ガザ港に各国は大型船を集結すべきだ2023年10月14日 03:26

イスラエルは復讐のためにガザ地区の殲滅に向けて狂った行動に出る可能性が高い。米国も中国のウイグル人迫害を責めているくらいだから、ガザのパレスチナ人を助けるのは当然だろう。

その気があるなら良い方法がある。 地中海にあるべいぐんやたんかー、貨物船をガザ港周辺に集結させ、難民を早急に船に収容すべきだ。エジプトもイスラエルもパレスチナ人を受け入れないのなら、海に逃れざるを得ない。モーゼもいないのだから、大型船に収容するのが一番だろう。アメリカの同盟国も同じ行動を起こすべきだ。イスラエルがこれらの船を攻撃する可能性は低い。

80年前にノルマンジー上陸作戦を行なったのだから、今ではその10倍規模のガザ港からの民間人の撤退作戦も可能なはずだ。

ハマスもテロ組織だが、イスラエルも同じように狂った組織になりつつある。ロシアと同じようなものだ。ウクライナを支援するならがざのパレスチナ人も支援する人道的義務が各国にはある。多少のリスクは犯すべき時なのである。

関東大震災時に台風が来ていたのは偶然か?2023年09月02日 14:24

 先ほどテレビ朝日で関東大震災での火災拡大には当時の台風が大きく影響したとの報道がされていた。

 半世紀前、蔵王山中で、東北大理学部の研究員が火山性地震活動と気圧変動の相関を調査していたが、低気圧による火山活動変動があるのならば、台風による地殻変動影響も考えられる。

 数年前、駿河湾に大型台風が上陸したその直後に、千葉県南東沖で震度4の地震発生があり、この相関がある程度の確率であるのではないかと思った。敦賀湾では高波発生で地殻への圧力は高かっただろうが、千葉付近では高波がなかったので地殻への負圧が生じていた可能性がある。

 阪神大震災も関西国際空港開港数年後に発生したが、大阪湾では断層が関空島で止まっていたらしい。これも関空島の近くへの局所的な圧力が影響しているのではないだろうか。

 このような単純な地殻への圧力変化と地震発生の相関はどこかで今も研究しているのだろうか。東北大が今後研究資金を潤沢に使えるのであれば、理学部での上記研究を拡大して実施してもらいたいものだ。

太陽フレアの本当の怖さ2023年08月23日 03:50

江戸川区のサイト
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/oshirase/taiyou-furea.html
によれば、地球への影響は、

携帯電話やテレビなどの放送が視聴不可
カーナビゲーションシステムの機能不全
電力設備で誤作動が起き、広域停電の発生
等とされている。

 しかし、図をよく見れば、太陽フレア発生後8分後にX線や電磁波が最初に地球に到達することが分かる。これはインパルシブ相と呼ばれ、光と同じ速度で到達するので、事前の予測ができなければ、その被ばくは防ぎようがない。

 現在、宇宙天気予報などと騒がれてはいるが、太陽フレアの発生頻度が11年周期であることなどが分かっているだけで、正確な発生日時が予測できないのは台風の発生日時が事前よそくできないのと同じである。即ち、現在の宇宙天気予報では、太陽フレアを地球で観測した後の放射線による影響の身を対象としてその影響が予報できるだけである。

 (この図の放射線は、陽子や中性子などの素粒子、プラズマは荷電粒子や電子と称している。これらは、電磁波よりも遅れて地球に到達する。即ちX線や電磁波は光の速度で到達するので、その発生は、発生日時の正確な事前予測ができなければ、X線の被ばくは防ぐことが不可能である。)

 特に上空にいるヒトは、地球大気による遮へい効果の恩恵を受けられないので、X線をもろに被ばくすることになる。

 天文学事典 図8-17によれば、このX線は硬X線(高エネルギーX線)なので、上空のヒト(飛行中の旅行者、パイロット、CA等)はかなりの被ばくを受ける。

 パイロットは太陽フレア発生時に飛行していたことが分かると、所謂勤務調整を受けるので、年間平均被ばく量はそれほど増加しない。問題は頻回旅行者やCAである。米国ではCAの乳がん発生率が一般人の1.5倍であることが報告されている。

https://www.arpansa.gov.au/cancer-prevalence-among-flight-attendants-compared-general-population

