危険なウミツバメーブレヴェスニク2023年10月22日 09:44

 ブレヴェスニクとはロシア語でウミツバメのことである。

しかし、実態は空の原子力潜水艦といえるだろう。
ロシアはついにこれを実用化したようだ。
https://sputniknews.jp/20231011/17376005.html

 原子力潜水艦は動力に内燃機関を使わないため、長期間、海に潜ったままで行動できるのが最大のメリットである。

 原子力飛行機は米ソ冷戦初期に米国アイダホ州で開発が行われたが技術的な困難さから爆発事故を起こし、開発は中止された。
 米国はその後、細々と原子力ロケットの開発は続けているようだ。これは小型原子炉の宇宙版である。NASAの目的の一つは、地球最後の日に人類が宇宙に脱出することにあるのだから、太陽光も酸素もない宇宙空間では原子力を利用することは必然だろう。

 原子力飛行機については、ロシアも2019年にブレヴェニスクの試験機の爆発事故を起こしたが、ついに実用化に漕ぎつけたらしい。
https://www.bbc.com/japanese/49327600

 恐らく、原子炉の小型化により、アイダホで失敗した大型原子炉飛行機よりもコンパクトで制御性のよい機体の開発に成功したのであろう。

 これは、小型原子炉のエネルギーにより空気を加熱し、低空で地表表面を長時間飛ぶことができるので、従来のICBMと違い、レーダーに把握されずに地球を周回できる。そして、必要とあらば、敵の心臓部に核爆弾を投下できるという代物である。原子力潜水艦であれば、ミサイル発射によりレーダーに把握される可能性が強いが、このウミツバメのほうは密かに敵の心臓部のすぐ近くに接近できるので防衛は一層困難になる。

 ロシアは資源があるので、このような軍事費浪費を北朝鮮のようにすることができるのだろう。

 日本は防衛費をGDPの2%まで増加するなどといってもこのような代物に完全に対抗することは不可能である。まずは、科学技術予算の増加により、ロシアにも諸外国にもエネルギー依存する必要のない独自技術でエネルギー自立、食料生産自立を目指すべきだろう。それが世界の貧困と飢餓を減らし、平和な地球に繋がるということを信じるべきだろう。

基準値のからくりとICRP(国際放射線防護委員会)基準2023年10月19日 11:45

 2014年に出版された「基準値のからくり」村上道夫他著、講談社ブルーバックスには福島事故後の空間線量に関する避難区域区分(20mSv/年以下)、目標除染線量(1mSv/年以下)に関し、基となったICRP(国際放射線防護委員会)勧告の基準の変遷に関する詳細な経緯が記されていて興味深い。

同書によれば、1mSv/年はICRP勧告による公衆被ばくの最大許容線量、20mSv/年は職業被ばくの最大許容線量をもとに日本政府か定めたものである。

簡単にICRP勧告の基準の変遷を整理すると以下のようになる。

1.ICRP1950年勧告:職業被ばくは最大許容線量150mSv/年
 
 この当時はICRPは、約3mSv/週以下では放射線影響がない、即ちこの付近に閾値があると考えていた。3mSv/週は150mSv/年に相当するので、現在の公衆被ばく制限の150倍まで許容していたことになる。


2.ICRP1954年勧告:公衆被ばく最大許容線量は職業被ばくの1/10

 なぜ1/10としたのか明確な根拠はない。


3.ICRP1958年勧告:職業被ばくは18歳以上50mSv/年(生殖腺、造血臓器、水晶体平均値)

 ICRPはLNT仮説の考え方を採用し、白血病の誘発には閾値があると仮定する考え方もあるが、最も控えめな方法としては、閾値も回復も仮定しないとする即ち、線量と発がんリスクは比例すると考える仮説による勧告を行うようになった。


