マイナカード更新の危ない話 ― 2025年11月14日 15:10
マイナカードの暗証番号更新期限があと2か月に迫っていることは、クリニックや薬局でマイナカードを出すたびに自動音声が流れるので分かってはいた。
しかし、私は２拠点生活者であるが、現在の転居先にマイナカード暗証番号更新手続きのお知らせがなぜか来ない。郵便物の転送手続きを郵便局に出しているのでいつかは来るものと思っていた。
この更新手続きお知らせがないとネットでの更新手続き（これは区役所でやることになっている）の予約ができない仕組みになっている。なぜなら予約番号がそのお知らせに書いてあるからである。
仕方なく、区役所や市役所に電話して予約番号無しでも予約可能か聞いてみた。その結果、大変な事態になっていることが分かった。
区役所担当者の話では、この更新手続きのお知らせは、国のほうから各マイナカード所有者に直接送付されるとのことである。しかし、そのお知らせには転送不要と書かれているとのことだ。2拠点生活をしており、主に転居後の住まいに住んでいる私には転送されなかったわけだ。
（転送不要と書かれたお知らせの郵便物がどこに行ってしまったのか、私も、区役所の担当者もあずかり知らないことである。国の担当者なら把握しているのかもしれないが。）
今回は区役所担当者との電話で更新手続きの予約ができたが、もし、国からの更新手続きのお知らせが来るものと思い込んでいて、いつまでもそのお知らせを待っていたらマイナカードの有効期限が切れる可能性も十分にあった。
この国からのマイナカード暗証番号のお知らせが転送不要という扱いになっていることを知らない2拠点生活者は多いのではないだろうか。
恐ろしい話ではある。やはりマイナカードに頼る生活はできそうにない。
保険証をマイナカードに切り替えるのはこのような状況も考慮したほうがいいだろう。物事は細部に神が宿るというが、公務員は全体と細部の関係を把握できるだけの余裕がないのかもしれない。
なお、ChatGPTによる対処法は以下の通り。
Q:自分宛の転送不要郵便が受け取れなかった場合どうすればいいか
自分宛の「転送不要」郵便が受け取れなかった場合、状況に応じて次のように対応します。
◆ ケース別の対処方法
【1】転居していて旧住所に届いた → 差出人に返送される
転送不要は転居届による転送ができないため、郵便局は差出人へ返送します。
■ 対処
差出人（企業・役所など）に連絡する
新住所へ再発送してもらうよう依頼
※ 郵便局では再配達や取り置きはできません（返送されるため）。
【2】今の住所に住んでいるのに「宛所不明」で返送された
原因として多いのは、
表札に名前がない
旧姓・別名義で届いた
共有住宅で名前が複数あって確認できなかった
など。
■ 対処
差出人に連絡して再発送を依頼
郵便受け・表札に 受取人の名前（または併記） を明記しておく
旧姓／別名義で届くことがある場合は 両方の名前 を表記すると確実です。
【3】不在票が入っていたが受け取れなかった（保管期限切れ）
通常郵便と同じで、局で一定期間保管されます。
■ ただし注意！
転送不要でも 現在の住所に正しく配達された場合 は、不在時は
再配達
局受取
ができます。
■ 対処
不在票の案内に従い、再配達を依頼（ネット・電話）
または郵便局窓口で受け取る
【4】郵便局に残っているか確認したい場合
正しく配達された郵便なら受取可能ですが、
旧住所宛で返送処理中の場合は郵便局では受け取れません。
問い合わせる場合は
郵便の追跡番号（あれば）
差出人名
配達予定日
を持ってお近くの郵便局（配達担当局）に問い合わせできます。
◆ まとめ
状況 郵便局の扱い 受取方法
旧住所へ届いた 転送不可 → 差出人に返送 差出人に再発送依頼
現住所だが宛所不明扱い 差出人に返送 差出人に再発送依頼＋表札確認
不在だった 保管 → 再配達可 不在票で再配達依頼
局に問い合わせたい 返送中は不可 差出人へ確認が確実
しかし、私は２拠点生活者であるが、現在の転居先にマイナカード暗証番号更新手続きのお知らせがなぜか来ない。郵便物の転送手続きを郵便局に出しているのでいつかは来るものと思っていた。
この更新手続きお知らせがないとネットでの更新手続き（これは区役所でやることになっている）の予約ができない仕組みになっている。なぜなら予約番号がそのお知らせに書いてあるからである。
仕方なく、区役所や市役所に電話して予約番号無しでも予約可能か聞いてみた。その結果、大変な事態になっていることが分かった。
区役所担当者の話では、この更新手続きのお知らせは、国のほうから各マイナカード所有者に直接送付されるとのことである。しかし、そのお知らせには転送不要と書かれているとのことだ。2拠点生活をしており、主に転居後の住まいに住んでいる私には転送されなかったわけだ。
（転送不要と書かれたお知らせの郵便物がどこに行ってしまったのか、私も、区役所の担当者もあずかり知らないことである。国の担当者なら把握しているのかもしれないが。）
今回は区役所担当者との電話で更新手続きの予約ができたが、もし、国からの更新手続きのお知らせが来るものと思い込んでいて、いつまでもそのお知らせを待っていたらマイナカードの有効期限が切れる可能性も十分にあった。
この国からのマイナカード暗証番号のお知らせが転送不要という扱いになっていることを知らない2拠点生活者は多いのではないだろうか。
恐ろしい話ではある。やはりマイナカードに頼る生活はできそうにない。
保険証をマイナカードに切り替えるのはこのような状況も考慮したほうがいいだろう。物事は細部に神が宿るというが、公務員は全体と細部の関係を把握できるだけの余裕がないのかもしれない。
なお、ChatGPTによる対処法は以下の通り。
Q:自分宛の転送不要郵便が受け取れなかった場合どうすればいいか
自分宛の「転送不要」郵便が受け取れなかった場合、状況に応じて次のように対応します。
◆ ケース別の対処方法
【1】転居していて旧住所に届いた → 差出人に返送される
転送不要は転居届による転送ができないため、郵便局は差出人へ返送します。
■ 対処
差出人（企業・役所など）に連絡する
新住所へ再発送してもらうよう依頼
※ 郵便局では再配達や取り置きはできません（返送されるため）。
【2】今の住所に住んでいるのに「宛所不明」で返送された
原因として多いのは、
表札に名前がない
旧姓・別名義で届いた
共有住宅で名前が複数あって確認できなかった
など。
■ 対処
差出人に連絡して再発送を依頼
郵便受け・表札に 受取人の名前（または併記） を明記しておく
旧姓／別名義で届くことがある場合は 両方の名前 を表記すると確実です。
【3】不在票が入っていたが受け取れなかった（保管期限切れ）
通常郵便と同じで、局で一定期間保管されます。
■ ただし注意！
転送不要でも 現在の住所に正しく配達された場合 は、不在時は
再配達
局受取
ができます。
■ 対処
不在票の案内に従い、再配達を依頼（ネット・電話）
または郵便局窓口で受け取る
【4】郵便局に残っているか確認したい場合
正しく配達された郵便なら受取可能ですが、
旧住所宛で返送処理中の場合は郵便局では受け取れません。
問い合わせる場合は
郵便の追跡番号（あれば）
差出人名
配達予定日
を持ってお近くの郵便局（配達担当局）に問い合わせできます。
◆ まとめ
状況 郵便局の扱い 受取方法
旧住所へ届いた 転送不可 → 差出人に返送 差出人に再発送依頼
現住所だが宛所不明扱い 差出人に返送 差出人に再発送依頼＋表札確認
不在だった 保管 → 再配達可 不在票で再配達依頼
局に問い合わせたい 返送中は不可 差出人へ確認が確実
レアアースの作り方 ― 2025年11月03日 05:28
中国がまたレアアースの輸出規制をするらしい。レアアースは狭義には第三族のランタンからルテチウムまでのランタニドと呼ばれる元素類である。地殻中にわずかしか含まれない希少金属類でもあるので産地が限られる。
周期律表上でこのランタンの左側にあるバリウムは例のバリウム検査にも使われる比較的豊富な金属であるが、これを中性子照射してベータ崩壊を利用すればランタニドが生じる。
モンテカルロ計算で、小型高速原子炉の炉心内にバリウム（安定な酸化バリウムの形態にして中性子照射をするとその生産量はどの程度になるか評価してみた。照射期間は３年である。反応率を上げるため、減速材（水素化ジルコニウム）を５０%酸化バリウムに混入する。
レアアースの中でも重要なネオジウムまでの生成率を装荷したバリウムとの重量比でリストすると以下のようになる。
照射期間（年） 0 1 2 3
バリウム 1.00E+00 9.80E-01 9.57E-01 9.34E-01
ランタン 0.00E+00 1.41E-02 2.19E-02 2.63E-02
セリウム 0.00E+00 5.61E-03 2.05E-02 3.87E-02
プラセオディウム 0.00E+00 4.35E-05 2.36E-04 5.42E-04
ネオジウム 0.00E+00 1.42E-05 1.79E-04 6.79E-04
即ち、最重要なネオジウムは3年照射でバリウムの約0．0７％生成する。
