗鞍岳まで、当時はやっていたヘリスキー(ヘリコプターでスキーヤーをバックカウトリー?まで運ぶサービス)もあった。また、白馬乗鞍岳の裏側にある蓮華温泉は雪の中なので徒歩かスキーでないと到達できないが、営業中であった。
従って、栂池スキー場の上部には境界を示すロープはなく、だれでもバックカントリーの雪山に行ける状態になっていた。
我々は冬山装備とツエルト、食料を持ち、山スキーで白馬乗鞍を目指したが、上から一般スキーヤーがたくさん降りてきて驚いたことがある。ヘリコプターで山頂まで運ばれたスキーヤーである。
勿論、1月の降雪直後と、5月の残雪期では雪崩の起こる確率はことなるが、バックカントリーであることは同じである。
また、スキー場の境界のロープにどれだけの意味があるかも問題である。スキー場のリフトなどを使わずにその外側から白馬乗鞍を目指すことも十分可能なのである。その場合は、バックカントリーで遊ぶことは許されないのだろうか。
バックカントリーとは何なのだろうか。そして、遭難時の責任やワイドショウで言われているようなルールを守るという際のメールとは何なのだろうか。
これは、登山や海の遊びでの遭難時の問題とも共通の課題である。
要するにメディアでは、遭難した結果で、ルールを守ってないと非難しているように思う。
登山の場合は、遭難に備え、遭難保険がある。
バックカウントリーや海においても遭難保険に加入することは必須だ。
登山では危険な山に対する入山規制が行われている。丹沢など低山でも遭難は起こっているのだから、零にすることはできない。厳しく登山を規制したら、かえって地元の利益に反することも多い。
問題は、どのようなルールで規制するかであろう。登山届だけでなく、バックカントリーの場合もその届け出を義務化するだけでもかなり遭難を防げる。また、スキー場ではある程度人員も配置されているのだから、そこで、ツアー客のチェックをすることも可能だ。
スキー場経営や外国客の受け入れのための必要経費として、チェック体制の整備をする以外にないのではないだろうか。
そして、最も重要な了解事項は、スキー場からバックカントリ―側に出る際の注意書きである。カナダのスキー場では、境界外に出る際の立て札に、自己責任であることが明記されている。年間10人程度の遭難死がでることも珍しくない。従って、ニュースにもならない。
遭難しても生還するのは自己責任である。
救助隊側も決して危険を冒すことなく、自己責任で行動することになる。費用やリスクを冒した結果は保険などの契約の範囲で考えなければならない。
このような自己責任のルールが日本社会でどこまで浸透するか、安全が担保されている日本では難しいかもしれないが、この自己責任ルールをアウトドアで徹底することが、この閉塞感のある日本をかえていく一つのきっかけになればいいと思う。
1月1日が年度の始まりになって欲しい ― 2022年12月31日 07:31
増澤睦氏のサイト
https://news.yahoo.co.jp/byline/rickmasuzawa/20190101-00109786
によれば、日本の現在の暦グレゴリオ暦はローマ帝国起源で、中途半端なこの日が年の初めになったのは、スペインとの争いやカエサルの都合など歴史的な経緯で設定されたため、天体の動きとは関係がなくなったためらしい。
では、年度初めはどうか。日本では4月だが、欧米では10月始まりが多い。
米国の大学は9月始まりなので会計年度とも一致していない。
ドイツ、フランス、イタリアは暦年と一致している。
日本では太陽暦になった当初は7月始まりだったが予算のつじつま合わせで明治19年に4月始まりに変更したそうだ。
これは学校の年度と一致している。
このため、雪も降る寒い時期に日本では受験しなければならない。
特にウィンタースポーツ好きにとって、受験や納期が雪の時期にあるのは、人生を半分損している。
日本が屋内スポーツを除き、スキーなどウインタースポーツでメダルをあまりとれないのはこのためではないだろうか。
山スキーにもいろいろ差しさわりがある。(八つ当たり的クレーマー?)