4.ICRP1977年勧告:職業被ばく線量限度は50mSv/年
             公衆被ばく線量限度は1mSv/年

これらの根拠は以下のとおりである。

ICRPは1977年に、1958年勧告で決められた職業被曝に関する最大許容線量50mSv/年について、発がんによる死亡リスクに基づく判断を示した。このときから最大許容線量に代わって「線量当量限度」という言葉が用いられるようになり、1990年からは「線量限度」と呼ぶようになった。
 受け入れられるリスクのレベルは、ほかの職業での労働にともなう年問死亡率と比較して決められた。米国で安全水準が高い職業では、職業上の危険による平均年間死亡率が「1万人当たり1人(10の-4乗)」を超えない」と推定され、これが受け入れられるリスクのレベルとされた。
 次に、職業被曝において50mSv/年という実効線量限度を設定した場合の、発がんによる死亡リスクが計算された。「実効線量」とは全身の平均的な被曝線量のことであり、すべての組織の被曝による総リスクが評価できる指標である。
 ここでは線量限度を50mSv/年と設定すると、すべての作業者の線量の平均値はその10分の1の5mSv/年になると仮定している。当時は1000mSvの放射線被曝をしたときの発がん死亡リスクは1%(100人に1人)と考えられていた。これらの数字から、線量限度50mSv/年の場合の発がんによる死亡リスクは、1万人当たり0.5人となる。
 ICRPは安全な水準の職業での年間死亡率(1万人当たり1人)よりもこの数字は小さいので、線量限度50mSv/年は受け入れられるという判断した。
 
 1977年勧告では、公衆被曝において受け入れられるリスクについ
ても言及された。公衆の受け入れるリスクは職業上のリスクよりも1哘低いなどを理由として、公衆被曝において受け入れられる死亡リスクのレベルは、1年間で10万人に1人から100万人に1人の範囲であろうとされた。
 10万人に1人という年間死亡リスクは、当時の発がんリスク(1000mSv当たり1%)にもとづくと、実効線量としては1mSv/年に相当する。集団の平均線量を1mSv/年より低くするには、線量限度を5mSv/年とするのが妥当として、公衆被曝において受け入れられるリスクとした。
 

5.ICRP1978年パリ声明:公衆被曝の線量限度は1mSv/年

 1977年の公衆被曝の線量限度5mSv/年は、1mSv/年に改められた。この変更の理由は明らかではない。



6.ICRP1990年勧告:職業被ばく線量限度は20mSv/年

 1999年の勧告では、1000mSv当たり発がん死亡率リスクは4%に見直され、また、英国学士院の死亡率評価をもとに、「年間死亡リスク1000人当たり1人は、まったく受け入れられないとはいえない」という考え方をもとに、発がんについての死亡リスクを計算したところ年間死亡リスクが65歳まで「1000人当たり1人」は、20mSv/年以下となったことから、職業被曝の実効線量限度は20mSv/年へと変更された。これが、日本政府が定めた避難の基準値20mSv/年のルーツとなっている。


7.ICRP1990年勧告:1885年公衆被ばく線量限度:1mSv/年の確認

5mSv/年浴び続けても寿命短縮効果は非常に小さいが、ラドンを除いた場合の住居による変動は1mSv/年程度はあるので、後者の変動は受け入れられるとして、1mSv/年とした。



 以上のように、許容線量をできるだけ小さくするようにICRPの基準は変動してきており、それは1950年勧告から150分の1になっているが、その根拠は常に曖昧なままである。

パレスチナ問題の解決策2023年10月12日 10:07

 戦争の原因は単純に言えば生存に対する危機感だろう。
現代では、これに、民族、国家、宗教が絡んで複雑極まりない。西欧も戦争に明け暮れた歴史を持つが、中東はさらに複雑だ。ただ、西欧は科学技術の発展が貧困に打ち勝つことができ、飢えから早めに脱却できた。
中東の混乱は英国の無責任な外交により、インド植民地と同じ発想でイスラエル建国を傍観し、パレスチナ難民を生んでしまったためであろう。米国政府はユダヤ資本との関係からイスラエルを支援し緊密な関係を築いてきた。
 しかしパレスチナのような高人口密度で歴史のある地域に近代国家を作るには、原住民を排除せざるを得ない。北米や、インドやオーストラリア、ニュージーランドならば少数の或いは無力な原住民を排除できただろうが、パレスチナではそうはいかなかった。
 まして、聖書とコーランという信じるものが異なるのだから、どちらも精神性が絡んだ聖戦ということになる。

 米英政府の支援でイスラエル国家の建国を支援し。維持しているのだから、中東紛争の第一責任は米英両政府にある。

 北米の原住民を保護しているように、まずはパレスチナ難民を保護すべきである。それが米英政府の贖罪の第一歩である。このままガザ地区へのイスラエル侵攻を認めるならば復讐の連鎖が続くだけだろう。