バリウムは大型炉心の周囲に約1tonは装荷できると考えられるので、ネオジウムの生成量は3年で約700ｇとなるが、将来、原子炉基数を100程度まで増加できれば、合計70㎏を国内生産できることになり、リサイクルの活用も含めれば経済安保上の貢献は大きいと考えられる。
周期律表上でこのランタンの左側にあるバリウムは例のバリウム検査にも使われる比較的豊富な金属であるが、これを中性子照射してベータ崩壊を利用すればランタニドが生じる。
モンテカルロ計算で、小型高速原子炉の炉心内にバリウム（安定な酸化バリウムの形態にして中性子照射をするとその生産量はどの程度になるか評価してみた。照射期間は３年である。反応率を上げるため、減速材（水素化ジルコニウム）を５０%酸化バリウムに混入する。
レアアースの中でも重要なネオジウムまでの生成率を装荷したバリウムとの重量比でリストすると以下のようになる。
照射期間（年） 0 1 2 3
バリウム 1.00E+00 9.80E-01 9.57E-01 9.34E-01
ランタン 0.00E+00 1.41E-02 2.19E-02 2.63E-02
セリウム 0.00E+00 5.61E-03 2.05E-02 3.87E-02
プラセオディウム 0.00E+00 4.35E-05 2.36E-04 5.42E-04
ネオジウム 0.00E+00 1.42E-05 1.79E-04 6.79E-04
即ち、最重要なネオジウムは3年照射でバリウムの約0．0７％生成する。
バリウムは大型炉心の周囲に約1tonは装荷できると考えられるので、ネオジウムの生成量は3年で約700ｇとなるが、将来、原子炉基数を100程度まで増加できれば、合計70㎏を国内生産できることになり、リサイクルの活用も含めれば経済安保上の貢献は大きいと考えられる。
老人と海（現代日本版） ― 2025年09月30日 07:07
湘南の海を見に行こうと片瀬海岸に行った。
白髪の老人が、砂に置かれたチェアで一人静かに海を見つめていた。
私も年齢だけは立派な後期高齢者だがあのような様にはならない。
興味を持って声をかけた。
彼はシラス漁船を6隻も所有する船主だった。
海上に浮き沈みする数十人のサーファーが波を待っていたが。その遠浅の海の沖で、彼の所有する船の操業を浜辺から見守っている。
シラス漁は水深3m程度の海上で行うとのことだ。
昔はサーファーとのトラブルもあったが、両者間で協定ができ、今は彼らの存在が漁の邪魔になることはない。
問題は海の高温化だ。
近年はシラスは生育が悪いだけでなく、赤い小エビが混ざる。この小エビは味が良くなるという人もいるが、子供たちのアレルゲンになるので、分離する手間もかかるようになった。
彼の孫も小エビの入ったシラスは食べられない。最近の食品に含まれる添加物を沢山食べているのが原因だろう。
彼は言った。
「昔の子供は、平気で地面に落ちた食べ物も拾って食べた。それでいろいろな免疫ができてアレルギーなど珍しかった。今の子にアレルギーは多いのは清潔すぎるからだろう。
温暖化で江の島の磯の海藻がなくなり、アワビや貝もいなくなった。
アメリカのニュースを見ていると温暖化対策に後ろ向きのようだが、トランプも気が変わるかもしれん。日本の政治家も総裁選びで政局をもてあそんでいるような場合ではないのではない。」
ヘミングウェイの時代とは異なり、現代の老漁師は海を見つめながら、環境問題や子供たちの将来のことを考えていたのである。
白髪の老人が、砂に置かれたチェアで一人静かに海を見つめていた。
私も年齢だけは立派な後期高齢者だがあのような様にはならない。
興味を持って声をかけた。
彼はシラス漁船を6隻も所有する船主だった。
海上に浮き沈みする数十人のサーファーが波を待っていたが。その遠浅の海の沖で、彼の所有する船の操業を浜辺から見守っている。
シラス漁は水深3m程度の海上で行うとのことだ。
昔はサーファーとのトラブルもあったが、両者間で協定ができ、今は彼らの存在が漁の邪魔になることはない。
問題は海の高温化だ。
近年はシラスは生育が悪いだけでなく、赤い小エビが混ざる。この小エビは味が良くなるという人もいるが、子供たちのアレルゲンになるので、分離する手間もかかるようになった。
彼の孫も小エビの入ったシラスは食べられない。最近の食品に含まれる添加物を沢山食べているのが原因だろう。
彼は言った。
「昔の子供は、平気で地面に落ちた食べ物も拾って食べた。それでいろいろな免疫ができてアレルギーなど珍しかった。今の子にアレルギーは多いのは清潔すぎるからだろう。
温暖化で江の島の磯の海藻がなくなり、アワビや貝もいなくなった。
アメリカのニュースを見ていると温暖化対策に後ろ向きのようだが、トランプも気が変わるかもしれん。日本の政治家も総裁選びで政局をもてあそんでいるような場合ではないのではない。」
ヘミングウェイの時代とは異なり、現代の老漁師は海を見つめながら、環境問題や子供たちの将来のことを考えていたのである。
なぜパンプキン爆弾が豊田工場に落とされたのか ― 2025年08月25日 13:49
今日の朝日新聞（13版S)は長崎原爆の意味を理解するための重要な参考になった。
23面には1945年8月14日にトヨタの本社工場だった拳母工場に長崎原爆を模したパンプキン爆弾が落とされたと書かれている。これは長崎原爆と同型で大量の爆薬を詰めた投下訓練用の模擬爆弾で、各地に落とされたそうだ。
一方、14面には8月8日にソ連が日本に宣戦布告し、参戦したことが書かれている。即ち、トルーマン大統領は日本をソ連が占領し、米ソが覇権争いを本格化することを予想していた。
その切り札が、米国が開発したばかりの原爆であった。しかし、広島型は濃縮ウランなので大量生産が困難である。米国は長崎型のプルトニウム爆弾なら専用原子炉で大量生産ができると見込んでいた。そこで、トルーマンは、ソ連を意識して、すかさず翌9日には長崎にプルトニウム原爆を落とし、さらに終戦までにそれを模したパンプキン爆弾を日本各地に落としたのである。
パンプキンとは大きなカボチャを意味するが「かわいこちゃん」という暗喩もある。長崎原爆に比べれば威力はかわいいものだということだろう。
長崎原爆はファットマンと呼ばれ直径1.5mもあるが、B-29に何とか収まるサイズだった。（長崎原爆を開発したオッペンハイマー等にはそれが設計条件になっていたはずである。）広島原爆はリトルボーイと呼ばれ、直径0.75mでこちらのほうが運びやすいが、米国で大量生産するには時間がかかりすぎた。日本相手にリトルボーイサイズの通常爆弾の投下実験をするのは無意味だった。
トルーマンは、長崎原爆実験の成功を確認し、パンプキン爆弾を日本各地に落とすことで暗にソ連に圧力をかけ続けたのである。プルトニウム原爆が大量生産された暁には、ソ連の軍事力は大したことはないというシグナルを出し続けたことになる。
その結果、オッペンハイマー等マンハッタン計画上層部は、長崎原爆の爆発力の精度良い評価を米国上層部に要求されたはずである。映画オッペンハイマーでは、長崎原爆は、前月1945年7月にネバダ砂漠で実験されたプルトニウム原爆トリニティとほぼ同じ設計の原爆だった。従って、トリニティ原爆と長崎原爆の威力に大きな差があっては、オッペンハイマー等は困ることになる。米国政府としても対ソ連戦略上困ることである。
現在公表されている長崎原爆の放出エネルギーはTNT換算21キロトンであり、トリニティは20キロトンである。一方、広島原爆は14キロトンである。
長崎原爆被ばく者生存者の被ばく線量もこの放出エネルギーから推定されている。しかし、がん発生率、特に、女性の低線量被ばくでのがん発生リスクは、広島ではほぼ被ばくしなかった市外在住者と同じくほぼ0であるのに対し、長崎の女性のがん発生リスクは低線量のほうが大きいという異常な値になっている。これは、長崎原爆の爆発力に何らかの系統的操作が入ったのではないかという疑いをぬぐい切れない。これが被ばく者全体のがんリスク評価の不確かさが大きくなる要因となり、低線量でも被ばく影響があるという国際放射線防護委員会（ICRP）の仮説につながっている。ICRPの基準は我が国を含む世界各国の放射線規制基準に採用されているので、現在においても正しくない影響を及ぼしている可能性が大きい。
ソ連は材料技術に長けていたために、ほどなくプルトニウム原爆の開発に成功する。爆縮技術は米国より上で、爆発初期の熱膨張による不完全爆発を防止する方法を熟知していた。米ソは原爆の小型化技術とミサイル、原潜などの核関連軍事技術の開発競争にまい進することになる。冷戦の始まりだった。
しかし、米ソともに、原子力エネルギーの民間利用は彼らが独占していた主要エネルギーである石油資源の優位性を脅かすものだった。ICRPの被ばく基準を見直すなど両国にとってあり得ないことだったのである。
ICRPのサイトを見るとわかるが、米国石油メジャーに関係したFORD財団（自動車のFORDの財団である）が主要なスポンサーだったことがその証左になるだろう。
ところでなぜ、それほどICRPの被ばく基準の見直しにこだわるのか。
それはICRP基準が必ずしも安全側ではないことにある。