 このインパルシブ相は太陽における核融合爆発から発生する高エネルギーX線被ばくであり、広島・長崎の原爆爆発によるガンマ線被ばくと同じものである。(ガンマ線は核分裂生成物から発生する高エネルギー電磁波、X線も高エネルギー電磁波であることに留意)

 2025年は平均年数回発生する太陽フレアの頻度増加の次回ピーク年に当たる。広島・長崎の被ばく者のがん発生増加が観察されているように、今後も頻回飛行機旅行者やCAにおけるがん発生の増加がみられるだろう。

 インド南西部やブラジルの一部などの地上での「年間」線量は、事故後の福島東部の「年間」線量よりも一桁高いが、がん発生率は世界平均を下回っている。
 一方、「単位時間線量率」(1秒あたりの被ばく線量率)は、太陽フレア発生時にCAが受ける「単位時間線量率」の約5桁程度下であると見積もれる。広島・長崎の被ばく者が受けた「最大単位時間線量率」もCAが太陽フレア発生直後に受ける「最大単位時間線量率」と同程度であると考えられる。

 アルコールの一気飲みの害と年間アルコール摂取の害(量に依っては益)を一緒にすることは大きな誤解を生むが、どのマスコミも政府(放射線安全規制検討会等)も国際放射線防護委員会(ICRP)もきちんとその差を認識していない。これは免疫学の知識の不足によるものではないだろうか。

簡単な車内凶行事件への対処方法2023年07月24日 04:44

 また、走行電車内でのナイフによる凶行事件が発生した。これから更に暑くなるとまた発生する可能性も多くなる。
 簡単で完全な防護策は無いだろうが、護身術などを習って自己防衛するしかないだろうか。

 下記の装置は本来は水難防止のためのものであるが、コンパクトで扱いやすく、犯人との距離も保てるので、一定の防護効果は期待できる。
費用は掛かるが、素人でも簡単に扱えるので、海水浴に行くのであれば水難防止と兼ねて準備してみてはどうだろうか。

https://www.shaveoffmind.com/kingii/

 これは、瞬間的に膨張する簡易浮き輪のようなものである。これを両手に付け、襲ってくる犯人との間にスペースを作る。

 この結果、犯人との間には壁ができ、狙いを定めることが難しくなる。このため、犯人への抑止効果は大きく、少なくとも致命傷を負う可能性は小さくできるだろう。

最も怖い天災2023年06月19日 11:24

先ごろ、地震が滅多に起こらないと思われていたフランスでM5級の地震が起こり、多くの家が倒壊したとのニュースがあった。

 地球はどこでもなんでも起こりうるということだろう。

 地震雷火事親父とはよく言ったものである。現代の親父はプーチン大統領ではないだろうか。勝手に怒って多くの市民と財産を犠牲にしている。

 ここでは、それとは関係のないもっと怖い天災としての小天体の地球への衝突を考えてみる。

 年間10個程度は地球に隕石が落ちてきているらしい。その中には、数年前にシベリアに落ちた100kgレベルの隕石もあるし、恐竜をほぼ絶滅させたという巨大隕石もある。

 NASA等はそのような事態を検知するため、観測を続けているが、実際に小天体が衝突すると予測された場合、どのようなシナリオがありうるだろうか。

 小天体といっても大きさも重さも発生源もさまざまである。大部分は大気との摩擦でもえてしまうのだが、地表まで到達するものも確率的にはそれなりにあるので隕石が見つかるということになる。

 従って、対応シナリオといっても、どのようなサイズのものがいつ頃落ちてくるのかを分類して議論するべきだろう。

 やはり、恐竜を絶滅させたような巨大隕石が予想された場合が、最悪シナリオである。
 地球はしばらくは全面核戦争以上の運動エネルギーを受けた結果、高温状態になり、大気も殆ど失われることになる。地上にいても、地下であったも人類はほぼ死滅するだろう。恐竜も小型の鳥以外は生き延びられなかったのである。

 ここで参考になるのは、小松左京のSF「復活の日」である。映画でしかこのSFは知らないが、この映画では、人類をほぼ絶滅に追いやったのは生物兵器である致死性ウイルスである。それを積載したジェット機の墜落により世界中にウイルスが拡散し、隔離された南極越冬隊のみが生き延びることができたというシナリオである。

