イラン核開発疑惑に関するChatGPT-3.0での見解 ― 2025年06月19日 10:30
今後のための記録です。ChatGPT-3,0は最新情報を勉強していないｔあめ判断ミスを時々しますので。
Q１:イランへのIAEA査察はどこまで有効なのか、なぜアメリカはイラン核開発疑惑でNSCと大統領府の意見が分かれているのか？
ChatGPT:
イランへのIAEA（国際原子力機関）による査察の有効性と、アメリカ国内での対応の違い（NSC＝国家安全保障会議と大統領府の意見の相違）については、国際政治・核不拡散体制・外交戦略の観点から整理できます。
◆ IAEAによるイラン査察の有効性について
● 有効な点
保障措置協定（CSA）に基づく通常査察
イランはNPT（核拡散防止条約）に加盟しており、IAEAとの保障措置協定に基づく査察を受け入れています。
原子力施設での核物質の帳簿と実物の一致確認などが行われ、一定の透明性は確保されています。
IAEA報告書の公開
定期的に査察報告が公開されるため、国際社会の監視や外交圧力に活用可能です。
● 有効性に限界がある点
追加議定書（AP）の履行停止
イランは2021年に、核合意（JCPOA）の履行縮小の一環として追加議定書の履行を停止。
このため、「突発的査察」や「未申告施設の調査」などの特別な権限をIAEAは行使できない。
一部施設へのアクセス制限
イランは、特定の施設（例：フォルドゥやナタンズ）への査察やカメラ映像提供を拒否している例もあり、IAEAのモニタリング能力は制限されています。
政治的駆け引きとしての査察
イランは査察の協力・拒否を外交カードとして使う傾向があり、技術的中立性だけでは対応できない場合もあります。
◆ アメリカ国内（NSCと大統領府）での意見の相違
● 背景：イラン核合意（JCPOA）を巡る米国内の対立
JCPOA（2015年）：オバマ政権が主導し、イランの核開発制限と制裁解除を交換条件に成立。
トランプ政権（2018年）：一方的にJCPOAから離脱。最大限の圧力政策に転換。
バイデン政権（2021年以降）：復帰を模索するが、イランの要求・国際情勢により交渉停滞。
● NSCと大統領府で意見が分かれる理由
組織・立場 立場の特徴
NSC（国家安全保障会議） - 軍事・安全保障に特化。
- 核兵器保有の潜在性を懸念し、強硬路線（制裁・軍事的オプション含む）を支持することが多い。
- イスラエルなど同盟国の安全保障も重視。
大統領府・国務省（外交） - 外交的解決（交渉や合意維持）を志向。
- 国際的な連携、エネルギー価格の安定、戦争回避を重視。
- 「最大限の圧力」ではなく「段階的譲歩」も選択肢とする。
● 分裂の具体例（仮想的）
NSC：「IAEAだけでは不十分。軍事オプションもテーブルに置くべき」
大統領府：「外交的アプローチで時間を稼ぎ、誤算による衝突を回避すべき」
◆ 結論
IAEAの査察は、イランが協力すれば強力な抑止力になるが、政治的な駆け引きにより機能が限定される場面もある。
アメリカでは、安全保障重視のNSCと外交・国内政策のバランスを取る大統領府で戦略的な優先順位が異なり、対応方針に温度差が生じている。
このような相違は、イラン核問題の解決を一層複雑にしている。
必要であれば、IAEAの最新報告（2024〜2025年）や、米国政府高官の発言も紹介できます。
Q2:
最近米国が核施設攻撃を決めたという発表があったがトランプはNSCの意見に傾いたということですか？
ChatGPT:
「米国がイランの核施設への攻撃を決めた」という最近の報道があったとして、それが事実であれば、それは非常に重大な決定であり、NSC（国家安全保障会議）の強硬な意見に傾いた結果と見なすことができます。
◆ トランプ氏がNSCの意見に傾いたと考えられる根拠
● トランプ政権時代の前例
2020年にNSCやペンタゴン（国防総省）の強硬派は、イランの核施設やミサイル施設への攻撃を検討するよう提言。
トランプ氏は一時的にこの案に傾いたが、最終的には実行を見送った（イランの報復リスクが高いと判断されたため）。
● トランプ氏の外交スタイル
「最大限の圧力」政策を好み、JCPOAから一方的に離脱した。
軍事的威嚇を交渉手段として利用することが多く、NSCの強硬派との意見が一致しやすい傾向にある。
● 現在の文脈（仮に2025年大統領選を視野に入れて）
トランプ氏が再び政権を担う可能性を前提に、強硬な姿勢を国内支持層向けにアピールしている可能性もある。
軍事的圧力＝弱腰バイデン政権との差別化を演出する一環。
◆ ただし注意すべき点
「攻撃を決めた」とされる情報の信頼性
本当に作戦決定されたのか？
意図的なリークによる「牽制」か？
イスラエルとの協調か単独行動か？
NSCの意見だけでは決まらない
軍事行動には大統領の最終決断が必要。
国防総省・CIA・国務省など、複数の機関が慎重な判断を促す。
イランの反応と地域安定性
攻撃実行は中東全体を巻き込む報復連鎖を生む可能性あり（特にヒズボラ、シリア、イラク民兵など）。
◆ 結論
もし「核施設攻撃決定」が本当であれば、それはNSCの強硬な意見にトランプ氏が同調したことを意味します。
これはオバマやバイデン政権とは対照的な「軍事圧力で核開発を止めさせる」路線であり、選挙戦や外交戦略上のパフォーマンス要素も含まれている可能性があります。
Q１:イランへのIAEA査察はどこまで有効なのか、なぜアメリカはイラン核開発疑惑でNSCと大統領府の意見が分かれているのか？
ChatGPT:
イランへのIAEA（国際原子力機関）による査察の有効性と、アメリカ国内での対応の違い（NSC＝国家安全保障会議と大統領府の意見の相違）については、国際政治・核不拡散体制・外交戦略の観点から整理できます。
◆ IAEAによるイラン査察の有効性について
● 有効な点
保障措置協定（CSA）に基づく通常査察
イランはNPT（核拡散防止条約）に加盟しており、IAEAとの保障措置協定に基づく査察を受け入れています。
原子力施設での核物質の帳簿と実物の一致確認などが行われ、一定の透明性は確保されています。
IAEA報告書の公開
定期的に査察報告が公開されるため、国際社会の監視や外交圧力に活用可能です。
● 有効性に限界がある点
追加議定書（AP）の履行停止
イランは2021年に、核合意（JCPOA）の履行縮小の一環として追加議定書の履行を停止。
このため、「突発的査察」や「未申告施設の調査」などの特別な権限をIAEAは行使できない。
一部施設へのアクセス制限
イランは、特定の施設（例：フォルドゥやナタンズ）への査察やカメラ映像提供を拒否している例もあり、IAEAのモニタリング能力は制限されています。
政治的駆け引きとしての査察
イランは査察の協力・拒否を外交カードとして使う傾向があり、技術的中立性だけでは対応できない場合もあります。
◆ アメリカ国内（NSCと大統領府）での意見の相違
● 背景：イラン核合意（JCPOA）を巡る米国内の対立
JCPOA（2015年）：オバマ政権が主導し、イランの核開発制限と制裁解除を交換条件に成立。
トランプ政権（2018年）：一方的にJCPOAから離脱。最大限の圧力政策に転換。
バイデン政権（2021年以降）：復帰を模索するが、イランの要求・国際情勢により交渉停滞。
● NSCと大統領府で意見が分かれる理由
組織・立場 立場の特徴
NSC（国家安全保障会議） - 軍事・安全保障に特化。
- 核兵器保有の潜在性を懸念し、強硬路線（制裁・軍事的オプション含む）を支持することが多い。
- イスラエルなど同盟国の安全保障も重視。
大統領府・国務省（外交） - 外交的解決（交渉や合意維持）を志向。
- 国際的な連携、エネルギー価格の安定、戦争回避を重視。
- 「最大限の圧力」ではなく「段階的譲歩」も選択肢とする。
● 分裂の具体例（仮想的）
NSC：「IAEAだけでは不十分。軍事オプションもテーブルに置くべき」
大統領府：「外交的アプローチで時間を稼ぎ、誤算による衝突を回避すべき」
◆ 結論
IAEAの査察は、イランが協力すれば強力な抑止力になるが、政治的な駆け引きにより機能が限定される場面もある。
アメリカでは、安全保障重視のNSCと外交・国内政策のバランスを取る大統領府で戦略的な優先順位が異なり、対応方針に温度差が生じている。
このような相違は、イラン核問題の解決を一層複雑にしている。
必要であれば、IAEAの最新報告（2024〜2025年）や、米国政府高官の発言も紹介できます。