瞬間被ばくによる発がんリスクから年間被ばく量制限を小さく抑えてはいるが、これは瞬間被ばくによるがんリスクを年間線量に制限にやきなおしたようなものなのである。肝心の時間線量率の効果を考慮していない。即ち、1年間に1ミリシーベルト浴びなければがんリスクはないとしているのである。
原爆は瞬間（1マイクロ秒以下）での被ばくである。1年間に浴びた量ではない。このような被ばく形態での被ばくから1年間の制限値をきめると、原爆以外の瞬間被ばくであっても見逃されることになる。
それは例えば近年電磁波影響で問題になっている太陽フレアによる航空機搭乗時の被ばくである。これは太陽の核融合異常反応による高エネルギーX線の瞬間被ばくであるが、高空であっても年間1ミリシーベルトにはならない。しかし、1マイクロ秒レベルの高線量率被ばくであることには違いがない。これが太陽フレアを高空で受ける（地上では空気の遮蔽により線量率は3桁程度下がる）キャビンアテンダント（CA)のがん発生率が一般女性の3倍になっていることにつながっていると予想される。CAはICRPの被ばく基準は守っているはずだが、下記の状況なのである。
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/29940975/
これは別にCAだけの問題ではなく、海外旅行などで、航空機に乗る乗客も運悪く太陽フレアを浴びると同じような状況になるはずである。
何しろ、原爆の瞬間被ばくも太陽フレアの高空での瞬間被ばくも、人類は20世紀まで受けたことがないのだから、免疫力はついているはずがないと思うのに後者への対策はないに等しい。
23面には1945年8月14日にトヨタの本社工場だった拳母工場に長崎原爆を模したパンプキン爆弾が落とされたと書かれている。これは長崎原爆と同型で大量の爆薬を詰めた投下訓練用の模擬爆弾で、各地に落とされたそうだ。
一方、14面には8月8日にソ連が日本に宣戦布告し、参戦したことが書かれている。即ち、トルーマン大統領は日本をソ連が占領し、米ソが覇権争いを本格化することを予想していた。
その切り札が、米国が開発したばかりの原爆であった。しかし、広島型は濃縮ウランなので大量生産が困難である。米国は長崎型のプルトニウム爆弾なら専用原子炉で大量生産ができると見込んでいた。そこで、トルーマンは、ソ連を意識して、すかさず翌9日には長崎にプルトニウム原爆を落とし、さらに終戦までにそれを模したパンプキン爆弾を日本各地に落としたのである。
パンプキンとは大きなカボチャを意味するが「かわいこちゃん」という暗喩もある。長崎原爆に比べれば威力はかわいいものだということだろう。
長崎原爆はファットマンと呼ばれ直径1.5mもあるが、B-29に何とか収まるサイズだった。（長崎原爆を開発したオッペンハイマー等にはそれが設計条件になっていたはずである。）広島原爆はリトルボーイと呼ばれ、直径0.75mでこちらのほうが運びやすいが、米国で大量生産するには時間がかかりすぎた。日本相手にリトルボーイサイズの通常爆弾の投下実験をするのは無意味だった。
トルーマンは、長崎原爆実験の成功を確認し、パンプキン爆弾を日本各地に落とすことで暗にソ連に圧力をかけ続けたのである。プルトニウム原爆が大量生産された暁には、ソ連の軍事力は大したことはないというシグナルを出し続けたことになる。
その結果、オッペンハイマー等マンハッタン計画上層部は、長崎原爆の爆発力の精度良い評価を米国上層部に要求されたはずである。映画オッペンハイマーでは、長崎原爆は、前月1945年7月にネバダ砂漠で実験されたプルトニウム原爆トリニティとほぼ同じ設計の原爆だった。従って、トリニティ原爆と長崎原爆の威力に大きな差があっては、オッペンハイマー等は困ることになる。米国政府としても対ソ連戦略上困ることである。
現在公表されている長崎原爆の放出エネルギーはTNT換算21キロトンであり、トリニティは20キロトンである。一方、広島原爆は14キロトンである。
長崎原爆被ばく者生存者の被ばく線量もこの放出エネルギーから推定されている。しかし、がん発生率、特に、女性の低線量被ばくでのがん発生リスクは、広島ではほぼ被ばくしなかった市外在住者と同じくほぼ0であるのに対し、長崎の女性のがん発生リスクは低線量のほうが大きいという異常な値になっている。これは、長崎原爆の爆発力に何らかの系統的操作が入ったのではないかという疑いをぬぐい切れない。これが被ばく者全体のがんリスク評価の不確かさが大きくなる要因となり、低線量でも被ばく影響があるという国際放射線防護委員会（ICRP）の仮説につながっている。ICRPの基準は我が国を含む世界各国の放射線規制基準に採用されているので、現在においても正しくない影響を及ぼしている可能性が大きい。
ソ連は材料技術に長けていたために、ほどなくプルトニウム原爆の開発に成功する。爆縮技術は米国より上で、爆発初期の熱膨張による不完全爆発を防止する方法を熟知していた。米ソは原爆の小型化技術とミサイル、原潜などの核関連軍事技術の開発競争にまい進することになる。冷戦の始まりだった。
しかし、米ソともに、原子力エネルギーの民間利用は彼らが独占していた主要エネルギーである石油資源の優位性を脅かすものだった。ICRPの被ばく基準を見直すなど両国にとってあり得ないことだったのである。
ICRPのサイトを見るとわかるが、米国石油メジャーに関係したFORD財団（自動車のFORDの財団である）が主要なスポンサーだったことがその証左になるだろう。
ところでなぜ、それほどICRPの被ばく基準の見直しにこだわるのか。
それはICRP基準が必ずしも安全側ではないことにある。
瞬間被ばくによる発がんリスクから年間被ばく量制限を小さく抑えてはいるが、これは瞬間被ばくによるがんリスクを年間線量に制限にやきなおしたようなものなのである。肝心の時間線量率の効果を考慮していない。即ち、1年間に1ミリシーベルト浴びなければがんリスクはないとしているのである。
原爆は瞬間（1マイクロ秒以下）での被ばくである。1年間に浴びた量ではない。このような被ばく形態での被ばくから1年間の制限値をきめると、原爆以外の瞬間被ばくであっても見逃されることになる。
それは例えば近年電磁波影響で問題になっている太陽フレアによる航空機搭乗時の被ばくである。これは太陽の核融合異常反応による高エネルギーX線の瞬間被ばくであるが、高空であっても年間1ミリシーベルトにはならない。しかし、1マイクロ秒レベルの高線量率被ばくであることには違いがない。これが太陽フレアを高空で受ける（地上では空気の遮蔽により線量率は3桁程度下がる）キャビンアテンダント（CA)のがん発生率が一般女性の3倍になっていることにつながっていると予想される。CAはICRPの被ばく基準は守っているはずだが、下記の状況なのである。
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/29940975/
これは別にCAだけの問題ではなく、海外旅行などで、航空機に乗る乗客も運悪く太陽フレアを浴びると同じような状況になるはずである。
何しろ、原爆の瞬間被ばくも太陽フレアの高空での瞬間被ばくも、人類は20世紀まで受けたことがないのだから、免疫力はついているはずがないと思うのに後者への対策はないに等しい。
ダライ・ラマ自伝の続きを読みたい ― 2025年07月05日 02:00
ダライ・ラマ自伝という本がある。（文春文庫、ダライ・ラマ著、山際素男訳） 衝撃的な本である。
これは輪廻回生の実態を生々しく描いた自伝である。最も印象的だったのは子供のダライ・ラマ14世がチベット仏教の修業させられ、長時間の儀式の中でトイレを我慢するのが辛かったという件である。
幼児のダライ・ラマがチベット仏教の高僧たちの国中の捜索で発見され、家族とともに首都ラサのポタラ宮に運ばれ、それまでの農村の生活から一変する修行の日々を送り、世界中を旅するという波乱の人生が描かれている。
驚くのはその記憶力の良さである。比較はできないが昭和天皇が自伝を著したとして、あの戦争の実態をどこまで描けただろうか。
チベット動乱ののち、ダライ・ラマはインドに亡命するという苦渋の判断をすることになるが、あの共産軍がラサに侵攻し市民が抵抗するもとでの脱出行は、最近のロシアや米国の厳しい国際戦略の歴史をどう受け入れるのかの参考にもなる。
以前はダライ・ラマ14世はこの輪廻回生によるダライ・ラマ制度を自分の代で終わらせるという主旨の発言をしていたはずだ。チベット人民の安泰を考えれば、それも仕方がないと思ったことがある。
それが一転、北京政府の反発を受けることを覚悟のうえで、ダライ・ラマ制の継続を宣言した。その決断は最近の米ロ中の政策の問題点を認識したうえで行われたのだろう。
それがどんな歴史認識のもとに行われたのかあの自伝の続編を読みたいものである。
自分のトイレの苦痛を世界中に公表できるような人（？）は、現在の米ロ中の指導者のような嘘は絶対つかないだろうから、真の歴史的文書となると期待している。
これは輪廻回生の実態を生々しく描いた自伝である。最も印象的だったのは子供のダライ・ラマ14世がチベット仏教の修業させられ、長時間の儀式の中でトイレを我慢するのが辛かったという件である。