アメリカ並みとは言わないが、せめて暦年と一致させてもらえないだろうか。12月ならまだスキー場の雪も少ないし。
温暖化の影響で桜も多くの地域で3月に開花するようになってた。
年度を4月にする意味はもうないだろう。過去に会計年度を変えた実績もある。デジタル庁できたことだし、年度区切りの変更ぐらい、会計処理は自動化できるはずだ。デノミ並みの経済効果も期待できる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/rickmasuzawa/20190101-00109786
によれば、日本の現在の暦グレゴリオ暦はローマ帝国起源で、中途半端なこの日が年の初めになったのは、スペインとの争いやカエサルの都合など歴史的な経緯で設定されたため、天体の動きとは関係がなくなったためらしい。
では、年度初めはどうか。日本では4月だが、欧米では10月始まりが多い。
米国の大学は9月始まりなので会計年度とも一致していない。
ドイツ、フランス、イタリアは暦年と一致している。
日本では太陽暦になった当初は7月始まりだったが予算のつじつま合わせで明治19年に4月始まりに変更したそうだ。
これは学校の年度と一致している。
このため、雪も降る寒い時期に日本では受験しなければならない。
特にウィンタースポーツ好きにとって、受験や納期が雪の時期にあるのは、人生を半分損している。
日本が屋内スポーツを除き、スキーなどウインタースポーツでメダルをあまりとれないのはこのためではないだろうか。
山スキーにもいろいろ差しさわりがある。(八つ当たり的クレーマー?)
アメリカ並みとは言わないが、せめて暦年と一致させてもらえないだろうか。12月ならまだスキー場の雪も少ないし。
温暖化の影響で桜も多くの地域で3月に開花するようになってた。
年度を4月にする意味はもうないだろう。過去に会計年度を変えた実績もある。デジタル庁できたことだし、年度区切りの変更ぐらい、会計処理は自動化できるはずだ。デノミ並みの経済効果も期待できる。
ワクチンと原子核エネルギー ― 2022年12月28日 03:56
遺伝的な多様性を考えれば、すべての人に安全な薬やワクチンはできないと考える。その上で、ワクチンを受けることの社会的利益・不利益を明確に示して、不利益を受けそうな人を最小限にするような科学的アプローチが必要だと思う。不利益を隠して、ないことにしても、このワクチン接種が長期的に繰り返されると不利益を受ける人は累積して、誰の目にも見えるような時が来るはずだ。このコロナ対策で日本の非科学性が露呈したのだから、反省に立って今後の対応策を練るべきではないかと考える。
中村祐輔氏 2022.12.27これでいいのか日本の医療 より
大量の放射線でがんが治り、微量の放射線でがんが発生するという原子核エネルギーによるがん治療とがん発生のパラドックスに関して言えば、
遺伝的な多様性を考えれば、すべての人に安全な原子核エネルギーの利用はできないと考える。その上で、原子核エネルギーの利用を行なうことの社会的利益・不利益を明確に示して、不利益を受けそうな人を最小限にするような科学的アプローチが必要だと思う。不利益を隠して、ないことにしても、このエネルギー利用形態が長期的に繰り返されると不利益を受ける人は累積して、誰の目にも見えるような時が来るはずだ。このエネルギー政策で日本の非科学性が露呈したのだから、反省に立って今後の対応策を練るべきではないかと考える。
森友問題判決の不整合 ― 2022年11月26日 21:17
森友問題における元理財局長への賠償請求は、公務員が業務で行った行為については責任を負わないとする一審判決がでた。
しかし、公務員が業務上の功績を挙げたという理由で、多くの叙勲がなされている。即ち、賞は受けるが、罰は受けないという常識はずれの法体系になっているのである。責任あるものは、賞罰を等しくバランスよく受けるのが公序良俗に適っている。今回の地裁判決では、公序良俗に反する公務員関連法を憲法違反だと指摘すべきであり、余りにも現行法の枠内で波風を立てないように収めようとして、創り上げた恥ずべき判決だと思う。
しかし、公務員が業務上の功績を挙げたという理由で、多くの叙勲がなされている。即ち、賞は受けるが、罰は受けないという常識はずれの法体系になっているのである。責任あるものは、賞罰を等しくバランスよく受けるのが公序良俗に適っている。今回の地裁判決では、公序良俗に反する公務員関連法を憲法違反だと指摘すべきであり、余りにも現行法の枠内で波風を立てないように収めようとして、創り上げた恥ずべき判決だと思う。