Q2:
最近米国が核施設攻撃を決めたという発表があったがトランプはNSCの意見に傾いたということですか？
ChatGPT:
「米国がイランの核施設への攻撃を決めた」という最近の報道があったとして、それが事実であれば、それは非常に重大な決定であり、NSC（国家安全保障会議）の強硬な意見に傾いた結果と見なすことができます。
◆ トランプ氏がNSCの意見に傾いたと考えられる根拠
● トランプ政権時代の前例
2020年にNSCやペンタゴン（国防総省）の強硬派は、イランの核施設やミサイル施設への攻撃を検討するよう提言。
トランプ氏は一時的にこの案に傾いたが、最終的には実行を見送った（イランの報復リスクが高いと判断されたため）。
● トランプ氏の外交スタイル
「最大限の圧力」政策を好み、JCPOAから一方的に離脱した。
軍事的威嚇を交渉手段として利用することが多く、NSCの強硬派との意見が一致しやすい傾向にある。
● 現在の文脈（仮に2025年大統領選を視野に入れて）
トランプ氏が再び政権を担う可能性を前提に、強硬な姿勢を国内支持層向けにアピールしている可能性もある。
軍事的圧力＝弱腰バイデン政権との差別化を演出する一環。
◆ ただし注意すべき点
「攻撃を決めた」とされる情報の信頼性
本当に作戦決定されたのか？
意図的なリークによる「牽制」か？
イスラエルとの協調か単独行動か？
NSCの意見だけでは決まらない
軍事行動には大統領の最終決断が必要。
国防総省・CIA・国務省など、複数の機関が慎重な判断を促す。
イランの反応と地域安定性
攻撃実行は中東全体を巻き込む報復連鎖を生む可能性あり（特にヒズボラ、シリア、イラク民兵など）。
◆ 結論
もし「核施設攻撃決定」が本当であれば、それはNSCの強硬な意見にトランプ氏が同調したことを意味します。
これはオバマやバイデン政権とは対照的な「軍事圧力で核開発を止めさせる」路線であり、選挙戦や外交戦略上のパフォーマンス要素も含まれている可能性があります。
パブリックデプロマシーと福島事故株主訴訟判決 ― 2025年06月05日 17:29
パブリックデプロマシーとは外交の一手段であり、自国の外務担当組織が外国の政府ではなく、外国の国民をターゲットとして密かに世論を操作する外交を意味する言葉である。
第2次世界大戦の末期に、広島・長崎に原爆が投下され多数の被害者がでたが、トルーマン大統領は原爆が如何に怖いものであるかを世界各国の国民に対しパブリックデプロマシ―手法で喧伝したはずである。その結果が、下記の広島と長崎の被ばく影響評価にも表れている。
これは統計ソフトRにより広島の被ばく生存者と長崎の被ばく生存者者の発がんリスクと被ばく線量の関係を分析した結果である。
Table2は広島の男性と女性、Table3は長崎の男性と女性である。ERR coefficient（過剰相対リスク、ここではその線量を1Sv被ばくすることにより発がんするリスクと被ばくなしの場合の比（相対リスク）から１を引いた値として定義されている）とは、負の場合にはがん発生リスクが被ばくしていない人より小さく、正ならば被ばくしていない人より大きい。即ち、正、負が現れればその値が被ばく線量のしきい値となる。それ以下では被ばくによる発がんの影響はないことが統計的に示される。
そのしきい値は両表から
広島男性 約300mSv
広島女性 約125mSv
長崎男性 約80mSv
長崎女性 しきい値なし
となる。
Table2 ERR coeffisients of dose and p-values of solid cancers for Hiroshima via Spline function
dose Male dose Female
(mGy) ERR coef. p-values ERR coef. p-values Notes
3400 0.626864 1.30E-27 3400 0.935325 1.22E-86
3000 0.613587 7.29E-26 3000 0.947336 9.03E-90
2500 0.614539 5.77E-23 2500 0.972743 7.91E-88
2000 0.625126 3.11E-15 2000 1.026543 2.07E-69
1750 5.99E-01 4.00E-11 1750 1.10E+00 1.17E-59
1500 0.603602 8.20E-09 1500 1.152908 1.80E-50
1250 0.719855 1.12E-09 1250 1.228029 3.00E-40
1000 0.73014 1.24E-06 1000 1.200451 4.19E-24
750 0.637954 2.27E-03 750 1.186411 1.03E-13
500 4.15E-01 1.90E-01 500 1.23E+00 4.17E-07
300 -0.19257 7.22E-01 300 1.114376 8.83E-03 Threshold(Male)
250 -1.02844 1.55E-01 250 1.153326 2.69E-02
200 -1.50386 8.91E-02 200 -0.06102 9.22E-01
175 -2.24547 2.87E-02 175 1.011429 1.76E-01
150 -2.31155 4.35E-02 150 0.436493 6.28E-01
125 -1.32696 2.83E-01 125 -1.64508 1.88E-01 Threshold(Female)
100 -1.42975 3.42E-01 100 -1.31729 3.90E-01
80 -2.99334 1.30E-01 80 0.263215 8.71E-01
60 -2.74788 2.89E-01 60 -1.47104 5.15E-01
40 -13.175 1.12E-02 40 -8.23619 3.44E-02
20 -14.248 1.17E-01 20 -12.4608 9.87E-02
5 -67.7187 1.85E-01 5 -10.2604 7.71E-01
Table３ ERR coefficients of dose and p-values of solid cancers for Nagasaki via Spline function
dose Male dose Female
(mGy) ERR coef. p-values ERR coef. p-values Notes
3400 0.559405 5.01E-11 3400 0.715194 7.16E-20
3000 0.551134 1.82E-10 3000 0.718689 7.58E-20
2500 0.523384 4.10E-08 2500 0.782139 7.29E-22
2000 0.55147 4.49E-07 2000 0.91559 1.63E-23
1750 5.62E-01 1.59E-06 1750 9.22E-01 2.50E-19
1500 0.392784 6.97E-03 1500 0.909838 6.93E-17
1250 0.459589 7.31E-03 1250 1.044858 3.66E-16
1000 0.4001 5.83E-02 1000 1.168771 2.15E-14
750 -0.04246 9.09E-01 750 1.177914 3.09E-07
500 -2.29E-01 7.04E-01 500 1.74E+00 3.18E-05
300 0.666524 4.84E-01 300 1.816489 2.18E-02
250 -1.33522 3.24E-01 250 2.088789 2.85E-02
200 1.093019 4.83E-01 200 3.000936 1.30E-02
175 1.374008 3.90E-01 175 1.984172 1.86E-01
150 1.599174 4.54E-01 150 4.279943 7.02E-03
125 1.337869 5.65E-01 125 3.171504 1.26E-01
100 1.620268 5.72E-01 100 5.039102 3.90E-02
80 -0.51499 9.02E-01 80 7.493141 8.17E-03 Threshold(Male)?
