福島事故の反省点とは ― 2024年10月20日 07:06
現時点で、知っている範囲で再度反省点を整理してみた。
1960年代に米国GE製のBWRプラントを輸入しようとしたとき、原研は独自の原子炉を開発中であった。原研は当時組合活動が盛んで、政府や電力業界から嫌われていたこともあり、原研などの日本の原子力関係者の頭越しにGEから米国製の原発を輸入しようとしたのである。そこに土光敏夫はクレームをつけ、GEに日本側での設計チェックをしたいと申し入れたのであるが、GEは設計を変えるなら輸出そのものをしないと回答し、電力や政府もGEの回答を受け入れたのである。
その後、4基のBWRプラントはGEの設計通りに建設され、40年後に2011年の地震と津波で全電源喪失の大事故を起こすことになる。土光の意見で配置設計が見直されていたらこのような全電源喪失が防げたのかどうかはわからない。
しかし、土光が1988年に亡くなったのちの話であるが、東電は、使用済み燃料貯蔵プールの設計変更を行った。2001年に貯蔵プールに中性子吸収体を装荷することで収容可能な燃料貯蔵本数が2000体以上に増加することになった。使用済み燃料貯蔵のための外部置き場が無くなり、臨界安全性に問題がある設計変更をしてまでも貯蔵容量を増やさざるを得なくなったのである。
福島事故で米国NRCが問題にしたのは、この使用済み燃料貯蔵プールの超臨界による事故進展である。格納容器外にあるため、超臨界になると放射性物質の放出が原子炉の事故よりも大きくなる可能性がある。結果的に超臨界は生じなかったと思われるが、貯蔵プール水の放射線分解による水素発生源になった可能性はある。これが4号機の建屋爆発に繫がったかもしれない。
以上の経緯からは、今後への反省として、
（１）海外からプラントなどを輸入する場合は、現地の地理的、気象的、歴史的状況を考慮して設計変更をするべきである。
（２）しかし、その設計変更により、安全上の問題が発生しないか十分に吟味する必要がある。
などが挙げられる。
1960年代に米国GE製のBWRプラントを輸入しようとしたとき、原研は独自の原子炉を開発中であった。原研は当時組合活動が盛んで、政府や電力業界から嫌われていたこともあり、原研などの日本の原子力関係者の頭越しにGEから米国製の原発を輸入しようとしたのである。そこに土光敏夫はクレームをつけ、GEに日本側での設計チェックをしたいと申し入れたのであるが、GEは設計を変えるなら輸出そのものをしないと回答し、電力や政府もGEの回答を受け入れたのである。
その後、4基のBWRプラントはGEの設計通りに建設され、40年後に2011年の地震と津波で全電源喪失の大事故を起こすことになる。土光の意見で配置設計が見直されていたらこのような全電源喪失が防げたのかどうかはわからない。
しかし、土光が1988年に亡くなったのちの話であるが、東電は、使用済み燃料貯蔵プールの設計変更を行った。2001年に貯蔵プールに中性子吸収体を装荷することで収容可能な燃料貯蔵本数が2000体以上に増加することになった。使用済み燃料貯蔵のための外部置き場が無くなり、臨界安全性に問題がある設計変更をしてまでも貯蔵容量を増やさざるを得なくなったのである。
福島事故で米国NRCが問題にしたのは、この使用済み燃料貯蔵プールの超臨界による事故進展である。格納容器外にあるため、超臨界になると放射性物質の放出が原子炉の事故よりも大きくなる可能性がある。結果的に超臨界は生じなかったと思われるが、貯蔵プール水の放射線分解による水素発生源になった可能性はある。これが4号機の建屋爆発に繫がったかもしれない。
以上の経緯からは、今後への反省として、
（１）海外からプラントなどを輸入する場合は、現地の地理的、気象的、歴史的状況を考慮して設計変更をするべきである。
（２）しかし、その設計変更により、安全上の問題が発生しないか十分に吟味する必要がある。
などが挙げられる。
核共有が危険なワケ ― 2024年10月13日 01:53
ノーベル平和賞を受賞した被団協の代表が石破首相に核共有をしないように釘を刺したそうだが、それは軍事的な安全保障の考え方の差によるものだろう。
しかし、ここで核共有が危険だと主張するのは全く別の理由からである。
核共有とは日本が核兵器を部分的であれ管理する事を意味する。そんな能力は日本側にはない。