 そのためには、アフリカなどで行っている国連平和維持軍を早急にガザに派遣し、イスラエル軍とハマスの戦闘を仲裁することである。それだけの責任を米英政府は持つべきだろう。

 そして、長期的にはパレスチナ難民の生活環境の改善によるテロ活動の抑制と、パレスチナ国家の設立を支援すべきだ。

 米国の歴代大統領の中にはこのような政策をとってきたものもいたが、バイデン大統領は、無作為の罪を犯してきた。まるで、ジャニーズ問題に対するマスコミの対応と同じである。そして、長年の無作為により今回の事態を招いたのである。

 BBCもジャニーズ問題を取り上げるように、パレスチナ問題の原因と解決策を自国政府に提案すべきだろう。

 さらに、

 次いで、

ドニプロ川カホフカダムは誰が破壊したのか?2023年06月10日 04:42

 カホフカダムの破壊工作については、Wikipediaによれば、すでに昨秋からウクライナ、ロシア双方から、相手が破壊することに対する警告がされている。

また、BBCによれば
 https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-65830004
にあるように、旧ソ連が、ドイツ軍の進撃を阻止するためにドニプロ川のダムを破壊した実績がある。

 それほど、このダムの破壊が戦略的価値がある大きな出来事なのである。ウクライナの反攻を止める簡単な方法である。一方、ロシアにとっては、クリミア半島の給水が止まるという長期的な不利益がある。それは昨秋のロシア側の警告の理由でもある。

 実は、あるロシアの元KGBから聞いた話だが、モスクワは世界中の海と水路で繋がっているそうである。確かに、モスクワ近辺の地図をよく見ると、運河が縦横に周辺の川と連携しており、ドニプロ川にもドニエプロ側にもアゾフ海にも水路で到達することができる。

 プーチンにとっては、クリミア半島の農民が灌漑用水が無くて困ったとしても、今回のウクライナ反攻を阻止できれば、一帯の水路を支配でき、最終的にクリミアも支配下におけるのだから、旧ソ連時代のやり方をもう一度繰り返せばよいと思ったであろう。

 何しろプーチンもKGBの将校だったのだから、旧ソ連のやり方は十分承知しているはずだ。戦争で自国の民衆の犠牲のもとに戦局を有利に進めようとするのは、世界の常識だろう。



 ところで、ザポリージャ原発6号機の冷却問題だが、ドニプロ川の水位が下がれば、冷却は困難になる。昨年9月11日に停止したそうだが、その後の崩壊熱はどの程度だろうか。
長時間照射軽水炉燃料の、炉停止後9か月目の崩壊熱は、定格時に比べ、0.05%程度である。
ザポリージャ6号は熱出力が約3000MWだから、現在の崩壊熱は約15MWである。まだ自然循環では除熱出来そうもないが、非常用電源設備が生きていれば十分除熱可能だろう。運転員の頑張りに頼らざるを得ない。

ウクライナの放射能爆弾はどの程度汚染することが可能か2022年10月28日 15:00

 報道によれば、ロシアのジョイグ国防相はウクライナが放射能爆弾で地域を汚染することを計画しているとのことである。単なる情報戦の疑いが強いが、信憑性を確認してみる。
 今、ウクライナが利用できる放射性物質で、どの程度の汚染被害が可能かを以下の仮定で試算してみた。

 ウクライナには核燃料再処理施設がないので、核分裂生成物(FP)を分離抽出することはできない。即ち、使用済み燃料をそのまま使用せざるを得ない。
 最も放射能レベルの高いのは最近停止した原子炉における使用済み燃料である。戦争の影響で、すでに停止しているはずなので、100万キロワット級原子炉の使用済み燃料が3か月停止後のレベルの放射能を持ち、一基分利用できるとする。それでも重量では百トンオーダーである。但し、ウランやプルトニウムの放射能は核分裂生成物に比べ一桁以上レベルが低いので無視する。
 以上の仮定で、一基分の放射能を求めると,
100万キロワット(熱出力は3000MWt相当)で4年運転したと仮定し、1核分裂当たり200MeV放出されるとするとMWtーMeVの単位換算より、
 3000×4×365×24×3600/1.602E-19/200=1.18E28(核分裂数)
となる。
 4年運転したということは平均崩壊期間は2年3か月となるが、この期間に崩壊熱は2桁減少するので、FP数も2桁減少するとすると、FP数は
 1.18E28×2/100=2.36E26

