防火扉の危険性2026年06月21日 08:28

王子の小学校の火災では、防火扉の作動が問題を大きくしたようだ。

音楽準備室の外廊下から階下に降りる階段入り口の防火扉が閉まっていたため、廊下が煙で充満し、逃げ場を失った音楽室の先生、生徒が窓から脱出せざるを得なくなったようだ。

安全設備の不適切な運用やその情報の欠如が被害を増大する方向に働くのはよくあることである。

安全設備というものは通常は見えないし、機能試験も通常の状態でしか行わない。

一方、安全設備があるというだけで安全だと思い込む管理者、関係者も多い。また、その情報を公開することに後ろ向きの管理者、関係者も多い。その欠陥を指摘されるのが不安なのか、詳しい情報を持たないのかわからないが、完全な安全設備はあり得ないという事実を認めたくないという心理もあるだろう。

現在、大規模施設の中で生活しているが、この施設の防火扉の構造、運用の実態はどうなっているのだろうか。

避難訓練は年に1回程度であり、防火扉の作動の実施や構造の説明を入居者に開示されたことはない。単に3枚の写真が公開されているだけであり、その作動状況や操作についての解説がない。閉じ込められた時や煙に巻かれたときにどうすればいいのか不安が募る。

ベランダに避難した場合、隣家のベランダを伝って約100m先に地上に降りられそうな梯子まで到達できることは確認したが、居住者がそこに殺到した際はどうなるのかは神のみぞ知るということだろう。

従って、ネット情報や想像でしか対処ができない。

仕方なく、最近信頼性が揺らいでいるが広告表示も予定しているというChatGPTに防火扉について聞いてみた。多少の参考にはなるだろうが、あとは有事の機転の利き方で運命は変わるということだろう。

せめて閉じ込められる居住者、非居住者に防火扉が閉じられる前に閉鎖と扉の開き方を知らせるシステムを追加する必要がある。


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Q:防火扉の閉じ込め対策はどんなものですか

ChatGPT:防火扉(火災時に自動で閉まる扉)は、火や煙の拡大を防ぐために重要ですが、人が閉じ込められないようにいくつかの安全対策が施されています。

主な対策は次のとおりです。

手動で開けられる構造

多くの防火扉は閉まった後でも、避難方向へは手で押して開けられます。

非常時に電源が切れても開放できる機構が採用されています。

パニックバー(押し棒)

商業施設や病院などでは、扉の内側に横長のバーが付いており、押すだけで解錠できます。

避難者が鍵の操作をしなくても脱出できます。

挟まれ防止装置

扉が閉まる途中で人や物に当たると停止したり、閉まる速度を遅くしたりする機構があります。

自動ドアほど高度ではありませんが、強く挟み込まないよう配慮されています。

常時開放・火災時自動閉鎖

普段は電磁石などで開いた状態に保持され、火災報知設備が作動すると自動的に閉まります。

突然閉じ込められるリスクを減らしています。

防火シャッターの危害防止装置

大型商業施設の防火シャッターでは、人を検知して停止する装置や、下部に避難用くぐり戸が設けられている場合があります。

法令による規制

日本では建築基準法や消防法に基づき、防火設備が避難の妨げにならないことが求められています。

ただし、古い建物では防火扉が重く、閉まると開けにくい場合があります。病院や介護施設では、認知症患者の無断退出防止システムと防火扉が組み合わされていることもあり、火災時の解錠方法が別途定められています。

もしマンション、病院、オフィスビルなど、特定の建物の防火扉について知りたいのであれば、その種類に応じて詳しく説明できます。

認知症患者の無断退出防止システムと防火扉が組み合わされているーとはどういう仕組みですか

病院や介護施設では、認知症患者が気づかないうちに施設外へ出てしまう「徘徊(はいかい)」を防ぐために、出入口や防火扉に入退室管理システムを組み合わせることがあります。

一般的な仕組みは次のようなものです。
平常時

防火扉や出入口は電気錠で施錠されている。

職員は暗証番号、ICカード、職員証などで解錠できる。

患者が扉に近づくと警報が鳴るシステムもある。

患者が身に付けたタグ(ICタグ、RFIDタグなど)を検知して警報を出す場合もある。

火災時

火災報知器が作動すると、

電気錠が自動的に解錠される。

防火扉は防火区画を形成するため閉まる。

しかし扉自体は手で開けられる状態になる。

避難経路は確保される。

つまり、
「認知症患者の無断退出防止」と「火災時の避難確保」を両立するため、火災信号が入ると施錠機能が解除されるのが基本です。

例えば病院では、

通常は病棟出口の扉が電気錠で管理されている。

火災時には自動解錠。

看護師が患者を誘導して避難。
という運用が行われます。

なお、日本の消防法令や建築基準法では、火災時に避難できなくなるような施錠は原則認められていません。そのため、非常ボタンを押せば解錠できる、火災報知設備と連動して解錠する、といった安全対策が義務付けられています。