幼児のダライ・ラマがチベット仏教の高僧たちの国中の捜索で発見され、家族とともに首都ラサのポタラ宮に運ばれ、それまでの農村の生活から一変する修行の日々を送り、世界中を旅するという波乱の人生が描かれている。
驚くのはその記憶力の良さである。比較はできないが昭和天皇が自伝を著したとして、あの戦争の実態をどこまで描けただろうか。
チベット動乱ののち、ダライ・ラマはインドに亡命するという苦渋の判断をすることになるが、あの共産軍がラサに侵攻し市民が抵抗するもとでの脱出行は、最近のロシアや米国の厳しい国際戦略の歴史をどう受け入れるのかの参考にもなる。
以前はダライ・ラマ14世はこの輪廻回生によるダライ・ラマ制度を自分の代で終わらせるという主旨の発言をしていたはずだ。チベット人民の安泰を考えれば、それも仕方がないと思ったことがある。
それが一転、北京政府の反発を受けることを覚悟のうえで、ダライ・ラマ制の継続を宣言した。その決断は最近の米ロ中の政策の問題点を認識したうえで行われたのだろう。
それがどんな歴史認識のもとに行われたのかあの自伝の続編を読みたいものである。
自分のトイレの苦痛を世界中に公表できるような人（？）は、現在の米ロ中の指導者のような嘘は絶対つかないだろうから、真の歴史的文書となると期待している。
イラン核開発疑惑に関するChatGPT-3.0での見解 ― 2025年06月19日 10:30
今後のための記録です。ChatGPT-3,0は最新情報を勉強していないｔあめ判断ミスを時々しますので。
Q１:イランへのIAEA査察はどこまで有効なのか、なぜアメリカはイラン核開発疑惑でNSCと大統領府の意見が分かれているのか？
ChatGPT:
イランへのIAEA（国際原子力機関）による査察の有効性と、アメリカ国内での対応の違い（NSC＝国家安全保障会議と大統領府の意見の相違）については、国際政治・核不拡散体制・外交戦略の観点から整理できます。
◆ IAEAによるイラン査察の有効性について
● 有効な点
保障措置協定（CSA）に基づく通常査察
イランはNPT（核拡散防止条約）に加盟しており、IAEAとの保障措置協定に基づく査察を受け入れています。
原子力施設での核物質の帳簿と実物の一致確認などが行われ、一定の透明性は確保されています。
IAEA報告書の公開
定期的に査察報告が公開されるため、国際社会の監視や外交圧力に活用可能です。
● 有効性に限界がある点
追加議定書（AP）の履行停止
イランは2021年に、核合意（JCPOA）の履行縮小の一環として追加議定書の履行を停止。
このため、「突発的査察」や「未申告施設の調査」などの特別な権限をIAEAは行使できない。
一部施設へのアクセス制限
イランは、特定の施設（例：フォルドゥやナタンズ）への査察やカメラ映像提供を拒否している例もあり、IAEAのモニタリング能力は制限されています。
政治的駆け引きとしての査察
イランは査察の協力・拒否を外交カードとして使う傾向があり、技術的中立性だけでは対応できない場合もあります。
◆ アメリカ国内（NSCと大統領府）での意見の相違
● 背景：イラン核合意（JCPOA）を巡る米国内の対立
JCPOA（2015年）：オバマ政権が主導し、イランの核開発制限と制裁解除を交換条件に成立。
トランプ政権（2018年）：一方的にJCPOAから離脱。最大限の圧力政策に転換。
バイデン政権（2021年以降）：復帰を模索するが、イランの要求・国際情勢により交渉停滞。
● NSCと大統領府で意見が分かれる理由
組織・立場 立場の特徴
NSC（国家安全保障会議） - 軍事・安全保障に特化。
- 核兵器保有の潜在性を懸念し、強硬路線（制裁・軍事的オプション含む）を支持することが多い。
- イスラエルなど同盟国の安全保障も重視。
大統領府・国務省（外交） - 外交的解決（交渉や合意維持）を志向。
- 国際的な連携、エネルギー価格の安定、戦争回避を重視。
- 「最大限の圧力」ではなく「段階的譲歩」も選択肢とする。
● 分裂の具体例（仮想的）
NSC：「IAEAだけでは不十分。軍事オプションもテーブルに置くべき」
大統領府：「外交的アプローチで時間を稼ぎ、誤算による衝突を回避すべき」
◆ 結論
IAEAの査察は、イランが協力すれば強力な抑止力になるが、政治的な駆け引きにより機能が限定される場面もある。
アメリカでは、安全保障重視のNSCと外交・国内政策のバランスを取る大統領府で戦略的な優先順位が異なり、対応方針に温度差が生じている。
このような相違は、イラン核問題の解決を一層複雑にしている。
必要であれば、IAEAの最新報告（2024〜2025年）や、米国政府高官の発言も紹介できます。
Q2:
最近米国が核施設攻撃を決めたという発表があったがトランプはNSCの意見に傾いたということですか？
ChatGPT:
「米国がイランの核施設への攻撃を決めた」という最近の報道があったとして、それが事実であれば、それは非常に重大な決定であり、NSC（国家安全保障会議）の強硬な意見に傾いた結果と見なすことができます。
◆ トランプ氏がNSCの意見に傾いたと考えられる根拠
● トランプ政権時代の前例
2020年にNSCやペンタゴン（国防総省）の強硬派は、イランの核施設やミサイル施設への攻撃を検討するよう提言。
トランプ氏は一時的にこの案に傾いたが、最終的には実行を見送った（イランの報復リスクが高いと判断されたため）。
● トランプ氏の外交スタイル
「最大限の圧力」政策を好み、JCPOAから一方的に離脱した。
軍事的威嚇を交渉手段として利用することが多く、NSCの強硬派との意見が一致しやすい傾向にある。
● 現在の文脈（仮に2025年大統領選を視野に入れて）
トランプ氏が再び政権を担う可能性を前提に、強硬な姿勢を国内支持層向けにアピールしている可能性もある。
軍事的圧力＝弱腰バイデン政権との差別化を演出する一環。
◆ ただし注意すべき点
「攻撃を決めた」とされる情報の信頼性
本当に作戦決定されたのか？
意図的なリークによる「牽制」か？
イスラエルとの協調か単独行動か？
NSCの意見だけでは決まらない
軍事行動には大統領の最終決断が必要。
国防総省・CIA・国務省など、複数の機関が慎重な判断を促す。
イランの反応と地域安定性
攻撃実行は中東全体を巻き込む報復連鎖を生む可能性あり（特にヒズボラ、シリア、イラク民兵など）。
◆ 結論
もし「核施設攻撃決定」が本当であれば、それはNSCの強硬な意見にトランプ氏が同調したことを意味します。
これはオバマやバイデン政権とは対照的な「軍事圧力で核開発を止めさせる」路線であり、選挙戦や外交戦略上のパフォーマンス要素も含まれている可能性があります。
Q１:イランへのIAEA査察はどこまで有効なのか、なぜアメリカはイラン核開発疑惑でNSCと大統領府の意見が分かれているのか？
ChatGPT:
イランへのIAEA（国際原子力機関）による査察の有効性と、アメリカ国内での対応の違い（NSC＝国家安全保障会議と大統領府の意見の相違）については、国際政治・核不拡散体制・外交戦略の観点から整理できます。
◆ IAEAによるイラン査察の有効性について
● 有効な点
保障措置協定（CSA）に基づく通常査察
イランはNPT（核拡散防止条約）に加盟しており、IAEAとの保障措置協定に基づく査察を受け入れています。
原子力施設での核物質の帳簿と実物の一致確認などが行われ、一定の透明性は確保されています。
IAEA報告書の公開
定期的に査察報告が公開されるため、国際社会の監視や外交圧力に活用可能です。
● 有効性に限界がある点
追加議定書（AP）の履行停止
イランは2021年に、核合意（JCPOA）の履行縮小の一環として追加議定書の履行を停止。
このため、「突発的査察」や「未申告施設の調査」などの特別な権限をIAEAは行使できない。
一部施設へのアクセス制限
イランは、特定の施設（例：フォルドゥやナタンズ）への査察やカメラ映像提供を拒否している例もあり、IAEAのモニタリング能力は制限されています。
政治的駆け引きとしての査察
イランは査察の協力・拒否を外交カードとして使う傾向があり、技術的中立性だけでは対応できない場合もあります。
◆ アメリカ国内（NSCと大統領府）での意見の相違
● 背景：イラン核合意（JCPOA）を巡る米国内の対立
JCPOA（2015年）：オバマ政権が主導し、イランの核開発制限と制裁解除を交換条件に成立。
トランプ政権（2018年）：一方的にJCPOAから離脱。最大限の圧力政策に転換。
バイデン政権（2021年以降）：復帰を模索するが、イランの要求・国際情勢により交渉停滞。
● NSCと大統領府で意見が分かれる理由
組織・立場 立場の特徴
NSC（国家安全保障会議） - 軍事・安全保障に特化。
- 核兵器保有の潜在性を懸念し、強硬路線（制裁・軍事的オプション含む）を支持することが多い。
- イスラエルなど同盟国の安全保障も重視。
大統領府・国務省（外交） - 外交的解決（交渉や合意維持）を志向。
- 国際的な連携、エネルギー価格の安定、戦争回避を重視。
- 「最大限の圧力」ではなく「段階的譲歩」も選択肢とする。