 このシナリオを小天体衝突に当てはめると、現在の国際宇宙ステーション(ISS)に滞在する宇宙飛行士が南極越冬隊員に相当する。従って、ISSの飛行士は常に複数の男女である必要がある。これらの男女は、映画のオリビア・ハッセイと草刈正雄よろしく、男女の情を抑えて、多くの子孫を生産する義務を負う。
 地上に残された我々は、その支援を最後の日まで続ける義務を負う。分かりやすいシナリオである。

 その次に分かりやすいシナリオは影響が機微な通常の隕石レベルの小天体である。
 ある程度の確率で人や家屋に衝突するが、運が悪いとあきらめてもらうしかない。

 そして、最も分かりにくく争いになりそうなのが、その中間のレベルの小天体である。

1910年のハレー彗星接近では、フランスの天文学者の説により、地球の空気が失われるといううわさが流れ、大パニックになったそうだ。天文学の重要性が分かる逸話である。現代では、次回のハレー彗星接近でこのような間違いはないだろう。

 高性能の観測が整備されている現在、最も怖いのは、未発見の小天体が突然現れ、その小天体との衝突が避けられないということが数日~数年前に分かった場合である。数日前なら原爆シェルターか地下街に避難し、後は運を天に任せる以外にないだろう。その時点で地球のどの地点に落ちそうか分かれば、それ以外の土地や海上にヒトが押し寄せ、大混乱になるだろう。しかし、死者数を抑制するという意味では、高精度の軌道予測は重要である。

 結構対応が難しいのは、数年前にかなりの大きさの小天体の衝突が予測された場合である。衝突日は分かるだろうが、それまでのタイムスケジュールの中で、大混乱が予測される。その中身は、国際関係や国の存立を揺るがすものになるだろう。ある程度、落下位置が分かり、それが仮に日本だったとすると、再度、小松左京のSF「日本沈没」が参考になる。日本から大陸に避難しようと大勢の日本人が中国や韓国に渡ろうとするが、それまでの歴史的な問題から、入国を拒否されるのである。今、日本国は難民認定を厳しく制限しているが、このような状況が生じることを想像すれば、せめて世界の標準レベルの難民政策をとるべきだろう。

 即ち、宇宙の小天体衝突というような、非現実的とも思える状況というものが、現在国会で審議されている身近な法律問題に直結しているものであるということを再認識すべきだろう。

シーサイドラインと自動運転車の事故責任2023年06月15日 12:52

 Yahooニュースによれば、2019年に起こった横浜シーサイドラインの逆走事故(16人負傷)について、設計・製造過程で過失があったとして、関係会社の3人が書類送検されたとのことである。

 これは国土交通省の運輸安全委員会の報告では、ターミナルの新杉田駅に到着した際、列車の連結部で断線が起こっており、駅からの転換指令が社内制御装置に伝わっていなかったということで、設計製造ブロセスで安全性の検証が十分行われていなかったとも記載されているらしい。

 しかし、ちょっと待ってほしい。より大きな責任があるのは、国土交通省の方なのではないか。国土交通省が許可したから運行が可能になったのではないのか。

 運行開始は1989年である。事故まですでに30年経過している。30年前の基本設計システムや経年劣化の責任を設計製造会社の担当者が取らされているのは明らかに問題がある。

 まずは、国土交通省の認可、審査、監督責任が問われるべきであろう。次は、30年間も運行管理を続けてきたシーサイドライン会社の関係者が十分な点検を続けてきたのかという運行管理者責任だろう。その次ぐらいが設計製造責任であろう。

 常識的に考えてみてもらいたい。30年前に購入・設計された自動車があったとして、その30年後の経年劣化による交通事故の責任を、その車の設計、製造責任者に問えるのもなのだろうか。車であれ、公共交通機関であれ、車検は何のためにあるのか。運行許可は何だったのか。国土交通省と神奈川県警はどこかで忖度しあっているのではないかとも疑いたくなるニュースだ。

 そして、自動運転自動車の設計製造担当の頭の良い者はこのニュースを聞いて、30年後の我が身を考え、みな転職を考えだすのではないだろうか。もう少し分かり易く言えば、今回の神奈川県警の対応は、日本の自動車産業の将来=日本の製造業の将来を潰す可能性もある過ちなのではないだろうか。これが極端な意見なのか実際にそうなのか、現役の設計製造担当に尋ねてみたいところだ。