60 -3.4197 4.89E-01 60 7.674809 3.65E-02
40 -11.4633 1.36E-01 40 4.721128 4.12E-01
20 7.039679 6.87E-01 20 23.91657 5.81E-02
5 96.95143 1.09E-01 5 30.9133 6.12E-01
この結果は異常である。被ばく線量により発がん症例数を整理したデータであるので、線量が同じなら広島と長崎のERRcoefficientやしきい値はほぼ一致していなければならない。広島と長崎で住民のがん発生率が大きく変わる要因はない。
この相違を説明できる唯一の説明は、長崎の被ばく線量がこのデータの数値よりは実際には大きく、このデータはそれを小さめに見積もったためという事になる。
その結果、長崎男性は小線量（実際には広島並みに被ばくしていた）でも発がんし、女性は更に小線量でも発がん例が増えたことになる。（実際には広島並みに大線量を被ばくしたがこのデータでは長崎の被ばく線量だけが実態より小さく操作されたいうことである。）
なお、広島でも男女差はあるが、これは女性が乳がんなど上体体表面の臓器の発がん例が多く、上空600m付近での核爆発による被ばくの影響が男性より大きいことを意味している。
では、なぜ、そのような操作を長崎の線量評価に用いたのか。これは推定になるが、長崎型原爆は米ソ冷戦で主力となった核兵器であり、その爆発力の評価を意図的かミスかは不明だが間違ったたのである。（詳しくは2025年01月27日本ブログ記事）
このオッペンハイマーらによるミス或いは意図的データ操作を米国はパブリックディプロマシーとして利用したのだろう。原爆の威力を知らしめ、恐怖感を煽るとともに、原子力技術を独占し世界的発展を抑制したかったのである。
即ち、広島のデータと長崎のデータをまとめて被ばく者の発がんデータとして説明することで、この矛盾に満ちた統計データで世論操作をしたのである。
その結果、特に低線量範囲（300mSv以下）のしきい値が統計的に不明確になり、しきい値があるのかどうかが分かりにくくなった。その結果、米国主導の各国際機関はしきい値なしモデル（0線量でもわずかに発がんリスクはあるというモデル）を採用することになった。
それから６5年後の福島事故でもこの基準を採用した日本国内の法規制があるため、関係機関の指示により避難した事で大量の事故関連被害者を出した。
ところで、福島事故は東電のBWR原子炉の初号機から4号機までの事故である。その主要因は地震の影響でサイト外部からの送電線が損壊し、炉心冷却に必要な電源が喪失したときに非常用発電装置として働くべきディーゼル発電機が地下１階にあったことである。津波が引いてもこのプール状のディーゼル発電機室と配電盤が海水に浸かったままだったために非常用電源が供給できず、崩壊熱の除熱が出来なかったために炉心溶融事故を起こした。
なぜそのような配置設計になったのか。実は、このＢＷＲ原子炉は1960年代の米国ＧＥの設計である。当時、経団連会長も務めた土光敏夫氏はこの輸入すべき原子炉（当時は国論は与野党ともに原子力発電を国産エネルギーとして歓迎していた）の設計のチェックを日本側でしたいとＧＥに申し入れていた。しかし、ちょっとでも設計変更をしたら、ＧＥは日本には輸出しないと回答してきたと土光敏夫氏が当時社長をしていた原子力企業の社史に記載されている。このＧＥの回答を日本政府、東電ともに受け入れたのである。土光氏が持論を押し通していたら、福島事故はなかったかもしれない。
世界初の原子力発電所はアイダホの砂漠の中にあるＥＢＲ－Ⅰという原子炉だが、その非常用ディーゼル発電機は事故を起こした福島のＢＷＲと同様、地下１階にある。それは、津波よりも米国特有の竜巻を重視して配置設計をしたためである。ＧＥはその配置設計を踏襲したＢＷＲプラントを開発し、日本へ輸出したのである。
その際、被ばく基準は米軍が操作した広島・長崎のデータに基づいているのである。部屋の配置設計は従業員の被ばくを規制値以下にするための生体遮へい壁の配置が重要なポイントである。この配置の根拠が詳しく調査されていれば長崎のデータ操作も明らかになる可能性もあった。
斯様にパブリックデプロマシ―の影響は世紀を超えて影響するものであり、今回の原告の東電株主はこのような歴史を踏まえ、被告に国や米国機関を加えていれば勝訴したのかもしれない。
第2次世界大戦の末期に、広島・長崎に原爆が投下され多数の被害者がでたが、トルーマン大統領は原爆が如何に怖いものであるかを世界各国の国民に対しパブリックデプロマシ―手法で喧伝したはずである。その結果が、下記の広島と長崎の被ばく影響評価にも表れている。
これは統計ソフトRにより広島の被ばく生存者と長崎の被ばく生存者者の発がんリスクと被ばく線量の関係を分析した結果である。
Table2は広島の男性と女性、Table3は長崎の男性と女性である。ERR coefficient（過剰相対リスク、ここではその線量を1Sv被ばくすることにより発がんするリスクと被ばくなしの場合の比（相対リスク）から１を引いた値として定義されている）とは、負の場合にはがん発生リスクが被ばくしていない人より小さく、正ならば被ばくしていない人より大きい。即ち、正、負が現れればその値が被ばく線量のしきい値となる。それ以下では被ばくによる発がんの影響はないことが統計的に示される。
そのしきい値は両表から
広島男性 約300mSv
広島女性 約125mSv
長崎男性 約80mSv
長崎女性 しきい値なし
となる。
Table2 ERR coeffisients of dose and p-values of solid cancers for Hiroshima via Spline function
dose Male dose Female
(mGy) ERR coef. p-values ERR coef. p-values Notes
3400 0.626864 1.30E-27 3400 0.935325 1.22E-86
3000 0.613587 7.29E-26 3000 0.947336 9.03E-90
2500 0.614539 5.77E-23 2500 0.972743 7.91E-88
2000 0.625126 3.11E-15 2000 1.026543 2.07E-69
1750 5.99E-01 4.00E-11 1750 1.10E+00 1.17E-59
1500 0.603602 8.20E-09 1500 1.152908 1.80E-50
1250 0.719855 1.12E-09 1250 1.228029 3.00E-40
1000 0.73014 1.24E-06 1000 1.200451 4.19E-24
750 0.637954 2.27E-03 750 1.186411 1.03E-13
500 4.15E-01 1.90E-01 500 1.23E+00 4.17E-07
300 -0.19257 7.22E-01 300 1.114376 8.83E-03 Threshold(Male)
250 -1.02844 1.55E-01 250 1.153326 2.69E-02
200 -1.50386 8.91E-02 200 -0.06102 9.22E-01
175 -2.24547 2.87E-02 175 1.011429 1.76E-01
150 -2.31155 4.35E-02 150 0.436493 6.28E-01
125 -1.32696 2.83E-01 125 -1.64508 1.88E-01 Threshold(Female)
100 -1.42975 3.42E-01 100 -1.31729 3.90E-01
80 -2.99334 1.30E-01 80 0.263215 8.71E-01
60 -2.74788 2.89E-01 60 -1.47104 5.15E-01
40 -13.175 1.12E-02 40 -8.23619 3.44E-02
20 -14.248 1.17E-01 20 -12.4608 9.87E-02
5 -67.7187 1.85E-01 5 -10.2604 7.71E-01
Table３ ERR coefficients of dose and p-values of solid cancers for Nagasaki via Spline function
dose Male dose Female
(mGy) ERR coef. p-values ERR coef. p-values Notes
3400 0.559405 5.01E-11 3400 0.715194 7.16E-20
3000 0.551134 1.82E-10 3000 0.718689 7.58E-20
2500 0.523384 4.10E-08 2500 0.782139 7.29E-22
2000 0.55147 4.49E-07 2000 0.91559 1.63E-23
1750 5.62E-01 1.59E-06 1750 9.22E-01 2.50E-19
1500 0.392784 6.97E-03 1500 0.909838 6.93E-17
1250 0.459589 7.31E-03 1250 1.044858 3.66E-16
1000 0.4001 5.83E-02 1000 1.168771 2.15E-14
750 -0.04246 9.09E-01 750 1.177914 3.09E-07
500 -2.29E-01 7.04E-01 500 1.74E+00 3.18E-05
300 0.666524 4.84E-01 300 1.816489 2.18E-02
250 -1.33522 3.24E-01 250 2.088789 2.85E-02
200 1.093019 4.83E-01 200 3.000936 1.30E-02
175 1.374008 3.90E-01 175 1.984172 1.86E-01
150 1.599174 4.54E-01 150 4.279943 7.02E-03
125 1.337869 5.65E-01 125 3.171504 1.26E-01
100 1.620268 5.72E-01 100 5.039102 3.90E-02
80 -0.51499 9.02E-01 80 7.493141 8.17E-03 Threshold(Male)?