● 分裂の具体例（仮想的）
NSC：「IAEAだけでは不十分。軍事オプションもテーブルに置くべき」
大統領府：「外交的アプローチで時間を稼ぎ、誤算による衝突を回避すべき」
◆ 結論
IAEAの査察は、イランが協力すれば強力な抑止力になるが、政治的な駆け引きにより機能が限定される場面もある。
アメリカでは、安全保障重視のNSCと外交・国内政策のバランスを取る大統領府で戦略的な優先順位が異なり、対応方針に温度差が生じている。
このような相違は、イラン核問題の解決を一層複雑にしている。
必要であれば、IAEAの最新報告（2024〜2025年）や、米国政府高官の発言も紹介できます。
Q2:
最近米国が核施設攻撃を決めたという発表があったがトランプはNSCの意見に傾いたということですか？
ChatGPT:
「米国がイランの核施設への攻撃を決めた」という最近の報道があったとして、それが事実であれば、それは非常に重大な決定であり、NSC（国家安全保障会議）の強硬な意見に傾いた結果と見なすことができます。
◆ トランプ氏がNSCの意見に傾いたと考えられる根拠
● トランプ政権時代の前例
2020年にNSCやペンタゴン（国防総省）の強硬派は、イランの核施設やミサイル施設への攻撃を検討するよう提言。
トランプ氏は一時的にこの案に傾いたが、最終的には実行を見送った（イランの報復リスクが高いと判断されたため）。
● トランプ氏の外交スタイル
「最大限の圧力」政策を好み、JCPOAから一方的に離脱した。
軍事的威嚇を交渉手段として利用することが多く、NSCの強硬派との意見が一致しやすい傾向にある。
● 現在の文脈（仮に2025年大統領選を視野に入れて）
トランプ氏が再び政権を担う可能性を前提に、強硬な姿勢を国内支持層向けにアピールしている可能性もある。
軍事的圧力＝弱腰バイデン政権との差別化を演出する一環。
◆ ただし注意すべき点
「攻撃を決めた」とされる情報の信頼性
本当に作戦決定されたのか？
意図的なリークによる「牽制」か？
イスラエルとの協調か単独行動か？
NSCの意見だけでは決まらない
軍事行動には大統領の最終決断が必要。
国防総省・CIA・国務省など、複数の機関が慎重な判断を促す。
イランの反応と地域安定性
攻撃実行は中東全体を巻き込む報復連鎖を生む可能性あり（特にヒズボラ、シリア、イラク民兵など）。
◆ 結論
もし「核施設攻撃決定」が本当であれば、それはNSCの強硬な意見にトランプ氏が同調したことを意味します。
これはオバマやバイデン政権とは対照的な「軍事圧力で核開発を止めさせる」路線であり、選挙戦や外交戦略上のパフォーマンス要素も含まれている可能性があります。
パブリックデプロマシーと福島事故株主訴訟判決 ― 2025年06月05日 17:29
パブリックデプロマシーとは外交の一手段であり、自国の外務担当組織が外国の政府ではなく、外国の国民をターゲットとして密かに世論を操作する外交を意味する言葉である。
第2次世界大戦の末期に、広島・長崎に原爆が投下され多数の被害者がでたが、トルーマン大統領は原爆が如何に怖いものであるかを世界各国の国民に対しパブリックデプロマシ―手法で喧伝したはずである。その結果が、下記の広島と長崎の被ばく影響評価にも表れている。
これは統計ソフトRにより広島の被ばく生存者と長崎の被ばく生存者者の発がんリスクと被ばく線量の関係を分析した結果である。
Table2は広島の男性と女性、Table3は長崎の男性と女性である。ERR coefficient（過剰相対リスク、ここではその線量を1Sv被ばくすることにより発がんするリスクと被ばくなしの場合の比（相対リスク）から１を引いた値として定義されている）とは、負の場合にはがん発生リスクが被ばくしていない人より小さく、正ならば被ばくしていない人より大きい。即ち、正、負が現れればその値が被ばく線量のしきい値となる。それ以下では被ばくによる発がんの影響はないことが統計的に示される。
そのしきい値は両表から
広島男性 約300mSv
広島女性 約125mSv
長崎男性 約80mSv
長崎女性 しきい値なし
となる。
Table2 ERR coeffisients of dose and p-values of solid cancers for Hiroshima via Spline function
dose Male dose Female
(mGy) ERR coef. p-values ERR coef. p-values Notes
3400 0.626864 1.30E-27 3400 0.935325 1.22E-86
3000 0.613587 7.29E-26 3000 0.947336 9.03E-90
2500 0.614539 5.77E-23 2500 0.972743 7.91E-88
2000 0.625126 3.11E-15 2000 1.026543 2.07E-69
1750 5.99E-01 4.00E-11 1750 1.10E+00 1.17E-59
1500 0.603602 8.20E-09 1500 1.152908 1.80E-50
1250 0.719855 1.12E-09 1250 1.228029 3.00E-40
1000 0.73014 1.24E-06 1000 1.200451 4.19E-24
750 0.637954 2.27E-03 750 1.186411 1.03E-13
500 4.15E-01 1.90E-01 500 1.23E+00 4.17E-07
300 -0.19257 7.22E-01 300 1.114376 8.83E-03 Threshold(Male)
250 -1.02844 1.55E-01 250 1.153326 2.69E-02
200 -1.50386 8.91E-02 200 -0.06102 9.22E-01
175 -2.24547 2.87E-02 175 1.011429 1.76E-01
150 -2.31155 4.35E-02 150 0.436493 6.28E-01
125 -1.32696 2.83E-01 125 -1.64508 1.88E-01 Threshold(Female)
100 -1.42975 3.42E-01 100 -1.31729 3.90E-01
80 -2.99334 1.30E-01 80 0.263215 8.71E-01
60 -2.74788 2.89E-01 60 -1.47104 5.15E-01
40 -13.175 1.12E-02 40 -8.23619 3.44E-02
20 -14.248 1.17E-01 20 -12.4608 9.87E-02
5 -67.7187 1.85E-01 5 -10.2604 7.71E-01
Table３ ERR coefficients of dose and p-values of solid cancers for Nagasaki via Spline function
dose Male dose Female
(mGy) ERR coef. p-values ERR coef. p-values Notes
3400 0.559405 5.01E-11 3400 0.715194 7.16E-20
3000 0.551134 1.82E-10 3000 0.718689 7.58E-20
2500 0.523384 4.10E-08 2500 0.782139 7.29E-22
2000 0.55147 4.49E-07 2000 0.91559 1.63E-23
1750 5.62E-01 1.59E-06 1750 9.22E-01 2.50E-19
1500 0.392784 6.97E-03 1500 0.909838 6.93E-17
1250 0.459589 7.31E-03 1250 1.044858 3.66E-16
1000 0.4001 5.83E-02 1000 1.168771 2.15E-14
750 -0.04246 9.09E-01 750 1.177914 3.09E-07
500 -2.29E-01 7.04E-01 500 1.74E+00 3.18E-05
300 0.666524 4.84E-01 300 1.816489 2.18E-02
250 -1.33522 3.24E-01 250 2.088789 2.85E-02
200 1.093019 4.83E-01 200 3.000936 1.30E-02
175 1.374008 3.90E-01 175 1.984172 1.86E-01
150 1.599174 4.54E-01 150 4.279943 7.02E-03
125 1.337869 5.65E-01 125 3.171504 1.26E-01
100 1.620268 5.72E-01 100 5.039102 3.90E-02
80 -0.51499 9.02E-01 80 7.493141 8.17E-03 Threshold(Male)?