太陽光パネルが発熱源になる可能性の検討2023年06月12日 11:41

 田舎のほどほどのサイズの山林が無価値で放置されているので、周囲の土地に倣って、メガソーラーにならないかと調べてみたが、どうも億単位の投資が必要になるらしい。残念ながら諦めた。
 そのついでと言っては何だが、本当に太陽光発電が環境に良いのか再検討してみた。それも良く言われるパネルのリサイクル問題ではなく、エネルギー収支そのものの話である。

 太陽光は地球に吸収されるが、それがすべて熱エネルギーになる訳ではない。地球が反射し、宇宙に逃げていく分もある。地球温暖化に関し、地球の熱収支がどうなるのかはかなり微妙な問題らしい。

 ここでは、山林を削り、太陽光パネルで発電した場合の熱収支について検討してみたい。太陽光パネルの熱効率(電気への変換効率)は90%程度はあるらしい。即ち、殆どの太陽光を電気エネルギーに変換できることになる。一方、電気エネルギーになったエネルギーは送電ロスが場所にもよるが10%はある。これは全て熱として送電系から大気や地面に放熱される。家庭や工場、電車などで使われる電気はこれまた機械の摩擦エネルギや電線内の抵抗により最終的に熱エネルギに変換される。エネルギー保存則が正しければ、太陽光パネルで吸収された太陽光エネルギーは基本的に熱エネルギーとなってしまう。これは地球を暖めるということではないだろうか。

 翻って、山林のままだったとする。山林というのは殆どが木と下草から構成されている。それらは、所謂植物である。(動物もたまにはいるが無視する。)植物は殆どが光合成反応により細胞分裂し、成長する生物である。即ち、太陽光エネルギーを物質に変換する機能を持つ。この変換効率はどの程度なのか、無学で分からないが、少なくとも0%ではありえない。例えば50%と仮定すれば、地面への熱放出は残りの50%であるはずだ。

 これを太陽光パネルの熱エネルギ放出と比較すれば、明らかに山林を太陽光パネルにすることで地球にその時点で吸収される熱エネルギーは50%程度は増えてしまうということになる。

 ゆくゆくはその増殖した山林も燃やすことで熱にはなるとは思うが、少なくとも短期的には山林を削って作った太陽光パネルは地球を温暖化する方向に働くはずである。

 このようにして、私は田舎のヤマのメガソーラー化を諦めたことに対する正当性を理由づけることに成功した(ことになっている)。

台風進路予測用個人作成情報サイト2023年06月02日 14:47

 先日ネットサーフィンをしていたら、米国の個人のサイトに地球シミュレータ的全世界対象天気予報サイトがあった。元々は、ハリケーン予測に用いるために作成したようだが、西太平洋もシミュレーション範囲に含まれている。  これは、公的なものではないので、単なる個人の予測以上のものではないが、気象庁の予報と比べてみるのも面白い。最近では、テレビの台風進路予想で、米国や、欧州の天気予測を比較して示す例もある。このサイトも微妙に進路予想が異なるが、初期条件データやアルゴリズムの差としての進路予想の相違が現れてくるのだろう。

https://www.tropicaltidbits.com/analysis/models/?model=gfs®ion=wpac&pkg=mslp_wind&runtime=2023060200&fh=24

 数十年前、高校の地学の先生が授業で、「既に理論的には天気予報は正確にできるようになっている。後は、初期条件をどれだけ細かく観測できるか、計算精度、計算速度をどこまで上げられるかだけの問題だ。」と話していたが、まさに、計算機と観測技術の高度化で短期的な予測は可能になってきたわけである。それが個人でも可能になっているという米国のITレベルに、日本は何時追いつけるのだろうか。デジタル庁を応援したいところだが。

         

         

         

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ChatGPTによる太陽光発電所の安全性回答2023年04月20日 06:21

 ドイツでは原発が全廃されたが、太陽光発電など再生可能エネルギーに依存する場合は、蓄電池など電力エネルギーの蓄積方法の開発を急ぐ必要性があるようだ。水素製造によるエネルギー蓄積のほうが実用化は近いかもしれない。

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 ChatGPTに対する質問:
太陽光発電所の出力制御装置で何パーセント発電能力を減少できますか。

仮に電力需要が50%減少し、すべての発電所が太陽光発電所だった場合、蓄電池がなければ、どんな事故が発生しますか。

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 ChatGPTの回答:
一般的に、太陽光発電所では、出力制御装置により、最大出力の10~20%程度を減少させることが可能であるとされています。ただし、出力制御装置を使用して発電量を減らす場合、発電量を抑制するために太陽光パネルの電圧が上がることがあり、太陽光パネルの寿命を縮めることがあるため、長期間にわたって使用する場合は注意が必要です。