その証拠に未だに広島・長崎の被ばく線量評価の最重要点である放射線線源評価が米国側の担当で、日本側は結果のみ教えられる立場だからである。
日本側には核兵器の原理・メカニズムが管理できるほど良く知っている者が居ないからそうなるのである。もし、そのような担当者が居れば、共有などする必要もない。自分で作れるはずである。しかし、軍事機密の壁を破るのは簡単ではない。米軍もそれを日本側にに教える必要性も義務もない。
しかし、核共有をした場合、核兵器を管理する責任が生じるのであり、その機微なメカニズムを理解していないと大変な災害を引き起こす。原爆は原子炉と異なり、自己制御性が無いのは核物理のイロハである。
福島事故でも、炉心は核爆発はしていない。放射能の徐熱失敗による 炉心熱溶融と化学反応で発生した水素爆発のみである。一方、原爆は質量管理、温度管理を適切に維持しないと不完全爆発（fizzle expulsion)を生じることがある。
例えば、福島事故発生直後に米国NRC（原子力規制委員会）は、本国内での放射線量が急激に変化した場合を想定して、米国市民に50マイル以内に近づくなと警告した。NRCが特に問題にしたのは、原子炉ではなく、格納容器の外に置かれた使用済み燃料貯蔵プールだった。
中性子吸収材を燃料の間に挿入することで、当初より多くの燃料を貯蔵できるように日本で設計変更されていた。これは核爆弾ではないので爆発はしないが、中性子吸収材が落下することにより超臨界となり、発熱が急激に増加する可能性がある。当時、福島第一原発では、使用済み核燃料が溜まり過ぎて、仕方なく設計変更をしていた。NRCは、地震により、この中性子吸収材が落下落下する可能性を問題にし、MIT（マサチューセッツ工科大学）に急遽、解析依頼をしていた。その結果がこの警告なのである。
当時NHKの特番で原子炉と使用済み燃料貯蔵プールの健全性の両方が議論になっていたが、ある大学教授が使用済み燃料貯蔵プールはじゃんじゃん注水して冷やしさえすればいいのだという趣旨の発言をした。中性子吸収材が破損した状態で温度が下がると燃料が核分裂反応しやすくなり、発熱量が逆に上昇する恐れが生じる。そこで、慌ててNHKに電話を入れ、発言を訂正するよう申し入れたが、NHKの回答は、その発言はコメンテイターの責任であり、NHKには訂正する気はないというものであった。
それ以来、マスコミの情報は信用しないことにしたのである。
核共有における原爆管理では、放射能拡散のような長期的影響の問題以前に、管理失敗による爆発の可能性がある。それを素人集団の日本側が部分的にでも行ったら、戦争以前の安全上の問題が生じることになる。こちらは原子炉の水素爆発などとは桁違いの核爆発を生じるのである。
これが核共有が危険であるということの最大の理由である。
しかし、ここで核共有が危険だと主張するのは全く別の理由からである。
核共有とは日本が核兵器を部分的であれ管理する事を意味する。そんな能力は日本側にはない。
その証拠に未だに広島・長崎の被ばく線量評価の最重要点である放射線線源評価が米国側の担当で、日本側は結果のみ教えられる立場だからである。
日本側には核兵器の原理・メカニズムが管理できるほど良く知っている者が居ないからそうなるのである。もし、そのような担当者が居れば、共有などする必要もない。自分で作れるはずである。しかし、軍事機密の壁を破るのは簡単ではない。米軍もそれを日本側にに教える必要性も義務もない。
しかし、核共有をした場合、核兵器を管理する責任が生じるのであり、その機微なメカニズムを理解していないと大変な災害を引き起こす。原爆は原子炉と異なり、自己制御性が無いのは核物理のイロハである。
福島事故でも、炉心は核爆発はしていない。放射能の徐熱失敗による 炉心熱溶融と化学反応で発生した水素爆発のみである。一方、原爆は質量管理、温度管理を適切に維持しないと不完全爆発（fizzle expulsion)を生じることがある。
例えば、福島事故発生直後に米国NRC（原子力規制委員会）は、本国内での放射線量が急激に変化した場合を想定して、米国市民に50マイル以内に近づくなと警告した。NRCが特に問題にしたのは、原子炉ではなく、格納容器の外に置かれた使用済み燃料貯蔵プールだった。