統一教会信者二世の方々に関して ― 2022年10月10日 04:14
外国特派員協会における旧統一教会信者二世の方の記者会見でのやり取りや、教会側、ご両親の応答が話題となった。
宗教や信仰は、個々人の精神に関わる問題だから、その主張の善し悪しを判断することは避けなければならない。親子関係が絡めば更に判断することは困難だろう。
ここでは、人類の子どもとはどういう立場のものなのかという観点で見てみたい。
嘗て、江戸時代など、庶民が生活に困った時には、子どもを売ったり、親の都合で働かせたりして、自分の意のままになる生き物として扱うことが、間々あった。今でも、開発途上国ではよくあることで、国際NPO団体では、子どもの権利を強調し、伝統社会と対立することも多い。
ある生物種の生存のために、親を犠牲にするか、子どもを犠牲にした方がいいのかという問題もあるが、それは、飢饉など究極の事態なのでケースバイケースであろう。
ここで問題にされているのは、親の精神的救済の為に、子どもを犠牲にしても良いのかという問題である。親は精神的に飢餓状態にあるが、その宗教に救われたと信じている。そして、自分の子どもも精神的飢餓状態にあると思って、その宗教を押し付けるという構図である。
このため、構図で、精神的飢餓状態を身体的飢餓状態と比較できるかどうかを考えれば、解は得られるだろう。
精神的飢餓状態というものは、社会的な人間関係から生じるものである。幼児が生まれながらにして精神的飢餓状態にあるはずはない。長じてそうなるならば、その主要因は親子関係であろう。子どもがそのような精神的な危機を周りに訴えるなら、それは、社会が手を差し伸べる必要がある。
それは、飢饉状態において、親が肉体的に飢えており、子どもを犠牲にしようとする時には、親の反対を押してでも子どもに対し、周囲が食糧などの支援をして救出する必要があることと同じである。
可能なら、親子関係がスムーズになるような解決方法があれば良いが、親子だからこそ、人間関係を変えるには時間と手間が必要である。
オンライン教育における本人確認方法 ― 2022年10月01日 09:50
ある通信制大学の試験方法に関し、本人確認方法に関する調査があった。即ち、試験時にパソコンやスマホのカメラを使って本人確認をする案である。
しかし、カメラに写っている人間が必ずしも回答を考えているとは限らない。昔から替え玉受験の方法はリアル受験でもあったし、オンラインならなおさら抜け道は多そうだ。
正規の大学資格を得るために、試験の適正さ、公平性を保つという必観点からは、替え玉受験を防ぎたいという大学側の目的は正しいと思う。
しかし、カメラなど現在のIT技術で替え玉を完全に防げるとも思えない。
これまで大学のリアル受験で単位取得に関し、どういう判断をしていたのか、もう一度思い返すと、試験以外に講義への出席率という判断基準もあった。
即ち、試験の成績とは関係なく、その講義を聞いていたかどうかを重視するという判断基準である。昔は(今もそうかもしれないが)バイトをする友人のために代返(出席者チェックの際に代わって返事をする)という輩もいたが、毎回できるわけでもなかった。
まして、オンラインではカメラで個々人が聴講していることを確認できる。それが替え玉ならば、替え玉の人間がすべての講義を聴くことになるのだから、時間的に膨大な労力となり、リアル講義よりも代理出席は難しくなる。
オンライン教育で、単に試験時の替え玉受験だけを防ごうとすると問題解決が難しくなるのである。
即ち、替え玉を防ぐのであれば、一連の講義を聴講しているという証拠をカメラで確認できるよう、システムを整備すべきだろう。そうすれば、リアル大学での単位認定のように、出席率を考慮できるようになり、少なくとも全く知識のない人間が単位を取れるようなことにはならない。即ち、最低限の知識は保証できるという観点で、単位を支給できるのである。
このように試験偏重ではないオンライン教育により、試験時のみの本人確認の必要性が低減され、本来の教育目的である知識習得と講義への集中が可能となると思う。
しかし、カメラに写っている人間が必ずしも回答を考えているとは限らない。昔から替え玉受験の方法はリアル受験でもあったし、オンラインならなおさら抜け道は多そうだ。
正規の大学資格を得るために、試験の適正さ、公平性を保つという必観点からは、替え玉受験を防ぎたいという大学側の目的は正しいと思う。
しかし、カメラなど現在のIT技術で替え玉を完全に防げるとも思えない。
