ウクライナの放射能爆弾はどの程度汚染することが可能か2022年10月28日 15:00

 報道によれば、ロシアのジョイグ国防相はウクライナが放射能爆弾で地域を汚染することを計画しているとのことである。単なる情報戦の疑いが強いが、信憑性を確認してみる。
 今、ウクライナが利用できる放射性物質で、どの程度の汚染被害が可能かを以下の仮定で試算してみた。

 ウクライナには核燃料再処理施設がないので、核分裂生成物(FP)を分離抽出することはできない。即ち、使用済み燃料をそのまま使用せざるを得ない。
 最も放射能レベルの高いのは最近停止した原子炉における使用済み燃料である。戦争の影響で、すでに停止しているはずなので、100万キロワット級原子炉の使用済み燃料が3か月停止後のレベルの放射能を持ち、一基分利用できるとする。それでも重量では百トンオーダーである。但し、ウランやプルトニウムの放射能は核分裂生成物に比べ一桁以上レベルが低いので無視する。
 以上の仮定で、一基分の放射能を求めると,
100万キロワット(熱出力は3000MWt相当)で4年運転したと仮定し、1核分裂当たり200MeV放出されるとするとMWtーMeVの単位換算より、
 3000×4×365×24×3600/1.602E-19/200=1.18E28(核分裂数)
となる。
 4年運転したということは平均崩壊期間は2年3か月となるが、この期間に崩壊熱は2桁減少するので、FP数も2桁減少するとすると、FP数は
 1.18E28×2/100=2.36E26

 福島での被ばく評価では、Cs-137が1平方メートル当たり100MBqの濃度で直径2キロメートルの範囲(3.14E6平方メートル)に散布された場合、中心の線量率は3マイクロシーベルト/毎時と見積もられている。

 上記のFPがすべてCs-137と仮定すると、Cs-137の半減期は30年なので、崩壊定数は
 ln2/(30×365×24×3600)=7.32E-10/s

即ち、上記FPは
7.32E-10×2.36E26=1.73E17Bq
に相当する。

仮に直径200キロの範囲にFPを散布できたとすると見積もり線量は
1.73E17/(200×200/2/2)×7.32E-10/1E6×3=0.04μシーベルト/毎時(0.35ミリシーベルト/年)
となる。
即ち、広範囲に散布した場合、その効果は無視できる程度である。
仮に都市圏(直径20キロ)の範囲に散布したとしても最大で35ミリシーベルト/年であり、固形がん発生のしきい値(200ミリシーベルト)以下といわれているレベルで、恐怖を感じるほどの影響はないと考えられる。

因みに某国の首都の中枢拠点( 推定直径2キロメートル)に集中的に散布できれば、更に2桁上がるので、35シーベルト/年となり、かなり致命的な値であるが、瞬時被ばくではないので即死はしない。
いずれにせよ、ウクライナ空軍には某国首都を爆撃できる能力はないだろう。

以上が、本情報がフェイクであると推定される理由でもある。

広島・長崎と宇宙天気予報そしてウクライナの相関2022年10月16日 06:54

 広島・長崎の被ばく経験、特に放射線被ばくに関する対応方策に関し、戦術核の恐怖に怯えるウクライナ住民への適切な情報提供方法はないのだろうか。今のままでは、地下鉄内に長期間滞在するといった、非現実的で、直接の核爆発被害以上の困難を住民に強いる可能性もある。

 広島・長崎の被ばく者の被ばく線量については、京大今中哲二氏の検討資料がある。

DS02 原爆線量計算システムの概要とその検証計算
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp › DS02 › Imanaka-1

 本資料では、「被爆生存者の被曝に主に寄与しているのは、即発2次ガンマ線と遅発1次ガンマ線(FP ガンマ線)である」と記載され、広島・長崎では住民への被ばくについては、核分裂の瞬間に発生するガンマ線(即発ガンマ線)よりも、核分裂で生成した核分裂生成物の崩壊からのガンマ線(遅発ガンマ線)が被ばく線量の大部分を占めているとされている。
 ここで、即発2次ガンマ線とは、核分裂で発生した中性子が爆発物周囲の構造材や空気などの物質に吸収された際に発生する捕獲ガンマ線のことである。

 一方、原子力関係の標準的なテキストである
A.M.Weinberg、E.P.Winger,"The Physical Theory of Neutron Chain Reactors",The University of Chicago Press(1958),p.138

 によれば、核分裂による全放出エネルギ204MeVのうち、即発ガンマ線(即発1次ガンマ線)は6MeV、遅発ガンマ線は8MeVであり、同程度の寄与であるはずだ。しかも、上記の広島・長崎の遅発ガンマ線で考慮した放出時間は核分裂後30秒の間だけであり、多くの遅発ガンマ線は考慮されていない。(私計算では30秒間に放出される割合は全体の約53%)
 即ち、即発ガンマ線がガンマ線放出エネルギの大部分を占めてもおかしくはないが、なぜ、広島・長崎では即発ガンマ線の寄与は小さいのだろうか。