 福島での被ばく評価では、Cs-137が1平方メートル当たり100MBqの濃度で直径2キロメートルの範囲(3.14E6平方メートル)に散布された場合、中心の線量率は3マイクロシーベルト/毎時と見積もられている。

 上記のFPがすべてCs-137と仮定すると、Cs-137の半減期は30年なので、崩壊定数は
 ln2/(30×365×24×3600)=7.32E-10/s

即ち、上記FPは
7.32E-10×2.36E26=1.73E17Bq
に相当する。

仮に直径200キロの範囲にFPを散布できたとすると見積もり線量は
1.73E17/(200×200/2/2)×7.32E-10/1E6×3=0.04μシーベルト/毎時(0.35ミリシーベルト/年)
となる。
即ち、広範囲に散布した場合、その効果は無視できる程度である。
仮に都市圏(直径20キロ)の範囲に散布したとしても最大で35ミリシーベルト/年であり、固形がん発生のしきい値(200ミリシーベルト)以下といわれているレベルで、恐怖を感じるほどの影響はないと考えられる。

因みに某国の首都の中枢拠点( 推定直径2キロメートル)に集中的に散布できれば、更に2桁上がるので、35シーベルト/年となり、かなり致命的な値であるが、瞬時被ばくではないので即死はしない。
いずれにせよ、ウクライナ空軍には某国首都を爆撃できる能力はないだろう。

以上が、本情報がフェイクであると推定される理由でもある。

広島・長崎と宇宙天気予報そしてウクライナの相関2022年10月16日 06:54

 広島・長崎の被ばく経験、特に放射線被ばくに関する対応方策に関し、戦術核の恐怖に怯えるウクライナ住民への適切な情報提供方法はないのだろうか。今のままでは、地下鉄内に長期間滞在するといった、非現実的で、直接の核爆発被害以上の困難を住民に強いる可能性もある。

 広島・長崎の被ばく者の被ばく線量については、京大今中哲二氏の検討資料がある。

DS02 原爆線量計算システムの概要とその検証計算
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp › DS02 › Imanaka-1

 本資料では、「被爆生存者の被曝に主に寄与しているのは、即発2次ガンマ線と遅発1次ガンマ線(FP ガンマ線)である」と記載され、広島・長崎では住民への被ばくについては、核分裂の瞬間に発生するガンマ線(即発ガンマ線)よりも、核分裂で生成した核分裂生成物の崩壊からのガンマ線(遅発ガンマ線)が被ばく線量の大部分を占めているとされている。
 ここで、即発2次ガンマ線とは、核分裂で発生した中性子が爆発物周囲の構造材や空気などの物質に吸収された際に発生する捕獲ガンマ線のことである。

 一方、原子力関係の標準的なテキストである
A.M.Weinberg、E.P.Winger,"The Physical Theory of Neutron Chain Reactors",The University of Chicago Press(1958),p.138

 によれば、核分裂による全放出エネルギ204MeVのうち、即発ガンマ線(即発1次ガンマ線)は6MeV、遅発ガンマ線は8MeVであり、同程度の寄与であるはずだ。しかも、上記の広島・長崎の遅発ガンマ線で考慮した放出時間は核分裂後30秒の間だけであり、多くの遅発ガンマ線は考慮されていない。(私計算では30秒間に放出される割合は全体の約53%)
 即ち、即発ガンマ線がガンマ線放出エネルギの大部分を占めてもおかしくはないが、なぜ、広島・長崎では即発ガンマ線の寄与は小さいのだろうか。

 それは、広島・長崎の原爆は、爆弾本体の核燃料物質(直径5㎝程度)を超臨界に保つため、周囲が厚さ30センチメートル程度の鉄材などでできた容器で覆われており、即発ガンマ線はここで遮へいされてしまったためである。遅発ガンマ線はこの容器が約1秒後に破損した結果、核分裂生成物が外部に漏洩して被ばくに繫がったものである。
 なお、山中氏論文の即発2次ガンマ線とは核分裂により発生した中性子がこの周囲の容器に捕獲された際に発生したガンマ線である。

 広島・長崎の原爆はB-29の胴体にやっと収まる程度に大きなものだったが、最近の核弾頭、特に戦術核弾頭は手で運べる程度に小さい。従って、即発1次ガンマ線による被ばくが主となると考えられる。