中性子吸収材を燃料の間に挿入することで、当初より多くの燃料を貯蔵できるように日本で設計変更されていた。これは核爆弾ではないので爆発はしないが、中性子吸収材が落下することにより超臨界となり、発熱が急激に増加する可能性がある。当時、福島第一原発では、使用済み核燃料が溜まり過ぎて、仕方なく設計変更をしていた。NRCは、地震により、この中性子吸収材が落下落下する可能性を問題にし、MIT（マサチューセッツ工科大学）に急遽、解析依頼をしていた。その結果がこの警告なのである。
当時NHKの特番で原子炉と使用済み燃料貯蔵プールの健全性の両方が議論になっていたが、ある大学教授が使用済み燃料貯蔵プールはじゃんじゃん注水して冷やしさえすればいいのだという趣旨の発言をした。中性子吸収材が破損した状態で温度が下がると燃料が核分裂反応しやすくなり、発熱量が逆に上昇する恐れが生じる。そこで、慌ててNHKに電話を入れ、発言を訂正するよう申し入れたが、NHKの回答は、その発言はコメンテイターの責任であり、NHKには訂正する気はないというものであった。
それ以来、マスコミの情報は信用しないことにしたのである。
核共有における原爆管理では、放射能拡散のような長期的影響の問題以前に、管理失敗による爆発の可能性がある。それを素人集団の日本側が部分的にでも行ったら、戦争以前の安全上の問題が生じることになる。こちらは原子炉の水素爆発などとは桁違いの核爆発を生じるのである。
これが核共有が危険であるということの最大の理由である。
西欧文明は地球温暖化で消滅するか ― 2024年10月07日 20:42
文明が衰亡するとき 第2回 （声の本） 高坂 正堯 講演 新潮社
によれば、あの強大な西ローマ帝国が滅亡した原因の一つに気候変動説があるとのことである。
現在の地球温暖化は、主に化石燃料の使い過ぎによるものと言われているが、化石燃料を使うようになったのは、今の西欧文明が車社会、電気社会だからである。これを克服できなければ、地球温暖化により西欧文明が滅びる可能性が大きい。暑いからと言って西欧文明の産物であるクーラーを使い、車（電気自動車を含む）や飛行機を使って旅行をするというのは、結局、火力発電で電気を作り、内燃機関で二酸化炭素を大量に排出するという無間地獄を無意識のまま進めているのである。
西ローマ帝国のようにあっという間に今の文明社会も滅亡する可能性は強い。これを止めるのは至難の業である。各人、各企業、各国の利益を優先するのであれば、ますます現実味を帯びてくるだろう。だれもこのような文明の滅亡を止められないのは歴史が証明している。
ただ、文明は消滅しても人類は生き延びているのだから、現在の文明なしでも生存できるような生活様式を確立することであろう。そのためには、二酸化炭素を出さないで、エネルギーと食料を自給できる社会を構築するのが最も可能性が高いだろう。
再生可能エネルギーなのか、原子力なのか、水素エネルギーなのか、大規模農業なのか、選択肢は限られている。時間もない。早急に政府は方針を定め、住民の生存のための政策を進める必要がある。他国のマネや他国への依存をしている余裕はない。
によれば、あの強大な西ローマ帝国が滅亡した原因の一つに気候変動説があるとのことである。
現在の地球温暖化は、主に化石燃料の使い過ぎによるものと言われているが、化石燃料を使うようになったのは、今の西欧文明が車社会、電気社会だからである。これを克服できなければ、地球温暖化により西欧文明が滅びる可能性が大きい。暑いからと言って西欧文明の産物であるクーラーを使い、車（電気自動車を含む）や飛行機を使って旅行をするというのは、結局、火力発電で電気を作り、内燃機関で二酸化炭素を大量に排出するという無間地獄を無意識のまま進めているのである。
西ローマ帝国のようにあっという間に今の文明社会も滅亡する可能性は強い。これを止めるのは至難の業である。各人、各企業、各国の利益を優先するのであれば、ますます現実味を帯びてくるだろう。だれもこのような文明の滅亡を止められないのは歴史が証明している。
ただ、文明は消滅しても人類は生き延びているのだから、現在の文明なしでも生存できるような生活様式を確立することであろう。そのためには、二酸化炭素を出さないで、エネルギーと食料を自給できる社会を構築するのが最も可能性が高いだろう。
再生可能エネルギーなのか、原子力なのか、水素エネルギーなのか、大規模農業なのか、選択肢は限られている。時間もない。早急に政府は方針を定め、住民の生存のための政策を進める必要がある。他国のマネや他国への依存をしている余裕はない。
高市氏、小泉氏は安心感が足りなかった ― 2024年09月28日 02:37