60 -3.4197 4.89E-01 60 7.674809 3.65E-02
40 -11.4633 1.36E-01 40 4.721128 4.12E-01
20 7.039679 6.87E-01 20 23.91657 5.81E-02
5 96.95143 1.09E-01 5 30.9133 6.12E-01
この結果は異常である。被ばく線量により発がん症例数を整理したデータであるので、線量が同じなら広島と長崎のERRcoefficientやしきい値はほぼ一致していなければならない。広島と長崎で住民のがん発生率が大きく変わる要因はない。
この相違を説明できる唯一の説明は、長崎の被ばく線量がこのデータの数値よりは実際には大きく、このデータはそれを小さめに見積もったためという事になる。
その結果、長崎男性は小線量（実際には広島並みに被ばくしていた）でも発がんし、女性は更に小線量でも発がん例が増えたことになる。（実際には広島並みに大線量を被ばくしたがこのデータでは長崎の被ばく線量だけが実態より小さく操作されたいうことである。）
なお、広島でも男女差はあるが、これは女性が乳がんなど上体体表面の臓器の発がん例が多く、上空600m付近での核爆発による被ばくの影響が男性より大きいことを意味している。
では、なぜ、そのような操作を長崎の線量評価に用いたのか。これは推定になるが、長崎型原爆は米ソ冷戦で主力となった核兵器であり、その爆発力の評価を意図的かミスかは不明だが間違ったたのである。（詳しくは2025年01月27日本ブログ記事）
このオッペンハイマーらによるミス或いは意図的データ操作を米国はパブリックディプロマシーとして利用したのだろう。原爆の威力を知らしめ、恐怖感を煽るとともに、原子力技術を独占し世界的発展を抑制したかったのである。
即ち、広島のデータと長崎のデータをまとめて被ばく者の発がんデータとして説明することで、この矛盾に満ちた統計データで世論操作をしたのである。
その結果、特に低線量範囲（300mSv以下）のしきい値が統計的に不明確になり、しきい値があるのかどうかが分かりにくくなった。その結果、米国主導の各国際機関はしきい値なしモデル（0線量でもわずかに発がんリスクはあるというモデル）を採用することになった。
それから６5年後の福島事故でもこの基準を採用した日本国内の法規制があるため、関係機関の指示により避難した事で大量の事故関連被害者を出した。
ところで、福島事故は東電のBWR原子炉の初号機から4号機までの事故である。その主要因は地震の影響でサイト外部からの送電線が損壊し、炉心冷却に必要な電源が喪失したときに非常用発電装置として働くべきディーゼル発電機が地下１階にあったことである。津波が引いてもこのプール状のディーゼル発電機室と配電盤が海水に浸かったままだったために非常用電源が供給できず、崩壊熱の除熱が出来なかったために炉心溶融事故を起こした。
なぜそのような配置設計になったのか。実は、このＢＷＲ原子炉は1960年代の米国ＧＥの設計である。当時、経団連会長も務めた土光敏夫氏はこの輸入すべき原子炉（当時は国論は与野党ともに原子力発電を国産エネルギーとして歓迎していた）の設計のチェックを日本側でしたいとＧＥに申し入れていた。しかし、ちょっとでも設計変更をしたら、ＧＥは日本には輸出しないと回答してきたと土光敏夫氏が当時社長をしていた原子力企業の社史に記載されている。このＧＥの回答を日本政府、東電ともに受け入れたのである。土光氏が持論を押し通していたら、福島事故はなかったかもしれない。
世界初の原子力発電所はアイダホの砂漠の中にあるＥＢＲ－Ⅰという原子炉だが、その非常用ディーゼル発電機は事故を起こした福島のＢＷＲと同様、地下１階にある。それは、津波よりも米国特有の竜巻を重視して配置設計をしたためである。ＧＥはその配置設計を踏襲したＢＷＲプラントを開発し、日本へ輸出したのである。
その際、被ばく基準は米軍が操作した広島・長崎のデータに基づいているのである。部屋の配置設計は従業員の被ばくを規制値以下にするための生体遮へい壁の配置が重要なポイントである。この配置の根拠が詳しく調査されていれば長崎のデータ操作も明らかになる可能性もあった。
斯様にパブリックデプロマシ―の影響は世紀を超えて影響するものであり、今回の原告の東電株主はこのような歴史を踏まえ、被告に国や米国機関を加えていれば勝訴したのかもしれない。
AIで個人が特定される日 ― 2025年06月05日 05:27
報道によればトランプ大統領が留学希望者のSNS発信情報履歴から米国へ不利益な学生の入国拒否ができるよう関係機関に指示しているらしい。
少なくとも民主主義国家では、政治家の選挙において、投票者の個人名は匿名となっている。これは個人名を明らかにした場合には、自由意思による選挙が不可能になるからであろう。憲法もそれは保証しているはずである。
SNS等で個人を特定するには、名誉棄損など発信内容に法的な問題があり、且つ、裁判所が認めた場合のみプロバイダーが発信者のIPアドレスを通報するという一連の手続きが必要になる。
SNSなどで匿名が許されるのは投票で許されるのと同様、社会的公正の実現のためには必ずしも個人情報をすべて明らかにする必要はないということだろう。特に日本のような個人の主権が明確に確立していない社会では発言の自由を確保するために必要なことである。
ＳＮＳで匿名を必要としない人々は芸能人や評論家のような個人名で仕事をすることでメリットを得る場合が多いと思う。実名で発信するほうが内容に責任を持たせやすいが、そのような場合が社会の公正さにどの程度影響するかはケースバイケースだろう。
しかし、トランプ大統領の政策では、主義主張により、個人を差別することになる。現在は、留学生だけだが、そのうち、某社会主義国家のように一般人も含めて入国拒否される可能性もある。
その際に用いる手段として、ＡＩというものもありうる。膨大なネットの発信情報から、個人を特定するのは計算機と最近ＡＩで利用されているある種のアルゴリズムを使えば比較的容易である。しかも、すでに多くの人々がＳＮＳで様々な主張をしている。このブログも例外ではない。
米国がそのような個人情報とＳＮＳ発信情報を結びつけるのはそれほど難しくない。何しろネット情報のほとんどがサーバーに蓄積され、それを所有し利用できるのは大手ＩＴ企業主であるマスク氏などのクラウド領士と呼ばれる数名の人物である。
クラウド領士と政治権力が結びついているのが現在の米国の姿である。米国に自由に渡航することが、ロシア以上に困難になる日は意外に近いかもしれない。
ＡＩも過去の様々な技術と同様、権力者のみが自由に使用できる状況は不幸な結果をもたらすだろう。それを防止できる簡単な手段はまだ見つかっていない。
ＡＩなんて、使用者が賢ければ問題はないと思っていたが、権力者だけが自由にできるようなＡＩ技術は防ぐ必要がある。
少なくとも民主主義国家では、政治家の選挙において、投票者の個人名は匿名となっている。これは個人名を明らかにした場合には、自由意思による選挙が不可能になるからであろう。憲法もそれは保証しているはずである。
SNS等で個人を特定するには、名誉棄損など発信内容に法的な問題があり、且つ、裁判所が認めた場合のみプロバイダーが発信者のIPアドレスを通報するという一連の手続きが必要になる。
SNSなどで匿名が許されるのは投票で許されるのと同様、社会的公正の実現のためには必ずしも個人情報をすべて明らかにする必要はないということだろう。特に日本のような個人の主権が明確に確立していない社会では発言の自由を確保するために必要なことである。
ＳＮＳで匿名を必要としない人々は芸能人や評論家のような個人名で仕事をすることでメリットを得る場合が多いと思う。実名で発信するほうが内容に責任を持たせやすいが、そのような場合が社会の公正さにどの程度影響するかはケースバイケースだろう。
しかし、トランプ大統領の政策では、主義主張により、個人を差別することになる。現在は、留学生だけだが、そのうち、某社会主義国家のように一般人も含めて入国拒否される可能性もある。
その際に用いる手段として、ＡＩというものもありうる。膨大なネットの発信情報から、個人を特定するのは計算機と最近ＡＩで利用されているある種のアルゴリズムを使えば比較的容易である。しかも、すでに多くの人々がＳＮＳで様々な主張をしている。このブログも例外ではない。
米国がそのような個人情報とＳＮＳ発信情報を結びつけるのはそれほど難しくない。何しろネット情報のほとんどがサーバーに蓄積され、それを所有し利用できるのは大手ＩＴ企業主であるマスク氏などのクラウド領士と呼ばれる数名の人物である。
クラウド領士と政治権力が結びついているのが現在の米国の姿である。米国に自由に渡航することが、ロシア以上に困難になる日は意外に近いかもしれない。
ＡＩも過去の様々な技術と同様、権力者のみが自由に使用できる状況は不幸な結果をもたらすだろう。それを防止できる簡単な手段はまだ見つかっていない。
ＡＩなんて、使用者が賢ければ問題はないと思っていたが、権力者だけが自由にできるようなＡＩ技術は防ぐ必要がある。
米より複雑な小麦はどうする？ ― 2025年06月04日 04:15
https://www.nisshin.com/entertainment/encyclopedia/flour/flour_04.html
によれば、日本人のコメ消費量（5３㎏/年/人）と小麦消費量（32㎏/年/人）は拮抗している。