60 -3.4197 4.89E-01 60 7.674809 3.65E-02
40 -11.4633 1.36E-01 40 4.721128 4.12E-01
20 7.039679 6.87E-01 20 23.91657 5.81E-02
5 96.95143 1.09E-01 5 30.9133 6.12E-01
この結果は異常である。被ばく線量により発がん症例数を整理したデータであるので、線量が同じなら広島と長崎のERRcoefficientやしきい値はほぼ一致していなければならない。広島と長崎で住民のがん発生率が大きく変わる要因はない。
この相違を説明できる唯一の説明は、長崎の被ばく線量がこのデータの数値よりは実際には大きく、このデータはそれを小さめに見積もったためという事になる。
その結果、長崎男性は小線量（実際には広島並みに被ばくしていた）でも発がんし、女性は更に小線量でも発がん例が増えたことになる。（実際には広島並みに大線量を被ばくしたがこのデータでは長崎の被ばく線量だけが実態より小さく操作されたいうことである。）
なお、広島でも男女差はあるが、これは女性が乳がんなど上体体表面の臓器の発がん例が多く、上空600m付近での核爆発による被ばくの影響が男性より大きいことを意味している。
では、なぜ、そのような操作を長崎の線量評価に用いたのか。これは推定になるが、長崎型原爆は米ソ冷戦で主力となった核兵器であり、その爆発力の評価を意図的かミスかは不明だが間違ったたのである。（詳しくは2025年01月27日本ブログ記事）
このオッペンハイマーらによるミス或いは意図的データ操作を米国はパブリックディプロマシーとして利用したのだろう。原爆の威力を知らしめ、恐怖感を煽るとともに、原子力技術を独占し世界的発展を抑制したかったのである。
即ち、広島のデータと長崎のデータをまとめて被ばく者の発がんデータとして説明することで、この矛盾に満ちた統計データで世論操作をしたのである。
その結果、特に低線量範囲（300mSv以下）のしきい値が統計的に不明確になり、しきい値があるのかどうかが分かりにくくなった。その結果、米国主導の各国際機関はしきい値なしモデル（0線量でもわずかに発がんリスクはあるというモデル）を採用することになった。
それから６5年後の福島事故でもこの基準を採用した日本国内の法規制があるため、関係機関の指示により避難した事で大量の事故関連被害者を出した。
ところで、福島事故は東電のBWR原子炉の初号機から4号機までの事故である。その主要因は地震の影響でサイト外部からの送電線が損壊し、炉心冷却に必要な電源が喪失したときに非常用発電装置として働くべきディーゼル発電機が地下１階にあったことである。津波が引いてもこのプール状のディーゼル発電機室と配電盤が海水に浸かったままだったために非常用電源が供給できず、崩壊熱の除熱が出来なかったために炉心溶融事故を起こした。
なぜそのような配置設計になったのか。実は、このＢＷＲ原子炉は1960年代の米国ＧＥの設計である。当時、経団連会長も務めた土光敏夫氏はこの輸入すべき原子炉（当時は国論は与野党ともに原子力発電を国産エネルギーとして歓迎していた）の設計のチェックを日本側でしたいとＧＥに申し入れていた。しかし、ちょっとでも設計変更をしたら、ＧＥは日本には輸出しないと回答してきたと土光敏夫氏が当時社長をしていた原子力企業の社史に記載されている。このＧＥの回答を日本政府、東電ともに受け入れたのである。土光氏が持論を押し通していたら、福島事故はなかったかもしれない。
世界初の原子力発電所はアイダホの砂漠の中にあるＥＢＲ－Ⅰという原子炉だが、その非常用ディーゼル発電機は事故を起こした福島のＢＷＲと同様、地下１階にある。それは、津波よりも米国特有の竜巻を重視して配置設計をしたためである。ＧＥはその配置設計を踏襲したＢＷＲプラントを開発し、日本へ輸出したのである。
その際、被ばく基準は米軍が操作した広島・長崎のデータに基づいているのである。部屋の配置設計は従業員の被ばくを規制値以下にするための生体遮へい壁の配置が重要なポイントである。この配置の根拠が詳しく調査されていれば長崎のデータ操作も明らかになる可能性もあった。
斯様にパブリックデプロマシ―の影響は世紀を超えて影響するものであり、今回の原告の東電株主はこのような歴史を踏まえ、被告に国や米国機関を加えていれば勝訴したのかもしれない。
第2次世界大戦の末期に、広島・長崎に原爆が投下され多数の被害者がでたが、トルーマン大統領は原爆が如何に怖いものであるかを世界各国の国民に対しパブリックデプロマシ―手法で喧伝したはずである。その結果が、下記の広島と長崎の被ばく影響評価にも表れている。
これは統計ソフトRにより広島の被ばく生存者と長崎の被ばく生存者者の発がんリスクと被ばく線量の関係を分析した結果である。
Table2は広島の男性と女性、Table3は長崎の男性と女性である。ERR coefficient（過剰相対リスク、ここではその線量を1Sv被ばくすることにより発がんするリスクと被ばくなしの場合の比（相対リスク）から１を引いた値として定義されている）とは、負の場合にはがん発生リスクが被ばくしていない人より小さく、正ならば被ばくしていない人より大きい。即ち、正、負が現れればその値が被ばく線量のしきい値となる。それ以下では被ばくによる発がんの影響はないことが統計的に示される。
そのしきい値は両表から
広島男性 約300mSv
広島女性 約125mSv
長崎男性 約80mSv
長崎女性 しきい値なし
となる。
Table2 ERR coeffisients of dose and p-values of solid cancers for Hiroshima via Spline function
dose Male dose Female
(mGy) ERR coef. p-values ERR coef. p-values Notes
3400 0.626864 1.30E-27 3400 0.935325 1.22E-86
3000 0.613587 7.29E-26 3000 0.947336 9.03E-90
2500 0.614539 5.77E-23 2500 0.972743 7.91E-88
2000 0.625126 3.11E-15 2000 1.026543 2.07E-69
1750 5.99E-01 4.00E-11 1750 1.10E+00 1.17E-59
1500 0.603602 8.20E-09 1500 1.152908 1.80E-50
1250 0.719855 1.12E-09 1250 1.228029 3.00E-40
1000 0.73014 1.24E-06 1000 1.200451 4.19E-24
750 0.637954 2.27E-03 750 1.186411 1.03E-13
500 4.15E-01 1.90E-01 500 1.23E+00 4.17E-07
300 -0.19257 7.22E-01 300 1.114376 8.83E-03 Threshold(Male)
250 -1.02844 1.55E-01 250 1.153326 2.69E-02
200 -1.50386 8.91E-02 200 -0.06102 9.22E-01
175 -2.24547 2.87E-02 175 1.011429 1.76E-01
150 -2.31155 4.35E-02 150 0.436493 6.28E-01
125 -1.32696 2.83E-01 125 -1.64508 1.88E-01 Threshold(Female)
100 -1.42975 3.42E-01 100 -1.31729 3.90E-01
80 -2.99334 1.30E-01 80 0.263215 8.71E-01
60 -2.74788 2.89E-01 60 -1.47104 5.15E-01
40 -13.175 1.12E-02 40 -8.23619 3.44E-02
20 -14.248 1.17E-01 20 -12.4608 9.87E-02
5 -67.7187 1.85E-01 5 -10.2604 7.71E-01
Table３ ERR coefficients of dose and p-values of solid cancers for Nagasaki via Spline function
dose Male dose Female
