梅雨明け宣言とコロナワクチンキャンペーン2022年09月06日 09:56

 気象庁は関東地方などの梅雨明け時期を当初の6月末ごろから約1か月遅らせることを見直した。
 梅雨明け宣言の意味であるが、これは四季のある日本には重要なことである。大洗海岸の海の家の組合では梅雨明け宣言がないと商売にならないそうである。梅雨明け宣言をキッカケに海の家も開業するし、家族連れも海水浴に出かけるための社会的了解事項となる。
 アユ漁解禁などとは異なり、毎年決まった日を決められない梅雨明けの社会的合意のためには、気象庁の梅雨明け宣言がもっとも重要な日本社会の夏の始まりである。それが仮に気象学的に間違いや勇み足だと解ったとしても、社会的な要求として、物理現象の真偽とは別に必要なものなのである。だから、梅雨明け日の訂正を気象学的な間違いだと指摘するのはその人が日本社会を理解していないということの表明でもある。
 これは、政府のコロナワクチン接種キャンペーンが医学的に間違っているという主張とも相通ずるものがある。確かにコロナワクチンの副反応などで悲劇が一定割合起こり得るが、それは個別に対応すべきものであり、コロナワクチン接種やコロナ対応ための行動抑制の要請は社会的、政治的要求からのものであり、必ずしも明確な医学的根拠はなくても仕方のないものである。これは例えば、福島事故で医学的根拠がなく放射線被ばく制限を設定して避難区域を決め、それを解除したことにも通じる。
 これら、科学的、医学的根拠のないまま、様々な要請や制限が決められ、社会的にはいろいろな副作用や悲劇が生じるが、同時に社会的に一定の安心感や社会活動も進められていく。
 大事なのはその検証であろう。その要請や制限をした結果、どのような政治的、医学的、経済的利益と損失が生まれたのかを調査し、検証することで、当初設定した要請、制限、そして、法律、行政、基準など関係する様々な社会のシステムが適切かどうかを常に見直すことが重要である。その見直しのためのデータ蓄積とシステム整備に対し、行政府も国民もマスコミも専門家も更に前向きになる必要がある。地方公共団体もちほう症なのかもしらないが忘れっぽいのである。

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