 それは、広島・長崎の原爆は、爆弾本体の核燃料物質(直径5㎝程度)を超臨界に保つため、周囲が厚さ30センチメートル程度の鉄材などでできた容器で覆われており、即発ガンマ線はここで遮へいされてしまったためである。遅発ガンマ線はこの容器が約1秒後に破損した結果、核分裂生成物が外部に漏洩して被ばくに繫がったものである。
 なお、山中氏論文の即発2次ガンマ線とは核分裂により発生した中性子がこの周囲の容器に捕獲された際に発生したガンマ線である。

 広島・長崎の原爆はB-29の胴体にやっと収まる程度に大きなものだったが、最近の核弾頭、特に戦術核弾頭は手で運べる程度に小さい。従って、即発1次ガンマ線による被ばくが主となると考えられる。

 しかし、広島・長崎の被ばく線量評価では、この肝心の即発ガンマ線のデータが公開されていない。代わりに、原爆の容器の外側のガンマ線束が米国側から提示されているだけである。これは、原爆の詳細が軍事機密として日本側に提示されず、放射線データの取り合い位置が容器の外側になっているためである。

 日本が最新型の戦術核の爆発による被ばく影響を評価できるようになるには、即発1次ガンマ線が原爆で実際に核燃料物質からどの程度発生し、被ばく者にどのように到達するか、また、遅発ガンマ線の被ばくとの相対関係はどうなるのか、これらの予測を精度良く行う必要がある。そのためには、上記の未だに(公式には)日本側に提示されていない広島・長崎の原爆中心部での即発1次ガンマ線の評価ができるデータを開示してもらう必要がある。

 その解析結果により、核爆発時の瞬間被ばく量及びその後の遅発ガンマ線による被ばく量の時間変化が分かり、ウクライナ住民への適切で安全な行動のための情報提供が可能となるはずである。

 今朝のNHKでは宇宙天気予報の重要性を取り上げていたが、磁気嵐の原因である太陽フレア爆発は太陽表面の核融合異常爆発である。この結果、原爆と同様、中性子が発生し、太陽の不純物である窒素などに吸収されることで即発2次ガンマ線が発生する。
 厄介なのはこのガンマ線は、磁気嵐の主要因である陽子などとは異なり、光速で地球を襲う。従って、太陽フレア爆発を検知したときにはすでに航空機のCAや乗客は被ばくしてしまっているのである。(CAに白血病が多いのはこのためではないかと思う。パイロットは航空会社ごとに太陽フレア発生時に均等に乗務したことになるよう勤務ローテーション体制を引いているらしい。)

 現在のICRP被ばく基準は年間被ばくのみの規制になっている。(一部3か月ごともあるが。)
 本当に大事なのは瞬間被ばくであり、その時の瞬間被ばくでの時間線量率がどの程度なのかである。
 蓄積した核分裂生成物からの遅発ガンマ線被ばくのような長時間被ばくは細胞の免疫機能により修復が可能である。
 しかし、広島・長崎の被ばく者データを基礎データとして用いているICRPの被ばく基準では、上記のように、即発ガンマ線の影響を明確に分離できていない。この結果、年間積分線量など、長期的な被ばく(慢性被ばく)のみが規制基準となっている。即ち、宇宙天気予報のベースとなる太陽フレアによる瞬間被ばく問題を真に解決できれば、核攻撃を想定したウクライナ支援情報もより高度で信頼できるものになる。これは世界中の人々にとっても重要なことである。

ロシアの戦術核利用の可能性について2022年10月14日 17:13

 ロシアの対日本報道機関スプートニク日本は10月11日付記事

「核のレトリック:虚偽報道?それともハルマゲドンは現実なのか?」
https://sputniknews.jp/20221011/13298037.html

において、ロシアの核使用はゼレンスキー大統領の夢物語であり、ロシアにはその必要性がないという見解を示している。

 この記事の筆者の趣旨は、ロシアが核を使用することで、NATOがウクライナ戦争に本格介入することになり、それがゼレンスキー大統領やウクライナに有利になるが、ロシアは通常兵器で十分勝てるのでその必要はない上に、核を使用すれば、ロシアによる占領地は汚染されて使い物にならないので核使用をすることはありえないということらしい。

 しかし、ロシア軍はウクライナ軍に押し戻されているとの報道に見られるように通常兵器戦で劣勢であり、更に、広島・長崎で示されたように空中核爆発の場合には、放射能汚染は大きな問題にはならず、復興の妨げにはならなかったということもある。
 即ち、この記事の主張は根拠が乏しく、プーチンのこれまでの言動から核使用の可能性は十分考えられる。