コメの自給問題が解決したとしても小麦は絶望的だ。84％が輸入でしかも国が価格を決めている。
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20230414_2.html
によれば、小麦をすべて輸入とした場合には、政府支出は年間3000億円ですむが、完全自給を目指せば年間1兆2000億円の支出となる計算である。
9000億円が小麦自給の食料安全保障の費用として高いかどうか判断は難しいが、減反政策以前の政府のコメ農家に対する補助金支出は約3兆円だったそうだ。
単純化すれば現状ではコメの自給確保の方が、小麦の自給確保よりも２兆円高い。
即ち、すべて日本人の主食がすべて小麦になれば政府支出は１兆円程度は減ることになる。これは誰も望まない解決策であろう。
しかし、コメの自給率だけ俎上にあげているマスコミと政界の議論は大きな欠陥を抱えている。小麦も含めた食料品全体の自給率のバランスを考えて対策しなければ大きな間違いを犯すことになる。
ただ、当面は小麦の消費量を増やし、コメ消費量を減らすように誘導することが政府の赤字を減らすには有効だとはいえる。これは食料安全保障に反する方向ではあるが。
によれば、日本人のコメ消費量（5３㎏/年/人）と小麦消費量（32㎏/年/人）は拮抗している。
コメの自給問題が解決したとしても小麦は絶望的だ。84％が輸入でしかも国が価格を決めている。
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20230414_2.html
によれば、小麦をすべて輸入とした場合には、政府支出は年間3000億円ですむが、完全自給を目指せば年間1兆2000億円の支出となる計算である。
9000億円が小麦自給の食料安全保障の費用として高いかどうか判断は難しいが、減反政策以前の政府のコメ農家に対する補助金支出は約3兆円だったそうだ。
単純化すれば現状ではコメの自給確保の方が、小麦の自給確保よりも２兆円高い。
即ち、すべて日本人の主食がすべて小麦になれば政府支出は１兆円程度は減ることになる。これは誰も望まない解決策であろう。
しかし、コメの自給率だけ俎上にあげているマスコミと政界の議論は大きな欠陥を抱えている。小麦も含めた食料品全体の自給率のバランスを考えて対策しなければ大きな間違いを犯すことになる。
ただ、当面は小麦の消費量を増やし、コメ消費量を減らすように誘導することが政府の赤字を減らすには有効だとはいえる。これは食料安全保障に反する方向ではあるが。
大谷選手はトランプを表敬訪問すべきではない ― 2025年04月07日 15:15
先ほど、テレビで大谷選手がトランプ大統領を表敬訪問するというニュースが流れていた。
これはトランプに間違ったシグナルを送ることになる。
スライディングで肩を痛めたという理由で表敬訪問に参加すべきではない。
ロシアのプーチン大統領を羽生選手が表敬訪問するようなものである。これは絶対やらないだろうが、それと同じく、敬意を表すべきタイミングではないのである。仮病をつかってでも間違ったシグナルを送るべきではない。
地元、岩手県の主要産業は実は車関連なのである。
https://www.joho-iwate.or.jp/wp/assets/uploads/2021/02/0e857309108701d1666ebbcef0bc4bef.pdf
を見ればほぼ全市町村において100社以上の車関連企業がある。トヨタと名の付く会社も数十社ある。その同じ地元出身のMLB1の選手が表敬訪問するということは、日本も今回の相互関税を是認したというシグナルを送ることになるのである。
地元に何億寄付をしたとしても、今回の自動車業界のマイナスをカバ＾することは不可能である。そのトランプ政策を支持しているかのように受け取れる表敬訪問はすべきではない。
これを欠席できれば、地元の意見を代表して今回の関税政策には日本は反対だというシグナルを送ることができるのにもったいないことになる。
有名スポーツ選手といえども社会の一員なのだから、政治と無縁ではいられないはずだ。
これはトランプに間違ったシグナルを送ることになる。
スライディングで肩を痛めたという理由で表敬訪問に参加すべきではない。
ロシアのプーチン大統領を羽生選手が表敬訪問するようなものである。これは絶対やらないだろうが、それと同じく、敬意を表すべきタイミングではないのである。仮病をつかってでも間違ったシグナルを送るべきではない。
地元、岩手県の主要産業は実は車関連なのである。
https://www.joho-iwate.or.jp/wp/assets/uploads/2021/02/0e857309108701d1666ebbcef0bc4bef.pdf
を見ればほぼ全市町村において100社以上の車関連企業がある。トヨタと名の付く会社も数十社ある。その同じ地元出身のMLB1の選手が表敬訪問するということは、日本も今回の相互関税を是認したというシグナルを送ることになるのである。
地元に何億寄付をしたとしても、今回の自動車業界のマイナスをカバ＾することは不可能である。そのトランプ政策を支持しているかのように受け取れる表敬訪問はすべきではない。
これを欠席できれば、地元の意見を代表して今回の関税政策には日本は反対だというシグナルを送ることができるのにもったいないことになる。
有名スポーツ選手といえども社会の一員なのだから、政治と無縁ではいられないはずだ。
特捜部はフジテレビ関係者の捜査に乗り出しているのだろうか ― 2025年04月03日 02:24
ChatGPTによれば、強制性交罪は親告罪ではない。
東京地検特捜部とは、社会的に影響の大きい有名人の犯罪を捜査する機関だそうだ。N氏とともに、フジテレビの関係者も犯人隠避罪に問われる必要がありそうだ。
本事件の社会的影響の大きさを考えれば、特捜部が捜査に乗り出して、立件することは十分考えられる。示談で済まされる状況ではなくなったと判断するかどうかは特捜部の考え方ひとつなのだろうか。少なくともフジテレビの関係者は捜査対象になるべきだろう。
公開された第三者委員会の報告によれば、犯人隠避をして会社に損害を与え、社会に大きな影響をもたらしたことは明白なのだから。
東京地検特捜部とは、社会的に影響の大きい有名人の犯罪を捜査する機関だそうだ。N氏とともに、フジテレビの関係者も犯人隠避罪に問われる必要がありそうだ。
本事件の社会的影響の大きさを考えれば、特捜部が捜査に乗り出して、立件することは十分考えられる。示談で済まされる状況ではなくなったと判断するかどうかは特捜部の考え方ひとつなのだろうか。少なくともフジテレビの関係者は捜査対象になるべきだろう。
公開された第三者委員会の報告によれば、犯人隠避をして会社に損害を与え、社会に大きな影響をもたらしたことは明白なのだから。
AIが裁判官になった方がまだましな日本の裁判所 ― 2025年03月25日 18:15
患者のせん妄により9年間も被告の席に置かれ、家族も仕事も失った医師の冤罪事件は、裁判員裁判でもなく、基本的には検察と裁判官の精神病理学の無知さの結果だ。
裁判は裁判官の良心に従って判決を書くことになっているが、無知な、そして、検察警察と馴れ合った裁判官たちが日本の異常に多い冤罪事件の歴史を作ってきた。
今も多くの死刑囚や無期懲役囚が塀の向こうにいる。ある意味某専制国家よりも恐ろしい状態にある。ちょっと疑いを掛けられ、検察、警察のシナリオによって被告人にされると、あとは裁判官がどこまで常識的、科学的な判断が可能かで人生が決まってしまう。
痴漢事件にも多くの冤罪事件があるのだろう。そこで、冤罪になるくらいならと逃げて電車に跳ねられて死んでしまった事例もあった。
人は精神的に弱いものである。例えば仙台の北稜クリニック事件では、被疑者は、警察の誘導尋問で恋人が捕まるかもしれないという恐怖から、自白してしまったようだ。その物理的証拠である被害者の血液は大阪県警の科捜研ですべて使い切ってしまった（と検察側が言っている）ため、物理証拠は残っていない。結局、有罪判決を受け、無期懲役で刑務所のなかで長期間、今も服役している。
和歌山毒カレー事件でも、関係学会では、被疑者宅から押収されたヒ素と、カレーなべのヒ素は厳密に分析した結果、裁判当時の同一であるという結果は間違っていたというのが、関係者の共通認識となっている。
このような事例はいとまがない。裁判官はあんなに長い時間を掛けて何をしているのだろうか。
AIなら瞬時に妥当な結論を出すのではないだろうかとChatGPTを使いながら思ってしまう今日この頃である。
ChatGPTでも時々間違うことはあるが、証拠が曖昧な状況で少なくとも無罪を有罪とするような判断はしないだろう。疑わしきは被告の有利にという原則はAIはとっくに学んでいるのだから。
補足）裁判官だけが冤罪問題のキーではない。マスコミも同罪である。松本サリン事件の報道では、長野県警に疑惑を掛けられた松本市在住の被害者を犯人に仕立て上げて、地下鉄サリン事件が起こるまで冤罪だとも言えなかったマスコミの記者たちが警察の言うことをうのみにして冤罪の一因になったことを忘れてはならない。そのようなマスコミの警察や世論への迎合体質が、兵庫県知事選での逆転当選の経緯まで尾をひいているのである。
裁判官も検察官もマスコミ記者もAIの爪の垢でも飲んでもらいたいと思う今日この頃のおじさんであった。
裁判は裁判官の良心に従って判決を書くことになっているが、無知な、そして、検察警察と馴れ合った裁判官たちが日本の異常に多い冤罪事件の歴史を作ってきた。
