JCO事故で中性子被ばくはどの程度だったか？ ― 2023年12月10日 05:45
東海村役場に乗用車で突入した容疑者は1999年のJCO事故で体調を崩したと話しているという。
原子力安全委員会のJCO事故の報告書では、
「今回の作業は「常陽」の燃料用として、平成１１年度に濃縮度18.8％、ウラン濃度380gU/㍑以下の硝酸ウラニル溶液を転換試験棟において製造することを目的としていた。
作業は３人で実施され、２９日から硝酸ウラニル溶液の製造を開始している。本来であればウラン粉末を溶解塔で硝酸を加えて溶解すべきところを、ステンレス容器（10㍑）でウラン粉末を溶解した後、作業手順書をも無視して、ステンレス容器（５㍑）及び漏斗を用いて、１バッチ（作業単位：2.4kgU）以下で制限して管理すべき沈殿槽に７バッチ（約16.6kgU）の硝酸ウラニル溶液を注入したとしている。
上記の作業の結果、９月３０日午前１０時３５分頃、沈殿槽内の硝酸ウラニル溶液が臨界に達し、警報装置が吹鳴した。この臨界は、最初に瞬間的に大量の核分裂反応が発生し、その後、約20時間にわたって、緩やかな核分裂状態が継続したものであった。１０月１日午前２時３０分頃から、沈殿槽外周のジャケットを流れる冷却水の抜き取り作業が開始され、午前６時１５分頃、臨界状態は停止した。その後、ホウ酸水を注入し、午前８時５０分には臨界の終息が最終的に確認された。
この臨界による総核分裂数は、沈殿槽内の残留溶液の分析結果から、2.5×10１８個と評価されている。 」
これから即発臨界による瞬間被ばくであることがわかる。
また、ガンマ線被ばくについては、
「今回の事故により現場で作業をしていたＪＣＯ社員３名が重篤な被ばくをし、うち１名が12月21日に死去した。これら３名の線量はそれぞれ16～20グレイ・イクイバレント（GyEq）以上、6.0～10GyEq、1～4.5GyEq程度であった。このほか、５６名の被ばくが確認された。そのうち３６名についてはホールボディ・カウンタで検出され、その値は0.6～６４mSv（暫定値）であった。また、フィルムバッジの測定結果により２２名の被ばくが確認され、その値は0.1～6.2mSv(1cm線量当量)（ガンマ線）であった。なお、フィルムバッジで検出された２２名のうち２名はホールボディ・カウンタでも検出されている。
また、臨界状態の停止のための作業等に従事したＪＣＯの社員24名について、被ばくが確認され、ホールボディ・カウンタで検出された者の値は9.1～44mSv（暫定値）で、線量計（ポケット線量計）で測定された者の値は0.03～120mSv(1cm線量当量)（暫定値）であった。」
とのことで、ガンマ線の被ばくは広島・長崎の被ばく者評価から、がん発症影響に関するしきい値（一部放医研研究者などの見解では150mSvと言われている）以下の値であったと考えられる。
では、中性子被ばくはどうだっただろうか。
容疑者は役場の対応に不満を持ったようだが、心理的影響だと切り捨てる前に、ICRP基準で、吸収線量当たりガンマ線の10倍程度の影響があると言われている中性子線に対する被ばく評価を正確に見積もる必要はあるだろう。
Weinburg/WignerのThe Physical Theory of Neutron Chain Reactors、p.128によれば、U-235の核分裂当たりのエネルギ配分は、即発ガンマ線のエネルギーは６±１MeVで、中性子の運動エネルギーは５MeVである。
一方、ICPRの線質係数は、ガンマ線1に対し、中性子約10（正確には線質係数には中性子エネルギー依存性があるが）である。
これから、JCO関係生存作業者の中性子線による被ばく線量は、最大でおよそ
120×5/5×10＝1200（ｍSv）
となる。この報告書からは、ガンマ線を120ｍＳｖ被ばくした作業者は、爆発時に室外にいたはずで、中性子はこれほどは被ばくしていないはずである。爆発時には室外（コンクリート壁の外側）にいたからである。
では、容疑者はその時、どの程度被ばくしただろうか。最大1200mSvとして、JCO事業所からどの程度はなれていたかが問題となる。
建屋や空気の遮へい効果を無視すれば、ほぼ距離の2乗の逆数で減衰する。容疑者はJCO社員ではないはずだから、敷地境界の外部にいたはずである。報告書図１からは事故のあった転換試験棟から県道連絡線まで約60mである。上記JCO社員が線源から10m位置で作業していたと仮定すると、容疑者が被ばくできる最大中性子線量は
1200×（10＾２/60＾２）＝33ｍSv
であり、上記のしきい値より十分小さい値となっている。
ある情報では容疑者は久慈地区に住んでいたようであり、その場合には距離は１000m以上あるので0.1mSvとなり、飛行機で海外旅行をするよりも小さい。
役場職員はこのような定量的評価値を容疑者に示した方が説得力はあったかもしれない。
福島事故でも同じだが、放射線被ばくとは、物理化学的影響よりも心理的影響、即ち”放射線プラセボ”（放射線を浴びたという認識によるストレス影響）が効いてくるものである。今回のような思い込みによる悲劇の再発を防ぐには、放射線の人体影響及び人体の対放射線免疫機能に対する正確な知識習得と公報、ＩＣＲＰ基準と考え方の見直しが必要であろう。メディアも従来の報道姿勢を改め、まずは科学的な分析能力を身に着けるべきだ。