 しかし、広島・長崎の被ばく線量評価では、この肝心の即発ガンマ線のデータが公開されていない。代わりに、原爆の容器の外側のガンマ線束が米国側から提示されているだけである。これは、原爆の詳細が軍事機密として日本側に提示されず、放射線データの取り合い位置が容器の外側になっているためである。

 日本が最新型の戦術核の爆発による被ばく影響を評価できるようになるには、即発1次ガンマ線が原爆で実際に核燃料物質からどの程度発生し、被ばく者にどのように到達するか、また、遅発ガンマ線の被ばくとの相対関係はどうなるのか、これらの予測を精度良く行う必要がある。そのためには、上記の未だに(公式には)日本側に提示されていない広島・長崎の原爆中心部での即発1次ガンマ線の評価ができるデータを開示してもらう必要がある。

 その解析結果により、核爆発時の瞬間被ばく量及びその後の遅発ガンマ線による被ばく量の時間変化が分かり、ウクライナ住民への適切で安全な行動のための情報提供が可能となるはずである。

 今朝のNHKでは宇宙天気予報の重要性を取り上げていたが、磁気嵐の原因である太陽フレア爆発は太陽表面の核融合異常爆発である。この結果、原爆と同様、中性子が発生し、太陽の不純物である窒素などに吸収されることで即発2次ガンマ線が発生する。
 厄介なのはこのガンマ線は、磁気嵐の主要因である陽子などとは異なり、光速で地球を襲う。従って、太陽フレア爆発を検知したときにはすでに航空機のCAや乗客は被ばくしてしまっているのである。(CAに白血病が多いのはこのためではないかと思う。パイロットは航空会社ごとに太陽フレア発生時に均等に乗務したことになるよう勤務ローテーション体制を引いているらしい。)

 現在のICRP被ばく基準は年間被ばくのみの規制になっている。(一部3か月ごともあるが。)
 本当に大事なのは瞬間被ばくであり、その時の瞬間被ばくでの時間線量率がどの程度なのかである。
 蓄積した核分裂生成物からの遅発ガンマ線被ばくのような長時間被ばくは細胞の免疫機能により修復が可能である。
 しかし、広島・長崎の被ばく者データを基礎データとして用いているICRPの被ばく基準では、上記のように、即発ガンマ線の影響を明確に分離できていない。この結果、年間積分線量など、長期的な被ばく(慢性被ばく)のみが規制基準となっている。即ち、宇宙天気予報のベースとなる太陽フレアによる瞬間被ばく問題を真に解決できれば、核攻撃を想定したウクライナ支援情報もより高度で信頼できるものになる。これは世界中の人々にとっても重要なことである。

ロシアの戦術核利用の可能性について2022年10月14日 17:13

 ロシアの対日本報道機関スプートニク日本は10月11日付記事

「核のレトリック:虚偽報道?それともハルマゲドンは現実なのか?」
https://sputniknews.jp/20221011/13298037.html

において、ロシアの核使用はゼレンスキー大統領の夢物語であり、ロシアにはその必要性がないという見解を示している。

 この記事の筆者の趣旨は、ロシアが核を使用することで、NATOがウクライナ戦争に本格介入することになり、それがゼレンスキー大統領やウクライナに有利になるが、ロシアは通常兵器で十分勝てるのでその必要はない上に、核を使用すれば、ロシアによる占領地は汚染されて使い物にならないので核使用をすることはありえないということらしい。

 しかし、ロシア軍はウクライナ軍に押し戻されているとの報道に見られるように通常兵器戦で劣勢であり、更に、広島・長崎で示されたように空中核爆発の場合には、放射能汚染は大きな問題にはならず、復興の妨げにはならなかったということもある。
 即ち、この記事の主張は根拠が乏しく、プーチンのこれまでの言動から核使用の可能性は十分考えられる。

 このスプートニク日本の記事の後半では、更に、ウクライナは西側から戦術核兵器を手に入れようとしており、ウクライナでの核使用はロシアの核ではなく、ウクライナによる戦術核の可能性があると主張している。これは、情報戦そのもので、仮に核使用された場合のためのロシア側のPR記事ともなっている。