今も多くの死刑囚や無期懲役囚が塀の向こうにいる。ある意味某専制国家よりも恐ろしい状態にある。ちょっと疑いを掛けられ、検察、警察のシナリオによって被告人にされると、あとは裁判官がどこまで常識的、科学的な判断が可能かで人生が決まってしまう。
痴漢事件にも多くの冤罪事件があるのだろう。そこで、冤罪になるくらいならと逃げて電車に跳ねられて死んでしまった事例もあった。
人は精神的に弱いものである。例えば仙台の北稜クリニック事件では、被疑者は、警察の誘導尋問で恋人が捕まるかもしれないという恐怖から、自白してしまったようだ。その物理的証拠である被害者の血液は大阪県警の科捜研ですべて使い切ってしまった（と検察側が言っている）ため、物理証拠は残っていない。結局、有罪判決を受け、無期懲役で刑務所のなかで長期間、今も服役している。
和歌山毒カレー事件でも、関係学会では、被疑者宅から押収されたヒ素と、カレーなべのヒ素は厳密に分析した結果、裁判当時の同一であるという結果は間違っていたというのが、関係者の共通認識となっている。
このような事例はいとまがない。裁判官はあんなに長い時間を掛けて何をしているのだろうか。
AIなら瞬時に妥当な結論を出すのではないだろうかとChatGPTを使いながら思ってしまう今日この頃である。
ChatGPTでも時々間違うことはあるが、証拠が曖昧な状況で少なくとも無罪を有罪とするような判断はしないだろう。疑わしきは被告の有利にという原則はAIはとっくに学んでいるのだから。
補足）裁判官だけが冤罪問題のキーではない。マスコミも同罪である。松本サリン事件の報道では、長野県警に疑惑を掛けられた松本市在住の被害者を犯人に仕立て上げて、地下鉄サリン事件が起こるまで冤罪だとも言えなかったマスコミの記者たちが警察の言うことをうのみにして冤罪の一因になったことを忘れてはならない。そのようなマスコミの警察や世論への迎合体質が、兵庫県知事選での逆転当選の経緯まで尾をひいているのである。
裁判官も検察官もマスコミ記者もAIの爪の垢でも飲んでもらいたいと思う今日この頃のおじさんであった。
長崎原爆が福島でも被害を広げたワケ ― 2025年03月24日 05:15
昨日、記したのオッペンハイマーの映画では、彼がトリニティ実験を行った後、同じ型のプルトニウム原爆を長崎に落とすよう依頼されるまでの経緯が描かれていた。
オッペンハイマーはネバダの砂漠でトリニティと呼ばれる、長崎の原爆のための爆発実験を責任者として行ったわけだが、その際に、爆心から数キロの距離に兵士を多数配置し、被ばくの影響を調べる様、軍部から依頼されていた。トリニティの実験は成功したのだが、その出力は精度よくわかってはいなかったので兵士は3キロほどの距離にいたため、殆ど急性の症状はでなかったのである。映画でも各研究者がバラバラの出力を予測したことが描かれている。
日本の敗戦ののち、米ソの冷戦が本格化すると考えていたトルーマン大統領は、原爆が兵士に及ぼす影響のデータを確実なものと従ったのだが、プルトニウム原爆はプルトニウム240のために、濃縮ウランほど確実には爆発しない。そこで、広島で濃縮ウランで確実に日本にダメージを与えた３日後に長崎にプルトニウム原爆を落とし、被ばくデータを日本人を使った人体実験を再度行ったのである。
従って、米軍首脳としてもオッペンハイマーらにとっても、長崎原爆とトリニティの爆発力は同一でないといけないはずである。現に、現在、両者の爆発力をネットで調べると、
長崎原爆（ファットマン）：約 21キロトン（21,000トン）
トリニティ実験：約 20キロトン（20,000トン）
と5％の差しかない。これはプルトニウム原爆の不安定さ（プルトニウム240などの自然崩壊の統計的変動や爆縮装置の微妙な差）を考慮すれば異常なほどよく一致した値となっている。
トリニティか、長崎原爆かどちらか或いは両方とも間違った値になっていることは以上の経緯からほぼ確実である。
このよく一致した数値は米政府向けに当時の米軍やオッペンハイマーらロスアラモスの上層部が相談して作った数値だとしか考えられない。
これを現在でも証明できる方法を見つけることができた。
広島の放射線影響研究所（RERF）が公開している広島・長崎の被ばく者発がんデータを各市毎に分けて分析すると最後の表に示したように、全く異なる結果になることが分かったのである。
このデータの被ばく線量はRERFの米国人側担当者が評価した値なのである。（原爆の爆発力は軍事機密ということで日本側は米側から供給されたデータをそのまま受け取ることしかできない仕組みになっている。）
ところが、RERFから公表されている人体への被ばく影響関連データは、広島；長崎の両市のデータを合わせた評価値だけである。各市毎に分離して評価したデータは出されていない。
この結果、低線量領域では、発がんの被ばく線量にしきい値があるのかないのか不確かになっているのである。本来、被ばく線量により両者を評価しているのだから、被ばくの場所でこの値が異なることはあり得ないはずで、どちらかのデータが操作されたとしか考えられない。広島の被ばく生存者と長崎の被ばく生存者の数は同程度である。
この表の低線量領域（1000mGy以下）での発がんに関する過剰相対リスクは広島では負と長崎では概ね正で傾向が逆転している。即ち、両市を合わせて評価すれば不確かさは大きくなり、線量0でちょうど過剰相対リスクが0近くになるようにできており、線量が低くても人体影響が生じるとするLNTモデル（しきい値なし直線影響モデル）仮説を支持するかのようなデータになっている。
上記の経緯を考慮すれば、長崎の被ばくデータ、即ち、長崎の線源データには何らかの意図的、系統的な操作がされたと考えるのが自然である。
福島事故など原子力災害時の対応への影響はここから生じている。このような操作されたデータが現在の低線量での被ばく影響を法的にも保証しているLNTモデル（しきい値なし直線影響モデル）のベースデータになっている。LNTモデルはどんな低線量被ばくでも発がんリスクがあるというモデルでなのである。
即ち、このLNTモデルが国際放射線防護委員会が各国政府に勧告している被ばく量規制の基準の評価法に採用されており、福島事故での避難区域の線引きにも用いられている。そして多数の事故関連死者が出ている。
日本は、長崎でも多数の被害者を出したうえ、福島事故への対応でも米軍による原爆の間接的被害を受けているのである。
以下は、統計ソフトRによる広島と長崎の男性被ばく生存者の固形がん発症リスクの計算結果である。この表でERRとは過剰相対リスクであり、被ばくしていない住民に対し、どの程度発がん事象が生じるかの比率から1.0を引いた数値である。この値が0になった線量範囲の最大値がしきい値に相当するが両市で傾向が全く異なるのが分かる。
対象被ばく線量
範囲（ｍGy） 広島男性ERR 長崎男性ERR
0-3400 0.53229 0.55920
0-3000 0.52917 0.54893
0-2500 0.57073 0.55257
0-2000 0.60734 0.62076
0-1750 0.57683 0.62492
0-1500 0.56950 0.49506
0-1250 0.68868 0.56793
0-1000 0.68024 0.54412
0-750 0.57822 0.2096
0-500 0.36171 -0.07064
0-300 -0.28841 0.89491
0-250 -1.12378 -1.37368
0-200 -1.52555 1.51706
0-175 -2.32424 2.23158
0-150 -2.44334 2.20752
0-125 -1.37516 1.92733
0-100 -1.53605 2.19552
0-80 -3.14243 0.98108
0-60 -2.66847 -2.03801
0-40 -12.4006 -10.3098
0-20 -12.6825 13.0406
0-5 -61.4725 119.8396
オッペンハイマーはネバダの砂漠でトリニティと呼ばれる、長崎の原爆のための爆発実験を責任者として行ったわけだが、その際に、爆心から数キロの距離に兵士を多数配置し、被ばくの影響を調べる様、軍部から依頼されていた。トリニティの実験は成功したのだが、その出力は精度よくわかってはいなかったので兵士は3キロほどの距離にいたため、殆ど急性の症状はでなかったのである。映画でも各研究者がバラバラの出力を予測したことが描かれている。
日本の敗戦ののち、米ソの冷戦が本格化すると考えていたトルーマン大統領は、原爆が兵士に及ぼす影響のデータを確実なものと従ったのだが、プルトニウム原爆はプルトニウム240のために、濃縮ウランほど確実には爆発しない。そこで、広島で濃縮ウランで確実に日本にダメージを与えた３日後に長崎にプルトニウム原爆を落とし、被ばくデータを日本人を使った人体実験を再度行ったのである。
従って、米軍首脳としてもオッペンハイマーらにとっても、長崎原爆とトリニティの爆発力は同一でないといけないはずである。現に、現在、両者の爆発力をネットで調べると、
長崎原爆（ファットマン）：約 21キロトン（21,000トン）
トリニティ実験：約 20キロトン（20,000トン）
と5％の差しかない。これはプルトニウム原爆の不安定さ（プルトニウム240などの自然崩壊の統計的変動や爆縮装置の微妙な差）を考慮すれば異常なほどよく一致した値となっている。