これまで大学のリアル受験で単位取得に関し、どういう判断をしていたのか、もう一度思い返すと、試験以外に講義への出席率という判断基準もあった。
即ち、試験の成績とは関係なく、その講義を聞いていたかどうかを重視するという判断基準である。昔は(今もそうかもしれないが)バイトをする友人のために代返(出席者チェックの際に代わって返事をする)という輩もいたが、毎回できるわけでもなかった。
まして、オンラインではカメラで個々人が聴講していることを確認できる。それが替え玉ならば、替え玉の人間がすべての講義を聴くことになるのだから、時間的に膨大な労力となり、リアル講義よりも代理出席は難しくなる。
オンライン教育で、単に試験時の替え玉受験だけを防ごうとすると問題解決が難しくなるのである。
即ち、替え玉を防ぐのであれば、一連の講義を聴講しているという証拠をカメラで確認できるよう、システムを整備すべきだろう。そうすれば、リアル大学での単位認定のように、出席率を考慮できるようになり、少なくとも全く知識のない人間が単位を取れるようなことにはならない。即ち、最低限の知識は保証できるという観点で、単位を支給できるのである。
このように試験偏重ではないオンライン教育により、試験時のみの本人確認の必要性が低減され、本来の教育目的である知識習得と講義への集中が可能となると思う。
原子力規制と原発再稼働の関係 ― 2022年09月22日 10:34
9月20日の朝日新聞に初代原子力規制委員会委員長田中俊一さんのインタビュー記事が出ている。事故やトラブルは必ず起こるのでどの程度に抑えるかという考え方が重要だ。日本は無謬性を求めすぎて変になるーという趣旨の記事である。
もっともだと思う。彼は原発の再稼働が必要かどうかは関係なく、技術と安全性の関係にのみ集中して、個々のプラントの安全審査を行ったのである。
この視点で常に電力供給体制を見ていくことが国民の信頼を得る上でもっとも重要である。
最終的には政治決着するにせよ、再稼働を早めたいのなら逆にその安全性を追求して規制側の懸念を排除することに集中するのが早道であろう。
国民も絶対安全という視点から脱却しなければ、すべての技術は絶対安全はあり得ないのだから、エネルギー供給自体が止まるということも考慮した上で行動する必要があるのだろう。
ただ、現在の原子力規制にはふたつの疑問がある。
一つは、ICRPによる被ばく基準が本当に妥当なのか、瞬時被ばくと長期被ばくの人体影響の大きな相違を弁別していない。瞬時被ばくは分かりやすく言えば原爆による数ミリ秒での高線量率被ばくである。長期被ばくは年単位での低線量率被ばくである。ICRP基準ではこの差を明確には扱っていない。これはDNA修復のメカニズムの知見に反する基準である。このような基準のもとで安全規制を行うのはバランスを欠く設計を意味している。
二つ目はこれに関連するが瞬時被ばくの起因事象である反応度挿入型事象について、その防護措置が十分か、審査が十分なされているのか明確にする必要がある。
これらの疑問も含め、YOUTUBEに審査基準や審査過程を公開しているからというだけではなく、元となる基準の妥当性を含めて国民に公開してもらいたい。
もっともだと思う。彼は原発の再稼働が必要かどうかは関係なく、技術と安全性の関係にのみ集中して、個々のプラントの安全審査を行ったのである。
この視点で常に電力供給体制を見ていくことが国民の信頼を得る上でもっとも重要である。
最終的には政治決着するにせよ、再稼働を早めたいのなら逆にその安全性を追求して規制側の懸念を排除することに集中するのが早道であろう。
国民も絶対安全という視点から脱却しなければ、すべての技術は絶対安全はあり得ないのだから、エネルギー供給自体が止まるということも考慮した上で行動する必要があるのだろう。
ただ、現在の原子力規制にはふたつの疑問がある。
一つは、ICRPによる被ばく基準が本当に妥当なのか、瞬時被ばくと長期被ばくの人体影響の大きな相違を弁別していない。瞬時被ばくは分かりやすく言えば原爆による数ミリ秒での高線量率被ばくである。長期被ばくは年単位での低線量率被ばくである。ICRP基準ではこの差を明確には扱っていない。これはDNA修復のメカニズムの知見に反する基準である。このような基準のもとで安全規制を行うのはバランスを欠く設計を意味している。
二つ目はこれに関連するが瞬時被ばくの起因事象である反応度挿入型事象について、その防護措置が十分か、審査が十分なされているのか明確にする必要がある。