 このスプートニク日本の記事の後半では、更に、ウクライナは西側から戦術核兵器を手に入れようとしており、ウクライナでの核使用はロシアの核ではなく、ウクライナによる戦術核の可能性があると主張している。これは、情報戦そのもので、仮に核使用された場合のためのロシア側のPR記事ともなっている。

 ロシア政府の在日関係者は、日本向けではなく、クレムリン向けに歴史の実態に従った提言、情報提供を行うことに注力したほうがロシアと世界のためになるのではないだろうか。

チョルノービルから盗まれた133個の放射性物質とは2022年04月11日 05:44

ウクライナ政府のチョルノービル地区管理庁のサイト
https://www.facebook.com/dazv.gov.ua
のフェースブック
Офіційна сторінка Державного агентства України з управління зоною відчуження
の昨日1:20の投稿のDeepLによるロシア語翻訳は下記のとおりである。
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私たちは、核テロとチェルノブイリ地域に滞在するロシア人侵略者の結果について、引き続きお知らせしています。ダーウィン賞の新たな候補者たち
チョルノブイリ地帯、チョルノブイリ市街、ルドムの森の塹壕の状況についての最初の報告に加え、以下の情報を紹介する。
チョルノブイリでは2つの研究所が設立され、放射線被曝、物質の特性、放射性物質の取り扱いなど、話題性のある問題を調査し、立ち入り禁止区域でのさまざまな活動のさらなる意思決定に役立てています。
エコセンター生産組合では、RAW特性評価用の中央分析室が解体され、電離インパルス発生器の保管庫に不正侵入され、汚染された放射性核種や校正用ガスが保管されていました(写真1、2)。
占有者は、総放射能約700万ベクレルの133個の線源を盗み、破壊した。これは、ベータ・ガンマ・イメージングが存在する700kgの放射性廃棄物に相当します。この活動のほんの一部でも、専門外や制御不能な状態で扱えば、致命的となる。
現時点では、ウイルスの所在は不明です。校正廃棄物や放射性汚染流体の封じ込めレベルや安全性は確定しておらず、汚染物質の状況は適切なインベントリーや測定が行われた後に明らかにされる。
AESの安全保障問題研究所の事務所や研究室も、ロシアの略奪者たちによって略奪され、破壊された。コンピューターや事務機器は持ち去られ、実験器具や測定器も壊されたり、破壊されたりしました。
また、研究者を研究現場に運ぶための自動車が入った車庫も襲われた。
AES IPBの研究所には、「ウクリッタ」遺跡から電離イオン源と可燃性物質(!)のサンプルがあり、研究者が研究中に使用した。
⚠これらの資料の所在も不明です。
2つの仮説とそこからの結論に言及することが重要である。
放射性物質が立ち入り禁止区域に「放置」されていた場合、人員に対するリスクがあるため、放射線被ばく調査の非更新と、これらの高放射能線源を専用の保管施設に隔離することの重要性がさらに高まる。干渉が起きないことを確認し、機器が利用可能であれば、静かに動作を再開します。
着火源と炎の一部が「記念に」持ち去られた[このシナリオの可能性が高いと考えます!]。
このような行為は、オレ山で1ヶ月間酒を飲んで滞在した、あの非難されたファシストたちからさえ、最初のダーウィン賞の掌を奪ってしまうでしょう
なぜなら、そのようなお土産を2ヶ月間持ち歩くことは、体内で放射線被曝と交換疾病、無脊椎動物のプロセスを引き起こすことが保証されているからです。


www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。
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この投稿及び写真によれば、盗まれた133個の放射性物質は、研究室で使われていた分析装置の校正用放射性物質サンプル溶液や校正用線源133個であり、合計700万ベクレル(約0.0002キュリー)の放射性物質が含まれていたことになる。
福島で拡散されたセシウム137の量が平均1㎞平方当たり100万ベクレルレベルであるので、放射能量としては大きくはない。
しかし、確かにこれを飲んだりすれば、体内被曝の影響は大きいだろう。通常体内に存在している放射能はカリウム40が主で、成人で4000ベクレルなので、そのサンプルがすべて吸収されれば体内に元からあったカリウム40の1750倍の放射能を摂取することになる。
ウオッカの痛飲より危険そうだ。ロシアの兵士へ、そのお土産は危険だと通知することには合理的な意味がある。

フェースブックでは、このロシア兵に対し、ダーウィン賞の新ノミネートだとコメントをしている。人類の進化で得られた兵士の体内DNAが別の進化をするのではないかという皮肉である。戦争中であるにもかかわらずユーモアを失わないウクライナ政府機関の担当者は、コメディアン出身のゼレンスキー大統領の影響を受けているのかもしれない。