(mGy) ERR coef. p-values ERR coef. p-values Notes
3400 0.559405 5.01E-11 3400 0.715194 7.16E-20
3000 0.551134 1.82E-10 3000 0.718689 7.58E-20
2500 0.523384 4.10E-08 2500 0.782139 7.29E-22
2000 0.55147 4.49E-07 2000 0.91559 1.63E-23
1750 5.62E-01 1.59E-06 1750 9.22E-01 2.50E-19
1500 0.392784 6.97E-03 1500 0.909838 6.93E-17
1250 0.459589 7.31E-03 1250 1.044858 3.66E-16
1000 0.4001 5.83E-02 1000 1.168771 2.15E-14
750 -0.04246 9.09E-01 750 1.177914 3.09E-07
500 -2.29E-01 7.04E-01 500 1.74E+00 3.18E-05
300 0.666524 4.84E-01 300 1.816489 2.18E-02
250 -1.33522 3.24E-01 250 2.088789 2.85E-02
200 1.093019 4.83E-01 200 3.000936 1.30E-02
175 1.374008 3.90E-01 175 1.984172 1.86E-01
150 1.599174 4.54E-01 150 4.279943 7.02E-03
125 1.337869 5.65E-01 125 3.171504 1.26E-01
100 1.620268 5.72E-01 100 5.039102 3.90E-02
80 -0.51499 9.02E-01 80 7.493141 8.17E-03 Threshold(Male)?
60 -3.4197 4.89E-01 60 7.674809 3.65E-02
40 -11.4633 1.36E-01 40 4.721128 4.12E-01
20 7.039679 6.87E-01 20 23.91657 5.81E-02
5 96.95143 1.09E-01 5 30.9133 6.12E-01
この結果は異常である。被ばく線量により発がん症例数を整理したデータであるので、線量が同じなら広島と長崎のERRcoefficientやしきい値はほぼ一致していなければならない。広島と長崎で住民のがん発生率が大きく変わる要因はない。
この相違を説明できる唯一の説明は、長崎の被ばく線量がこのデータの数値よりは実際には大きく、このデータはそれを小さめに見積もったためという事になる。
その結果、長崎男性は小線量（実際には広島並みに被ばくしていた）でも発がんし、女性は更に小線量でも発がん例が増えたことになる。（実際には広島並みに大線量を被ばくしたがこのデータでは長崎の被ばく線量だけが実態より小さく操作されたいうことである。）
なお、広島でも男女差はあるが、これは女性が乳がんなど上体体表面の臓器の発がん例が多く、上空600m付近での核爆発による被ばくの影響が男性より大きいことを意味している。
では、なぜ、そのような操作を長崎の線量評価に用いたのか。これは推定になるが、長崎型原爆は米ソ冷戦で主力となった核兵器であり、その爆発力の評価を意図的かミスかは不明だが間違ったたのである。（詳しくは2025年01月27日本ブログ記事）
このオッペンハイマーらによるミス或いは意図的データ操作を米国はパブリックディプロマシーとして利用したのだろう。原爆の威力を知らしめ、恐怖感を煽るとともに、原子力技術を独占し世界的発展を抑制したかったのである。
即ち、広島のデータと長崎のデータをまとめて被ばく者の発がんデータとして説明することで、この矛盾に満ちた統計データで世論操作をしたのである。
その結果、特に低線量範囲（300mSv以下）のしきい値が統計的に不明確になり、しきい値があるのかどうかが分かりにくくなった。その結果、米国主導の各国際機関はしきい値なしモデル（0線量でもわずかに発がんリスクはあるというモデル）を採用することになった。
それから６5年後の福島事故でもこの基準を採用した日本国内の法規制があるため、関係機関の指示により避難した事で大量の事故関連被害者を出した。
ところで、福島事故は東電のBWR原子炉の初号機から4号機までの事故である。その主要因は地震の影響でサイト外部からの送電線が損壊し、炉心冷却に必要な電源が喪失したときに非常用発電装置として働くべきディーゼル発電機が地下１階にあったことである。津波が引いてもこのプール状のディーゼル発電機室と配電盤が海水に浸かったままだったために非常用電源が供給できず、崩壊熱の除熱が出来なかったために炉心溶融事故を起こした。
なぜそのような配置設計になったのか。実は、このＢＷＲ原子炉は1960年代の米国ＧＥの設計である。当時、経団連会長も務めた土光敏夫氏はこの輸入すべき原子炉（当時は国論は与野党ともに原子力発電を国産エネルギーとして歓迎していた）の設計のチェックを日本側でしたいとＧＥに申し入れていた。しかし、ちょっとでも設計変更をしたら、ＧＥは日本には輸出しないと回答してきたと土光敏夫氏が当時社長をしていた原子力企業の社史に記載されている。このＧＥの回答を日本政府、東電ともに受け入れたのである。土光氏が持論を押し通していたら、福島事故はなかったかもしれない。
世界初の原子力発電所はアイダホの砂漠の中にあるＥＢＲ－Ⅰという原子炉だが、その非常用ディーゼル発電機は事故を起こした福島のＢＷＲと同様、地下１階にある。それは、津波よりも米国特有の竜巻を重視して配置設計をしたためである。ＧＥはその配置設計を踏襲したＢＷＲプラントを開発し、日本へ輸出したのである。
その際、被ばく基準は米軍が操作した広島・長崎のデータに基づいているのである。部屋の配置設計は従業員の被ばくを規制値以下にするための生体遮へい壁の配置が重要なポイントである。この配置の根拠が詳しく調査されていれば長崎のデータ操作も明らかになる可能性もあった。
斯様にパブリックデプロマシ―の影響は世紀を超えて影響するものであり、今回の原告の東電株主はこのような歴史を踏まえ、被告に国や米国機関を加えていれば勝訴したのかもしれない。
AIで個人が特定される日 ― 2025年06月05日 05:27
報道によればトランプ大統領が留学希望者のSNS発信情報履歴から米国へ不利益な学生の入国拒否ができるよう関係機関に指示しているらしい。
少なくとも民主主義国家では、政治家の選挙において、投票者の個人名は匿名となっている。これは個人名を明らかにした場合には、自由意思による選挙が不可能になるからであろう。憲法もそれは保証しているはずである。
SNS等で個人を特定するには、名誉棄損など発信内容に法的な問題があり、且つ、裁判所が認めた場合のみプロバイダーが発信者のIPアドレスを通報するという一連の手続きが必要になる。
SNSなどで匿名が許されるのは投票で許されるのと同様、社会的公正の実現のためには必ずしも個人情報をすべて明らかにする必要はないということだろう。特に日本のような個人の主権が明確に確立していない社会では発言の自由を確保するために必要なことである。
ＳＮＳで匿名を必要としない人々は芸能人や評論家のような個人名で仕事をすることでメリットを得る場合が多いと思う。実名で発信するほうが内容に責任を持たせやすいが、そのような場合が社会の公正さにどの程度影響するかはケースバイケースだろう。
しかし、トランプ大統領の政策では、主義主張により、個人を差別することになる。現在は、留学生だけだが、そのうち、某社会主義国家のように一般人も含めて入国拒否される可能性もある。
その際に用いる手段として、ＡＩというものもありうる。膨大なネットの発信情報から、個人を特定するのは計算機と最近ＡＩで利用されているある種のアルゴリズムを使えば比較的容易である。しかも、すでに多くの人々がＳＮＳで様々な主張をしている。このブログも例外ではない。
米国がそのような個人情報とＳＮＳ発信情報を結びつけるのはそれほど難しくない。何しろネット情報のほとんどがサーバーに蓄積され、それを所有し利用できるのは大手ＩＴ企業主であるマスク氏などのクラウド領士と呼ばれる数名の人物である。
クラウド領士と政治権力が結びついているのが現在の米国の姿である。米国に自由に渡航することが、ロシア以上に困難になる日は意外に近いかもしれない。