安全と安心ー原子力施設の住民による受容性でのキーワードでもある。この国は安全と安心が満足されないと前に進めない国民性がある。
安全は分かりやすい。あるルールがあり、それが守られていることが保証されていれば安全と言える。
一方、安心は心理問題である。何をするかわからない、何が起こるかわからないという場合に安心感が失われる。従って、リスクがあるということ自体が安心感に対するマイナス材料になる。
今回、高市氏はルールを破ったかに見える。靖国参拝で中国との不要な緊張を生じる恐れがある。小泉氏は雇用規制緩和問題で失業率を増大させるリスクのある政策を取ろうとしている。いずれも安心感を損なう可能性が強い傾向があった。
石破新首相には、本当のこの国の安全を確立してもらいたい。そのためには、最も懸念され、数年以内に起こりうるが庶民が対策できない安全問題、即ち、首都直下型地震への対策に最優先で取り組んでもらいたい。これは安心感の問題ではなく、具体的に発生した場合に国の存立に関わる問題である。
例えば、
・国の様々な行政機能が失われる。
・金融機能が失われる。
・情報保全が出来なくなる。
・インフラが壊滅的打撃を受ける。
これらにより多数の人命と財産が失われるのである。
最悪、日本沈没に近い状況となる。
首都圏に置かれている機能のバックアップがほとんど乏しいことを考えると、いわゆる安全保障問題で最重要なのは首都直下型地震の発生だろう。対外国よりも足元が危ないのが現実である。
この対応が可能なのは日本政府以外にない。首都機能のバックアップを石破首相は安全保障問題として、第一の課題として取り組んでもらいたい。文化庁を京都に移した程度ではほとんど意味はないのである。
安全は分かりやすい。あるルールがあり、それが守られていることが保証されていれば安全と言える。
一方、安心は心理問題である。何をするかわからない、何が起こるかわからないという場合に安心感が失われる。従って、リスクがあるということ自体が安心感に対するマイナス材料になる。
今回、高市氏はルールを破ったかに見える。靖国参拝で中国との不要な緊張を生じる恐れがある。小泉氏は雇用規制緩和問題で失業率を増大させるリスクのある政策を取ろうとしている。いずれも安心感を損なう可能性が強い傾向があった。
石破新首相には、本当のこの国の安全を確立してもらいたい。そのためには、最も懸念され、数年以内に起こりうるが庶民が対策できない安全問題、即ち、首都直下型地震への対策に最優先で取り組んでもらいたい。これは安心感の問題ではなく、具体的に発生した場合に国の存立に関わる問題である。
例えば、
・国の様々な行政機能が失われる。
・金融機能が失われる。
・情報保全が出来なくなる。
・インフラが壊滅的打撃を受ける。
これらにより多数の人命と財産が失われるのである。
最悪、日本沈没に近い状況となる。
首都圏に置かれている機能のバックアップがほとんど乏しいことを考えると、いわゆる安全保障問題で最重要なのは首都直下型地震の発生だろう。対外国よりも足元が危ないのが現実である。
この対応が可能なのは日本政府以外にない。首都機能のバックアップを石破首相は安全保障問題として、第一の課題として取り組んでもらいたい。文化庁を京都に移した程度ではほとんど意味はないのである。
刑事裁判傍聴記 ― 2024年09月26日 04:37
刑事裁判といっても、殺人事件などという厳しいものではないが、結構聴いてて緊張するものである。
ちょっと雨やどりのために入った裁判所で、とある覚醒剤事件の裁判を傍聴することになった。その時、審理が行われていた刑事裁判は一件だけだった。後ろのドアから傍聴席に入ると、20人ほどが座っており、弁護士が被告に大麻を吸った時の心境や捕まってからの反省の中を細かく問い質している最中だった。
検事の事務的な論告求刑は懲役６ヶ月だから、ありふれた事件だろう。弁護士は、最終弁論で被告が初犯で反省していることを論証し、執行猶予を求めて結審した。
ただ、静かな法廷で後ろの方から女性のすすり泣く声が聞こえて来る。弁護士の話では、一人親世帯で育った被告の姉が情状証人として出廷したという事なので、その姉のすすり泣く声 なのだろう。
この程度の単純な事件であっても、ドラマがあるものである。いや、これはテレビドラマではなく、現実の事件なのだ。
興味半分で傍聴した事を反省しつつ、複雑で重い気持ちで法廷を後にした。ただ、誰でも一回は実際の裁判を傍聴しておくべきだろう。犯罪は大きく減少するはずだ。