原子力安全委員会のJCO事故の報告書では、
「今回の作業は「常陽」の燃料用として、平成１１年度に濃縮度18.8％、ウラン濃度380gU/㍑以下の硝酸ウラニル溶液を転換試験棟において製造することを目的としていた。
作業は３人で実施され、２９日から硝酸ウラニル溶液の製造を開始している。本来であればウラン粉末を溶解塔で硝酸を加えて溶解すべきところを、ステンレス容器（10㍑）でウラン粉末を溶解した後、作業手順書をも無視して、ステンレス容器（５㍑）及び漏斗を用いて、１バッチ（作業単位：2.4kgU）以下で制限して管理すべき沈殿槽に７バッチ（約16.6kgU）の硝酸ウラニル溶液を注入したとしている。
上記の作業の結果、９月３０日午前１０時３５分頃、沈殿槽内の硝酸ウラニル溶液が臨界に達し、警報装置が吹鳴した。この臨界は、最初に瞬間的に大量の核分裂反応が発生し、その後、約20時間にわたって、緩やかな核分裂状態が継続したものであった。１０月１日午前２時３０分頃から、沈殿槽外周のジャケットを流れる冷却水の抜き取り作業が開始され、午前６時１５分頃、臨界状態は停止した。その後、ホウ酸水を注入し、午前８時５０分には臨界の終息が最終的に確認された。
この臨界による総核分裂数は、沈殿槽内の残留溶液の分析結果から、2.5×10１８個と評価されている。 」
これから即発臨界による瞬間被ばくであることがわかる。
また、ガンマ線被ばくについては、
「今回の事故により現場で作業をしていたＪＣＯ社員３名が重篤な被ばくをし、うち１名が12月21日に死去した。これら３名の線量はそれぞれ16～20グレイ・イクイバレント（GyEq）以上、6.0～10GyEq、1～4.5GyEq程度であった。このほか、５６名の被ばくが確認された。そのうち３６名についてはホールボディ・カウンタで検出され、その値は0.6～６４mSv（暫定値）であった。また、フィルムバッジの測定結果により２２名の被ばくが確認され、その値は0.1～6.2mSv(1cm線量当量)（ガンマ線）であった。なお、フィルムバッジで検出された２２名のうち２名はホールボディ・カウンタでも検出されている。
また、臨界状態の停止のための作業等に従事したＪＣＯの社員24名について、被ばくが確認され、ホールボディ・カウンタで検出された者の値は9.1～44mSv（暫定値）で、線量計（ポケット線量計）で測定された者の値は0.03～120mSv(1cm線量当量)（暫定値）であった。」
とのことで、ガンマ線の被ばくは広島・長崎の被ばく者評価から、がん発症影響に関するしきい値（一部放医研研究者などの見解では150mSvと言われている）以下の値であったと考えられる。
では、中性子被ばくはどうだっただろうか。
容疑者は役場の対応に不満を持ったようだが、心理的影響だと切り捨てる前に、ICRP基準で、吸収線量当たりガンマ線の10倍程度の影響があると言われている中性子線に対する被ばく評価を正確に見積もる必要はあるだろう。
Weinburg/WignerのThe Physical Theory of Neutron Chain Reactors、p.128によれば、U-235の核分裂当たりのエネルギ配分は、即発ガンマ線のエネルギーは６±１MeVで、中性子の運動エネルギーは５MeVである。
一方、ICPRの線質係数は、ガンマ線1に対し、中性子約10（正確には線質係数には中性子エネルギー依存性があるが）である。
これから、JCO関係生存作業者の中性子線による被ばく線量は、最大でおよそ
120×5/5×10＝1200（ｍSv）
となる。この報告書からは、ガンマ線を120ｍＳｖ被ばくした作業者は、爆発時に室外にいたはずで、中性子はこれほどは被ばくしていないはずである。爆発時には室外（コンクリート壁の外側）にいたからである。
では、容疑者はその時、どの程度被ばくしただろうか。最大1200mSvとして、JCO事業所からどの程度はなれていたかが問題となる。
建屋や空気の遮へい効果を無視すれば、ほぼ距離の2乗の逆数で減衰する。容疑者はJCO社員ではないはずだから、敷地境界の外部にいたはずである。報告書図１からは事故のあった転換試験棟から県道連絡線まで約60mである。上記JCO社員が線源から10m位置で作業していたと仮定すると、容疑者が被ばくできる最大中性子線量は
1200×（10＾２/60＾２）＝33ｍSv
であり、上記のしきい値より十分小さい値となっている。
ある情報では容疑者は久慈地区に住んでいたようであり、その場合には距離は１000m以上あるので0.1mSvとなり、飛行機で海外旅行をするよりも小さい。
役場職員はこのような定量的評価値を容疑者に示した方が説得力はあったかもしれない。
福島事故でも同じだが、放射線被ばくとは、物理化学的影響よりも心理的影響、即ち”放射線プラセボ”（放射線を浴びたという認識によるストレス影響）が効いてくるものである。今回のような思い込みによる悲劇の再発を防ぐには、放射線の人体影響及び人体の対放射線免疫機能に対する正確な知識習得と公報、ＩＣＲＰ基準と考え方の見直しが必要であろう。メディアも従来の報道姿勢を改め、まずは科学的な分析能力を身に着けるべきだ。
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