 ロシア政府の在日関係者は、日本向けではなく、クレムリン向けに歴史の実態に従った提言、情報提供を行うことに注力したほうがロシアと世界のためになるのではないだろうか。

チョルノービルから盗まれた133個の放射性物質とは2022年04月11日 05:44

ウクライナ政府のチョルノービル地区管理庁のサイト
https://www.facebook.com/dazv.gov.ua
のフェースブック
Офіційна сторінка Державного агентства України з управління зоною відчуження
の昨日1:20の投稿のDeepLによるロシア語翻訳は下記のとおりである。
***********************************************************
私たちは、核テロとチェルノブイリ地域に滞在するロシア人侵略者の結果について、引き続きお知らせしています。ダーウィン賞の新たな候補者たち
チョルノブイリ地帯、チョルノブイリ市街、ルドムの森の塹壕の状況についての最初の報告に加え、以下の情報を紹介する。
チョルノブイリでは2つの研究所が設立され、放射線被曝、物質の特性、放射性物質の取り扱いなど、話題性のある問題を調査し、立ち入り禁止区域でのさまざまな活動のさらなる意思決定に役立てています。
エコセンター生産組合では、RAW特性評価用の中央分析室が解体され、電離インパルス発生器の保管庫に不正侵入され、汚染された放射性核種や校正用ガスが保管されていました(写真1、2)。
占有者は、総放射能約700万ベクレルの133個の線源を盗み、破壊した。これは、ベータ・ガンマ・イメージングが存在する700kgの放射性廃棄物に相当します。この活動のほんの一部でも、専門外や制御不能な状態で扱えば、致命的となる。
現時点では、ウイルスの所在は不明です。校正廃棄物や放射性汚染流体の封じ込めレベルや安全性は確定しておらず、汚染物質の状況は適切なインベントリーや測定が行われた後に明らかにされる。
AESの安全保障問題研究所の事務所や研究室も、ロシアの略奪者たちによって略奪され、破壊された。コンピューターや事務機器は持ち去られ、実験器具や測定器も壊されたり、破壊されたりしました。
また、研究者を研究現場に運ぶための自動車が入った車庫も襲われた。
AES IPBの研究所には、「ウクリッタ」遺跡から電離イオン源と可燃性物質(!)のサンプルがあり、研究者が研究中に使用した。
⚠これらの資料の所在も不明です。
2つの仮説とそこからの結論に言及することが重要である。
放射性物質が立ち入り禁止区域に「放置」されていた場合、人員に対するリスクがあるため、放射線被ばく調査の非更新と、これらの高放射能線源を専用の保管施設に隔離することの重要性がさらに高まる。干渉が起きないことを確認し、機器が利用可能であれば、静かに動作を再開します。
着火源と炎の一部が「記念に」持ち去られた[このシナリオの可能性が高いと考えます!]。
このような行為は、オレ山で1ヶ月間酒を飲んで滞在した、あの非難されたファシストたちからさえ、最初のダーウィン賞の掌を奪ってしまうでしょう
なぜなら、そのようなお土産を2ヶ月間持ち歩くことは、体内で放射線被曝と交換疾病、無脊椎動物のプロセスを引き起こすことが保証されているからです。


www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。
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この投稿及び写真によれば、盗まれた133個の放射性物質は、研究室で使われていた分析装置の校正用放射性物質サンプル溶液や校正用線源133個であり、合計700万ベクレル(約0.0002キュリー)の放射性物質が含まれていたことになる。
福島で拡散されたセシウム137の量が平均1㎞平方当たり100万ベクレルレベルであるので、放射能量としては大きくはない。
しかし、確かにこれを飲んだりすれば、体内被曝の影響は大きいだろう。通常体内に存在している放射能はカリウム40が主で、成人で4000ベクレルなので、そのサンプルがすべて吸収されれば体内に元からあったカリウム40の1750倍の放射能を摂取することになる。
ウオッカの痛飲より危険そうだ。ロシアの兵士へ、そのお土産は危険だと通知することには合理的な意味がある。

フェースブックでは、このロシア兵に対し、ダーウィン賞の新ノミネートだとコメントをしている。人類の進化で得られた兵士の体内DNAが別の進化をするのではないかという皮肉である。戦争中であるにもかかわらずユーモアを失わないウクライナ政府機関の担当者は、コメディアン出身のゼレンスキー大統領の影響を受けているのかもしれない。