原爆投下時刻の差と爆発時間の差の複雑な関係: 新道ブログ

今日の朝日新聞には広島ー長崎の原爆の投下時刻の差、75時間をつないで今年は祈りの行事の計画があるということだ。

この時刻差はトルーマン大統領が日本の降伏受諾のタイミングと予期されたソ連との冷戦の長崎型原爆被害による示威のためのタイミングを睨んで設定したものだと思う。

長崎型のプルトニウム原爆は大量生産が比較的容易だが、爆発の確実性は実験をしないと確認できない不安定性を含んだものだからである。

この結果、日本は2重の被害を受けたわけだが、その被ばく者生存者データの利用が不適切だったために三重の被害を受けていると思う。

それは両原爆の爆発時間の差を被ばく者データ分析の中で敢えて（としか思えないが）無視しているためである。

最近行った、モンテカルロ計算による両原爆の核分裂連鎖反応の世代時間は、長崎原爆は広島原爆より約2桁短い。即ち、被ばく量ではなく、被ばく時の被ばく線量率が大きく異なる。（7月21日本ブログ参照）

これは、両市の被ばく者生存者のがん発生率等の被ばく影響に大きな影響が出るはずである。このような瞬間被ばくは20世紀まで人類は浴びたことがなく、免疫も十分には働かなかったはずだが、それを無視した統計解析が行われており、現在の世界各国の被ばく防護関連法規のベースとなっているICRP(国際放射線防護委員会）の勧告に採用されている。この基準では瞬間被ばくのような高線量率への対応ができていない。

このため、もう一つの20世紀以降の瞬間被ばくである太陽フレアによる高空での瞬間高エネルギー被ばくを防ぐことができない。大気による遮蔽がされていないためである。これが米国航空会社のCAにおける乳がんや子宮がんの異常な増加につながっていると考えられる。これは旅客も同じリスクを持つが調査はされていない。これが第3の被害である。

その主原因は米軍の軍事機密により、原爆の爆発事象が日本側に詳しく伝えられなかったことにある。現在でも広島の放射線影響研究所が発行している両原爆の線源データにはほとんど解析可能な情報がでていない。爆発時間は両原爆とも1マイクロ秒以下と書いてあるだけである。
これは線源計算が米国籍研究員の専任事項になっていることによる。

7月21日ブログに示したモンテカルロ解析は公開の原爆構造情報（Wikipedia）をモデル化し、静的モデルにおける核動特性解析を何とか行った結果である。このような解析を十分な精度で行うことでICRP基準も質的な変更をせざるを得なくなるが、そのためには両原爆の機密情報を米側が公開または日本側に開示することである。北朝鮮も使おうとしない（ミサイルにも搭載困難なという理由で）この旧型の両原爆の詳細情報を日本政府はなぜ米国に要求しないのだろうか。

反核運動団体やマスコミも反対運動や祈り以外にやるべきことを米国に要求すべきではないだろうか。

また、ICRP基準の見直しに対し、無用な摩擦を避けようと反対する電力事業者や一部原子力業界関係者、必要以上の遮蔽強化により利益を受ける建設業界関係者も、既得権益の確保のみでなく、一般公衆、増え続ける航空旅行者や現行法規制に従うことで生じた福島災害関連被害者等への配慮のために以上のような基準見直しを許容すべきである。