トリニティか、長崎原爆かどちらか或いは両方とも間違った値になっていることは以上の経緯からほぼ確実である。
このよく一致した数値は米政府向けに当時の米軍やオッペンハイマーらロスアラモスの上層部が相談して作った数値だとしか考えられない。
これを現在でも証明できる方法を見つけることができた。
広島の放射線影響研究所（RERF）が公開している広島・長崎の被ばく者発がんデータを各市毎に分けて分析すると最後の表に示したように、全く異なる結果になることが分かったのである。
このデータの被ばく線量はRERFの米国人側担当者が評価した値なのである。（原爆の爆発力は軍事機密ということで日本側は米側から供給されたデータをそのまま受け取ることしかできない仕組みになっている。）
ところが、RERFから公表されている人体への被ばく影響関連データは、広島；長崎の両市のデータを合わせた評価値だけである。各市毎に分離して評価したデータは出されていない。
この結果、低線量領域では、発がんの被ばく線量にしきい値があるのかないのか不確かになっているのである。本来、被ばく線量により両者を評価しているのだから、被ばくの場所でこの値が異なることはあり得ないはずで、どちらかのデータが操作されたとしか考えられない。広島の被ばく生存者と長崎の被ばく生存者の数は同程度である。
この表の低線量領域（1000mGy以下）での発がんに関する過剰相対リスクは広島では負と長崎では概ね正で傾向が逆転している。即ち、両市を合わせて評価すれば不確かさは大きくなり、線量0でちょうど過剰相対リスクが0近くになるようにできており、線量が低くても人体影響が生じるとするLNTモデル（しきい値なし直線影響モデル）仮説を支持するかのようなデータになっている。
上記の経緯を考慮すれば、長崎の被ばくデータ、即ち、長崎の線源データには何らかの意図的、系統的な操作がされたと考えるのが自然である。
福島事故など原子力災害時の対応への影響はここから生じている。このような操作されたデータが現在の低線量での被ばく影響を法的にも保証しているLNTモデル（しきい値なし直線影響モデル）のベースデータになっている。LNTモデルはどんな低線量被ばくでも発がんリスクがあるというモデルでなのである。
即ち、このLNTモデルが国際放射線防護委員会が各国政府に勧告している被ばく量規制の基準の評価法に採用されており、福島事故での避難区域の線引きにも用いられている。そして多数の事故関連死者が出ている。
日本は、長崎でも多数の被害者を出したうえ、福島事故への対応でも米軍による原爆の間接的被害を受けているのである。
以下は、統計ソフトRによる広島と長崎の男性被ばく生存者の固形がん発症リスクの計算結果である。この表でERRとは過剰相対リスクであり、被ばくしていない住民に対し、どの程度発がん事象が生じるかの比率から1.0を引いた数値である。この値が0になった線量範囲の最大値がしきい値に相当するが両市で傾向が全く異なるのが分かる。
対象被ばく線量
範囲（ｍGy） 広島男性ERR 長崎男性ERR
0-3400 0.53229 0.55920
0-3000 0.52917 0.54893
0-2500 0.57073 0.55257
0-2000 0.60734 0.62076
0-1750 0.57683 0.62492
0-1500 0.56950 0.49506
0-1250 0.68868 0.56793
0-1000 0.68024 0.54412
0-750 0.57822 0.2096
0-500 0.36171 -0.07064
0-300 -0.28841 0.89491
0-250 -1.12378 -1.37368
0-200 -1.52555 1.51706
0-175 -2.32424 2.23158
0-150 -2.44334 2.20752
0-125 -1.37516 1.92733
0-100 -1.53605 2.19552
0-80 -3.14243 0.98108
0-60 -2.66847 -2.03801
0-40 -12.4006 -10.3098
0-20 -12.6825 13.0406
0-5 -61.4725 119.8396
そんなに簡単に核兵器を持つことはできない ― 2025年03月23日 05:24
ネットコメントや某在京テレビ局のご意見番によれば、トランプの日米安保条約軽視発言で日本も核兵器を持つべきだなといった議論を目にするようになった。
しかし、核兵器というものはプルトニウムさえあれば簡単に作れ維持できると誤解されているようだ。これは大変な金と時間と技術が必要なのである。北朝鮮のように貧乏な国になる覚悟が必要だ。
まず、日本が保有しているプルトニウムは爆発しない。ちょっと燃焼するだけである。これはプルトニウム２４０という自然に核分裂し中性子を出す同位体が20%以上混ざっているためである。どうしてそれが混ざると爆発しないかと言えば、核分裂することで熱膨張し、原子核間の距離が広がって中性子が漏洩するため、すぐに未臨界になるためである。原子炉が爆発しないのはその効果によるものが半分は占めている。（福島の爆発は燃料を包んでいる被覆管が高温水と化学反応した結果で生じた水素の爆発で核爆発ではない。）そのため、映画オッペンハイマーにあったように、原爆ではこの熱膨張を抑えるためにプルトニウムの塊の外側から、プルトニウムが臨界になると同時に、周囲においたTNT火薬を爆発させてプルトニウムに内向きに大きな圧力をかけることで©超臨界を一定時間維持し核爆発を生じさせているのである。このプルトニウム塊の外側からの火薬による圧縮を一般に爆縮と称している。日本のプルトニウムはオッペンハイマーのアリゾナ砂漠での実験や長崎の原爆のプルトニウム240の10倍以上の比率を持っているので、TNT火薬の量はその10０倍以上必要である。長崎原爆の図を見れば、それはB-29はもちろん、ジャンボでも運べない直径10メートルは超える代物になる。運べない原爆を作ってもかえって自国が危険になるだけなのである。
では、どうやって北朝鮮や米ソはミサイルに搭載できる核兵器を作ったのか。
一つはプルトニウム240比率が極端に小さいプルトニウムを数年かけて専用原子炉で製造したのである。オッペンハイマーの時代には数年間でやっと2発分のプルトニウム原爆ができただけなので、長崎が失敗したら米ソ冷戦には無意味になるところだった。トリニティ原爆も長崎原爆も直径2メートル近い物で、後者はFatmanと呼ばれていたがB29には載ってもICBMには載せられない重量物であった。
そのため、米国では核兵器プルトニウム製造専用の原子炉を10基以上建設し、プルトニウム240比率の小さいプルトニウムを長期間かかて作ったのである。さらに戦後、CIAがソ連から盗んだあるレアアースをプルトニウムに混合することで爆発時の熱膨張を抑制する合金化技術である。
しかし、これだけでは十分ではない。爆縮技術を高度化する必要がある。オッペンハイマーの時代にはテラーという天才が高度な爆縮技術を開発したが、それでも1メートルは必要だった。その後ロスアラモス研究所で、水爆の原理を応用したプルトニウム原爆と水爆の原理を組み合わせた複雑な爆発制御技術を開発し、徐々に小型化を進めていったのである。この技術が開発される前に、オッペンハイマーはっプルトニウムで米ソ冷戦を戦う困難さを主張し、ソ連のスパイとして裁判にかけられたのが映画でも描かれている史実だ。その困難さを想像すると精神的におかしくなるのも理解できる。このような開発ができる天才が現在の日本で現れる確率は相当低い。
当時のアメリカは欧州からヒトラーに追われた天才的な科学者が多数いた。その中からテラーに加えウラムという大天才が現在につながるk型化核兵器を発明したのである。その装置はプルトニウムの爆発による高温高熱状態で水素の核融合を生じさせ、そこから発生する中性子を反射させてプルトニウムの核分裂をさらに増加させる正のフィードバック機構を10のマイナス7乗秒という短時間で制御して利用しているのである。これで遠距離から核攻撃が可能になった。
ただし、これらの新型核兵器で絶滅できる範囲は直径10キロ程度である。現在の米ロの所有核兵器をすべて使っても地球の陸地面積の１％以下である。数発で他国に脅威を与えようとすれば、ロケットの制御技術が核兵器技術以上に重要になる。
このような核兵器体系を開発するには優れた制御技術と高精度の機械的、電気的製造技術が必要だがそんなものは現在の日本には存在しない。開発するにしても十年はかかる。北朝鮮のように、白昼他国人を誘拐できるような諜報員が世界中にいる国でもそうなのだから日本ではもっと時間がかかるだろう。
爆発時の熱膨張を抑制するレアアースにしても日本はないに等しい。ほとんどが中国からの輸入である。レアアースの管理は厳しい、核兵器に利用するレアアースを輸出してくれる国が世界のどこかにあると核武装論者は本気で思うだろうか。北朝鮮のように国家が密輸する国はできるかもしれないが。
そんな不経済でリスクのあることをしているので北朝鮮のように経済は疲弊するのである。ソ連は米ソ冷戦による軍事費増大のために経済が破綻した。中国はソ連の技術を譲渡されただけだし、ウクライナは核兵器の維持の大変さを知っているのでロシアに引き渡したのである。米国は核兵器体制維持のために膨大な軍事費が必要になり、現在は、トランプの発言にみられるように他国の防衛まで面倒は見ないという状況になった。