太陽光発電所の出力は、太陽光の当たる時間帯にのみ発電が可能であるため、天候や季節によって発電量が大きく変動します。一方で、電力需要は日中と夜間で大きく異なるため、需要と供給が一致しない状況が生じる可能性があります。

もし、電力需要が50%減少し、すべての発電所が太陽光発電所で蓄電池がない場合、以下のような事故が発生する可能性があります。

過電圧: 需要が減少すると、電力系統に余剰の電力が流れ込み、過電圧が発生する可能性があります。過電圧が発生すると、電力設備に損害を与えることがあるため、保護装置が作動し、電力の供給が遮断される場合があります。

電圧不足: 需要が減少すると、逆に太陽光発電所からの電力供給が増えるため、電圧が低下する可能性があります。電圧が低下すると、電力設備の動作に支障をきたすことがあり、また、家庭などで電化製品が故障する可能性もあります。

電力不足: 需要が急激に減少すると、太陽光発電所の出力制御装置で発電能力を減らしたとしても、電力不足が生じる可能性があります。これにより、電力不足が長期間続くと、停電やブラックアウトなどの深刻な事故が発生する可能性があります。

このような事故を防止するためには、蓄電池や他の発電手段を組み合わせたり、電力の需要と供給を適切に調整することが必要です。

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 日本は島国なので、ヨーロッパのような電力網がない。他国との電力需給調整が難しいので、電圧を一定に維持するには、蓄電手段が欠かせないということになりそうだ。簡単に太陽光発電量を抑えるには、太陽光パネルに可動式の屋根をつけるか、日焼け防止クリームのような遮へい手段を設ければいいのかもしれないが別の公害に繋がる可能性が大きい。

 やはり、安価で確実な蓄電装置の開発が急がれる。EV蓄電では何年分の電気代になるのか見当もつかない。

大規模停電時の発電会社と送電会社の責任擦り合い2023年03月08日 10:21

 今朝のモーニングショーで、電力料金値上げに絡み、発電会社と送電会社を完全分離すべきであるとの議論があった。その際、レポーターがカリフォルニアでの大規模停電に言及していた。
 詳しくは下記サイトにある。
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00003/082400035/?ST=msb&P=3

 2020年8月14日夕方に始まった大停電が破滅的な事態となったらしい。そして、送電管理機関の不手際で、発電会社と送電会社が責任を擦り付け合う事態となり、各家庭は自家発電設備を準備するという状況になったそうだ。

 その原因は、太陽光発電が夕方発電供給能力を落とす一方、電力需要が夕方から増大するための需給ミスマッチである。
 これは、再エネが主要電源の場合には良くあることで、電気エネルギーが安価に貯蔵できる方法がない現在、どうしようもないことである。

 電力系統の増強に必要な投資額は最大4.8兆円と言われている。これは大型原発20基分に当たる。また、谷や山を越える系統整備には金だけでなく、時間も必要である。

 発電会社も送電会社も利益追求企業であるので、余裕をもった運用などはするはずがない。1970年代のオイルショックでは、暖房も不十分ななか、多大な被害を国民は受けたが、石油会社がその責任を取るはずもない。結局国の費用で石油備蓄基地を作っただけである。

 このような現状をどうすればいいのか。ニュースショーでは全国の送電網を繋げば、停電リスクは回避できるというコメントがあったが、日本全体に匹敵する大送電網をカリフォルニアの送電会社PG&Eは保有している。カリフォルニアの総面積は日本よりも約8%大きい。しかもすべて陸続きである。それでも大規模停電は発生したのである。
 カリフォルニアの大停電はこれが初めてではない。2000年から翌年にかけても発生したし、2022年にも発生している。EV充電規制も行われたようだ。

 では現状どうすればいいのか。それは計画停電である。これは、国の責任で行わなければならない。そのリスクを発電会社や送電会社に負わせることはできないし、停電を強制することも、会社にはできないはずである。水供給と同じく、給電はインフラの基本なのである。

 電力自由化というならば、計画停電法案を整備し、そのリスクを負担できる会社だけが発電、送電業界に参入できる仕組みを早急に作り上げる必要がある。今年の夏も暑いし、燃料は高騰しているのだから。