ＡＩも過去の様々な技術と同様、権力者のみが自由に使用できる状況は不幸な結果をもたらすだろう。それを防止できる簡単な手段はまだ見つかっていない。
ＡＩなんて、使用者が賢ければ問題はないと思っていたが、権力者だけが自由にできるようなＡＩ技術は防ぐ必要がある。
少なくとも民主主義国家では、政治家の選挙において、投票者の個人名は匿名となっている。これは個人名を明らかにした場合には、自由意思による選挙が不可能になるからであろう。憲法もそれは保証しているはずである。
SNS等で個人を特定するには、名誉棄損など発信内容に法的な問題があり、且つ、裁判所が認めた場合のみプロバイダーが発信者のIPアドレスを通報するという一連の手続きが必要になる。
SNSなどで匿名が許されるのは投票で許されるのと同様、社会的公正の実現のためには必ずしも個人情報をすべて明らかにする必要はないということだろう。特に日本のような個人の主権が明確に確立していない社会では発言の自由を確保するために必要なことである。
ＳＮＳで匿名を必要としない人々は芸能人や評論家のような個人名で仕事をすることでメリットを得る場合が多いと思う。実名で発信するほうが内容に責任を持たせやすいが、そのような場合が社会の公正さにどの程度影響するかはケースバイケースだろう。
しかし、トランプ大統領の政策では、主義主張により、個人を差別することになる。現在は、留学生だけだが、そのうち、某社会主義国家のように一般人も含めて入国拒否される可能性もある。
その際に用いる手段として、ＡＩというものもありうる。膨大なネットの発信情報から、個人を特定するのは計算機と最近ＡＩで利用されているある種のアルゴリズムを使えば比較的容易である。しかも、すでに多くの人々がＳＮＳで様々な主張をしている。このブログも例外ではない。
米国がそのような個人情報とＳＮＳ発信情報を結びつけるのはそれほど難しくない。何しろネット情報のほとんどがサーバーに蓄積され、それを所有し利用できるのは大手ＩＴ企業主であるマスク氏などのクラウド領士と呼ばれる数名の人物である。
クラウド領士と政治権力が結びついているのが現在の米国の姿である。米国に自由に渡航することが、ロシア以上に困難になる日は意外に近いかもしれない。
ＡＩも過去の様々な技術と同様、権力者のみが自由に使用できる状況は不幸な結果をもたらすだろう。それを防止できる簡単な手段はまだ見つかっていない。
ＡＩなんて、使用者が賢ければ問題はないと思っていたが、権力者だけが自由にできるようなＡＩ技術は防ぐ必要がある。
米より複雑な小麦はどうする？ ― 2025年06月04日 04:15
https://www.nisshin.com/entertainment/encyclopedia/flour/flour_04.html
によれば、日本人のコメ消費量（5３㎏/年/人）と小麦消費量（32㎏/年/人）は拮抗している。
コメの自給問題が解決したとしても小麦は絶望的だ。84％が輸入でしかも国が価格を決めている。
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20230414_2.html
によれば、小麦をすべて輸入とした場合には、政府支出は年間3000億円ですむが、完全自給を目指せば年間1兆2000億円の支出となる計算である。
9000億円が小麦自給の食料安全保障の費用として高いかどうか判断は難しいが、減反政策以前の政府のコメ農家に対する補助金支出は約3兆円だったそうだ。
単純化すれば現状ではコメの自給確保の方が、小麦の自給確保よりも２兆円高い。
即ち、すべて日本人の主食がすべて小麦になれば政府支出は１兆円程度は減ることになる。これは誰も望まない解決策であろう。
しかし、コメの自給率だけ俎上にあげているマスコミと政界の議論は大きな欠陥を抱えている。小麦も含めた食料品全体の自給率のバランスを考えて対策しなければ大きな間違いを犯すことになる。
ただ、当面は小麦の消費量を増やし、コメ消費量を減らすように誘導することが政府の赤字を減らすには有効だとはいえる。これは食料安全保障に反する方向ではあるが。
によれば、日本人のコメ消費量（5３㎏/年/人）と小麦消費量（32㎏/年/人）は拮抗している。
コメの自給問題が解決したとしても小麦は絶望的だ。84％が輸入でしかも国が価格を決めている。
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20230414_2.html
によれば、小麦をすべて輸入とした場合には、政府支出は年間3000億円ですむが、完全自給を目指せば年間1兆2000億円の支出となる計算である。
9000億円が小麦自給の食料安全保障の費用として高いかどうか判断は難しいが、減反政策以前の政府のコメ農家に対する補助金支出は約3兆円だったそうだ。
単純化すれば現状ではコメの自給確保の方が、小麦の自給確保よりも２兆円高い。
即ち、すべて日本人の主食がすべて小麦になれば政府支出は１兆円程度は減ることになる。これは誰も望まない解決策であろう。
しかし、コメの自給率だけ俎上にあげているマスコミと政界の議論は大きな欠陥を抱えている。小麦も含めた食料品全体の自給率のバランスを考えて対策しなければ大きな間違いを犯すことになる。
ただ、当面は小麦の消費量を増やし、コメ消費量を減らすように誘導することが政府の赤字を減らすには有効だとはいえる。これは食料安全保障に反する方向ではあるが。
大谷選手はトランプを表敬訪問すべきではない ― 2025年04月07日 15:15
先ほど、テレビで大谷選手がトランプ大統領を表敬訪問するというニュースが流れていた。
これはトランプに間違ったシグナルを送ることになる。
スライディングで肩を痛めたという理由で表敬訪問に参加すべきではない。
ロシアのプーチン大統領を羽生選手が表敬訪問するようなものである。これは絶対やらないだろうが、それと同じく、敬意を表すべきタイミングではないのである。仮病をつかってでも間違ったシグナルを送るべきではない。
地元、岩手県の主要産業は実は車関連なのである。
https://www.joho-iwate.or.jp/wp/assets/uploads/2021/02/0e857309108701d1666ebbcef0bc4bef.pdf
を見ればほぼ全市町村において100社以上の車関連企業がある。トヨタと名の付く会社も数十社ある。その同じ地元出身のMLB1の選手が表敬訪問するということは、日本も今回の相互関税を是認したというシグナルを送ることになるのである。
地元に何億寄付をしたとしても、今回の自動車業界のマイナスをカバ＾することは不可能である。そのトランプ政策を支持しているかのように受け取れる表敬訪問はすべきではない。
これを欠席できれば、地元の意見を代表して今回の関税政策には日本は反対だというシグナルを送ることができるのにもったいないことになる。
有名スポーツ選手といえども社会の一員なのだから、政治と無縁ではいられないはずだ。
これはトランプに間違ったシグナルを送ることになる。
スライディングで肩を痛めたという理由で表敬訪問に参加すべきではない。
ロシアのプーチン大統領を羽生選手が表敬訪問するようなものである。これは絶対やらないだろうが、それと同じく、敬意を表すべきタイミングではないのである。仮病をつかってでも間違ったシグナルを送るべきではない。
地元、岩手県の主要産業は実は車関連なのである。
https://www.joho-iwate.or.jp/wp/assets/uploads/2021/02/0e857309108701d1666ebbcef0bc4bef.pdf
を見ればほぼ全市町村において100社以上の車関連企業がある。トヨタと名の付く会社も数十社ある。その同じ地元出身のMLB1の選手が表敬訪問するということは、日本も今回の相互関税を是認したというシグナルを送ることになるのである。
地元に何億寄付をしたとしても、今回の自動車業界のマイナスをカバ＾することは不可能である。そのトランプ政策を支持しているかのように受け取れる表敬訪問はすべきではない。
これを欠席できれば、地元の意見を代表して今回の関税政策には日本は反対だというシグナルを送ることができるのにもったいないことになる。
有名スポーツ選手といえども社会の一員なのだから、政治と無縁ではいられないはずだ。
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