これらの主要因は核兵器の維持には非常に金がかかることにある。なぜなら、まず、プルトニウムというものは放射性物質なので崩壊していく。プルトニウムはリンゴや野菜と同じ生ものである。プルトニウムに含まれるプルトニウム２４１の半減期は14年である。これが最初に2％あったとしても、14年で１％に自然に減るのである。遅発中性子割合という爆発に必要な反応度（臨界性を示す指数）は0.４％である。これだけ臨界性が減ったら爆発しなくなる。従って、最近報道でたまに見かけるが臨界前核実験という爆縮を簡易的に模擬し、爆発に必要な臨界性が維持できているか定期的に実験しているのである。
では、その核兵器が爆発できなくなるとわかったらどうするか。腐ったリンゴと同様廃棄せざるを得ない。現在、世界には1万発以上の原爆があるが、過去に製造された原爆はその10倍はある。それは爆発できない状態のまま、廃棄解体されたことになっている。（詳しくは多田将「核兵器」明幸堂参照）
その原料ですらレアアースを含め現在の日本には自給するすべはない。日本の軽水炉では原爆用プルトニウムの生産も不可能である。
こんな不経済な防衛システムに予算をかけてどうするのだろうか。米国ですらその負担にあえいでいる。日本は外交努力と経済力の増強で他国から侵略されにくい国になる道しかない。北朝鮮のような国になるというなら話は別だが。
小国では、防衛リスクはどうやっても生じるが、核兵器を持つことによるリスクのほうが持たないリスクよりも大きいのは明らかだ。
しかし、核兵器というものはプルトニウムさえあれば簡単に作れ維持できると誤解されているようだ。これは大変な金と時間と技術が必要なのである。北朝鮮のように貧乏な国になる覚悟が必要だ。
まず、日本が保有しているプルトニウムは爆発しない。ちょっと燃焼するだけである。これはプルトニウム２４０という自然に核分裂し中性子を出す同位体が20%以上混ざっているためである。どうしてそれが混ざると爆発しないかと言えば、核分裂することで熱膨張し、原子核間の距離が広がって中性子が漏洩するため、すぐに未臨界になるためである。原子炉が爆発しないのはその効果によるものが半分は占めている。（福島の爆発は燃料を包んでいる被覆管が高温水と化学反応した結果で生じた水素の爆発で核爆発ではない。）そのため、映画オッペンハイマーにあったように、原爆ではこの熱膨張を抑えるためにプルトニウムの塊の外側から、プルトニウムが臨界になると同時に、周囲においたTNT火薬を爆発させてプルトニウムに内向きに大きな圧力をかけることで©超臨界を一定時間維持し核爆発を生じさせているのである。このプルトニウム塊の外側からの火薬による圧縮を一般に爆縮と称している。日本のプルトニウムはオッペンハイマーのアリゾナ砂漠での実験や長崎の原爆のプルトニウム240の10倍以上の比率を持っているので、TNT火薬の量はその10０倍以上必要である。長崎原爆の図を見れば、それはB-29はもちろん、ジャンボでも運べない直径10メートルは超える代物になる。運べない原爆を作ってもかえって自国が危険になるだけなのである。
では、どうやって北朝鮮や米ソはミサイルに搭載できる核兵器を作ったのか。
一つはプルトニウム240比率が極端に小さいプルトニウムを数年かけて専用原子炉で製造したのである。オッペンハイマーの時代には数年間でやっと2発分のプルトニウム原爆ができただけなので、長崎が失敗したら米ソ冷戦には無意味になるところだった。トリニティ原爆も長崎原爆も直径2メートル近い物で、後者はFatmanと呼ばれていたがB29には載ってもICBMには載せられない重量物であった。
そのため、米国では核兵器プルトニウム製造専用の原子炉を10基以上建設し、プルトニウム240比率の小さいプルトニウムを長期間かかて作ったのである。さらに戦後、CIAがソ連から盗んだあるレアアースをプルトニウムに混合することで爆発時の熱膨張を抑制する合金化技術である。
しかし、これだけでは十分ではない。爆縮技術を高度化する必要がある。オッペンハイマーの時代にはテラーという天才が高度な爆縮技術を開発したが、それでも1メートルは必要だった。その後ロスアラモス研究所で、水爆の原理を応用したプルトニウム原爆と水爆の原理を組み合わせた複雑な爆発制御技術を開発し、徐々に小型化を進めていったのである。この技術が開発される前に、オッペンハイマーはっプルトニウムで米ソ冷戦を戦う困難さを主張し、ソ連のスパイとして裁判にかけられたのが映画でも描かれている史実だ。その困難さを想像すると精神的におかしくなるのも理解できる。このような開発ができる天才が現在の日本で現れる確率は相当低い。
当時のアメリカは欧州からヒトラーに追われた天才的な科学者が多数いた。その中からテラーに加えウラムという大天才が現在につながるk型化核兵器を発明したのである。その装置はプルトニウムの爆発による高温高熱状態で水素の核融合を生じさせ、そこから発生する中性子を反射させてプルトニウムの核分裂をさらに増加させる正のフィードバック機構を10のマイナス7乗秒という短時間で制御して利用しているのである。これで遠距離から核攻撃が可能になった。
ただし、これらの新型核兵器で絶滅できる範囲は直径10キロ程度である。現在の米ロの所有核兵器をすべて使っても地球の陸地面積の１％以下である。数発で他国に脅威を与えようとすれば、ロケットの制御技術が核兵器技術以上に重要になる。
このような核兵器体系を開発するには優れた制御技術と高精度の機械的、電気的製造技術が必要だがそんなものは現在の日本には存在しない。開発するにしても十年はかかる。北朝鮮のように、白昼他国人を誘拐できるような諜報員が世界中にいる国でもそうなのだから日本ではもっと時間がかかるだろう。
爆発時の熱膨張を抑制するレアアースにしても日本はないに等しい。ほとんどが中国からの輸入である。レアアースの管理は厳しい、核兵器に利用するレアアースを輸出してくれる国が世界のどこかにあると核武装論者は本気で思うだろうか。北朝鮮のように国家が密輸する国はできるかもしれないが。
そんな不経済でリスクのあることをしているので北朝鮮のように経済は疲弊するのである。ソ連は米ソ冷戦による軍事費増大のために経済が破綻した。中国はソ連の技術を譲渡されただけだし、ウクライナは核兵器の維持の大変さを知っているのでロシアに引き渡したのである。米国は核兵器体制維持のために膨大な軍事費が必要になり、現在は、トランプの発言にみられるように他国の防衛まで面倒は見ないという状況になった。
これらの主要因は核兵器の維持には非常に金がかかることにある。なぜなら、まず、プルトニウムというものは放射性物質なので崩壊していく。プルトニウムはリンゴや野菜と同じ生ものである。プルトニウムに含まれるプルトニウム２４１の半減期は14年である。これが最初に2％あったとしても、14年で１％に自然に減るのである。遅発中性子割合という爆発に必要な反応度（臨界性を示す指数）は0.４％である。これだけ臨界性が減ったら爆発しなくなる。従って、最近報道でたまに見かけるが臨界前核実験という爆縮を簡易的に模擬し、爆発に必要な臨界性が維持できているか定期的に実験しているのである。
では、その核兵器が爆発できなくなるとわかったらどうするか。腐ったリンゴと同様廃棄せざるを得ない。現在、世界には1万発以上の原爆があるが、過去に製造された原爆はその10倍はある。それは爆発できない状態のまま、廃棄解体されたことになっている。（詳しくは多田将「核兵器」明幸堂参照）
その原料ですらレアアースを含め現在の日本には自給するすべはない。日本の軽水炉では原爆用プルトニウムの生産も不可能である。
こんな不経済な防衛システムに予算をかけてどうするのだろうか。米国ですらその負担にあえいでいる。日本は外交努力と経済力の増強で他国から侵略されにくい国になる道しかない。北朝鮮のような国になるというなら話は別だが。
小国では、防衛リスクはどうやっても生じるが、核兵器を持つことによるリスクのほうが持たないリスクよりも大きいのは明らかだ。
新たなe-Tax関係フィッシングメール ― 2025年03月19日 09:53
一応念のためにこんなメールが来たことを挙げておきます。
【重要】税金未納に関する重要なお知らせ
e-Tax (国税電子申告·納税システム)
平素よりご協力を賜り、誠にありがとうございます。
この度、お客様の所得税(または延滞金)について、未納の税金が確認されましたので、お知らせいたします。
これまで自主的な納付をお願いしておりましたが、期日までに納付の確認が取れておりません。
つきましては、速やかにご対応いただきますようお願いいたします。
なお、このまま未納の状態が継続する場合、税法に基づき、不動産·自動車等の資産や給与·売掛金などの債権に対し、差押処分を実施する場合がございますので、予めご了承ください。
納税確認番号：****
滞納金合計：1,290円
納付期限：2025年03月20日 (延長不可)
納付ページへ
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※本メールアドレスは送信専用です。ご不明点がある場合は、
国税庁ウェブサイトをご参照ください。
【公式お問い合わせ先】
国税庁
電話: 03-4581-5161 (国税庁代表)
※このメールに心当たりのない場合は破棄してください。
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