これらの疑問も含め、YOUTUBEに審査基準や審査過程を公開しているからというだけではなく、元となる基準の妥当性を含めて国民に公開してもらいたい。
食糧自給とエネルギー自給の相関関係 ― 2022年09月19日 14:14
ロシアのウクライナ侵攻以来、エネルギー自給とともに食料自給も重要であることが再認識されている。最近は原発の再稼働を政府が本腰を入れてきたのはその表れかもしれない。
食料自給で重要なのは、農業飼料の確保である。その中に放射性物質が含まれるカリウム肥料がある。カリウム-40は福島事故で問題となっているセシウム-137と同様ベータ崩壊する放射性同位体で、天然カリウムに0.01%含まれる。日本へのカリウムの総輸入量は、2013年において約235千トンである。
(出典:鉱物資源マテリアルフロー
https://mric.jogmec.go.jp/report/page/2/?category%5B0%5D=material_flow)
これは、カリウム-40の原子数に換算すると、4.33×10の29乗個となる。これは、カリウム-40の年間輸入重量が29トンであることを示している。
一方、福島事故でのセシウム‐137で52京ベクレルである。
(出典:https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/feature/20210304-OYT1T50094/)
これは、セシウム-137原子数に換算すると7.1×10の26乗個となる。また、このセシウム-137の重量は、0.16トンとなる。上記の年間カリウム‐40輸入量より3桁小さい。
どうして、カリウム‐40の放射能が問題にされないのか。それは、半減期が約10億年と長く、半減期約30年のセシウム-137に比べゆっくり崩壊するため、短期的には放射能が目立たないためである。
しかし、その消滅までの総放射能は毎年農地に散布されるカリウム‐40の原子数に比例する。即ち、消滅までの全機関の環境への影響はセシウムー137の3桁以上大きいことになる。
エネルギー自給のための原発事故影響にくらべ、食料自給のための肥料輸入による放射能影響の方が長期的なインパクトは3桁以上大きいということである。
エネルギー自給も食料自給も放射能の影響の検討抜きでは成立しないということになる。このような放射能の人体に対する影響があるのかないのか、どちらが大きいのか、早急に検討する必要がある。
食料自給で重要なのは、農業飼料の確保である。その中に放射性物質が含まれるカリウム肥料がある。カリウム-40は福島事故で問題となっているセシウム-137と同様ベータ崩壊する放射性同位体で、天然カリウムに0.01%含まれる。日本へのカリウムの総輸入量は、2013年において約235千トンである。
(出典:鉱物資源マテリアルフロー
https://mric.jogmec.go.jp/report/page/2/?category%5B0%5D=material_flow)
これは、カリウム-40の原子数に換算すると、4.33×10の29乗個となる。これは、カリウム-40の年間輸入重量が29トンであることを示している。
一方、福島事故でのセシウム‐137で52京ベクレルである。
(出典:https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/feature/20210304-OYT1T50094/)
これは、セシウム-137原子数に換算すると7.1×10の26乗個となる。また、このセシウム-137の重量は、0.16トンとなる。上記の年間カリウム‐40輸入量より3桁小さい。
どうして、カリウム‐40の放射能が問題にされないのか。それは、半減期が約10億年と長く、半減期約30年のセシウム-137に比べゆっくり崩壊するため、短期的には放射能が目立たないためである。
しかし、その消滅までの総放射能は毎年農地に散布されるカリウム‐40の原子数に比例する。即ち、消滅までの全機関の環境への影響はセシウムー137の3桁以上大きいことになる。
エネルギー自給のための原発事故影響にくらべ、食料自給のための肥料輸入による放射能影響の方が長期的なインパクトは3桁以上大きいということである。
エネルギー自給も食料自給も放射能の影響の検討抜きでは成立しないということになる。このような放射能の人体に対する影響があるのかないのか、どちらが大きいのか、早急に検討する必要がある。
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