判決言い渡しは10日後だそうだ。
ちょっと雨やどりのために入った裁判所で、とある覚醒剤事件の裁判を傍聴することになった。その時、審理が行われていた刑事裁判は一件だけだった。後ろのドアから傍聴席に入ると、20人ほどが座っており、弁護士が被告に大麻を吸った時の心境や捕まってからの反省の中を細かく問い質している最中だった。
検事の事務的な論告求刑は懲役６ヶ月だから、ありふれた事件だろう。弁護士は、最終弁論で被告が初犯で反省していることを論証し、執行猶予を求めて結審した。
ただ、静かな法廷で後ろの方から女性のすすり泣く声が聞こえて来る。弁護士の話では、一人親世帯で育った被告の姉が情状証人として出廷したという事なので、その姉のすすり泣く声 なのだろう。
この程度の単純な事件であっても、ドラマがあるものである。いや、これはテレビドラマではなく、現実の事件なのだ。
興味半分で傍聴した事を反省しつつ、複雑で重い気持ちで法廷を後にした。ただ、誰でも一回は実際の裁判を傍聴しておくべきだろう。犯罪は大きく減少するはずだ。
判決言い渡しは10日後だそうだ。
小泉雇用規制改革が矛盾しているワケ ― 2024年09月23日 04:08
以下の長ったらしいChatGPTとの会話でも解雇増加の可能性が否めないと結論されているが、これを一般庶民は直感的に資本主義の原理の結果として理解しているのでしょう。
なぜなら、利益を追求する企業が、リスキリング（従業員の再教育や新しいスキル習得）という教育に投資するのは競合会社が有利となり、短期的な利益を優先する株主が大多数の資本主義社会における原理に反するのですから。
やはり、解雇規制を強化していた昭和の日本は社会民主主義だったということになる。昭和の時代でも有能な人材は企業を渡り歩いていたし、現在よりも海外で活躍する人材も多かったと思います。
人材の流動性が小さいのは政界の方ではないでしょうか。特に自民党がリスキリングが必要と考えられます。ITを理解している人は一般企業よりも少ないのではないでしょうか。
小泉さんは自民党内のリスキリングと人材流動化を政策とすれば、自ずと官庁もリスキリングが進み、無駄な税金が要らなくなります。このようにして生まれた余剰財源を民間の社会人のリスキリング費用として社会人教育に使えば、企業にリスクリングの費用負担の要求をする必要もなくなります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
あなた
総裁選の小泉氏の主張はどういうものですか
ChatGPT
小泉進次郎氏の自民党総裁選における主張の中心には、早期の衆院解散と、労働市場改革、特に解雇規制の緩和が挙げられます。
まず、彼は早期の衆院解散を強く推しており、国民に対して政策を提示し、その結果を総選挙で問うべきだとしています。この姿勢は党内で賛否を巻き起こしており、解散が国会論戦からの逃避と捉えられる懸念もあるようです(Financial News Japan
)。
また、小泉氏は、解雇規制を見直し、日本経済の活性化を図るべきだと主張しています。現在の解雇規制は大企業において厳格に運用されているため、企業の柔軟な人事運営が難しいとされています。小泉氏はこれを「昭和時代のもの」と指摘し、現代の働き方に即した規制の緩和を提案しています(JB Press)。
これらの改革を1年以内に進めると明言しており、政策実行力をアピールしています。
あなた:
現代の働き方に即した規制の緩和の提案の中身はなんですか
ChatGPT:
小泉進次郎氏が提案する「現代の働き方に即した規制の緩和」は、特に解雇規制の見直しに焦点を当てています。現在の解雇規制は、大企業において「合理的な理由」なく解雇することを制限しており、企業は人員削減を行う際に厳しい条件を満たす必要があります。小泉氏はこれを「昭和の高度成長期」の遺物とし、現代の柔軟な働き方や転職の普及に対応していないと指摘しています(JB Press)。
彼の提案の中身は、主に以下の点に焦点を当てています。
解雇規制の緩和: 解雇しやすい環境を整えることで、企業が人員配置や再編を柔軟に行えるようにする。これにより、企業が迅速に経済の変化に対応できるようになるとしています(JB Press
)。
労働市場の流動性向上: 解雇規制を緩和することで、働き手が新しい仕事を見つけやすくし、転職が自然なものとなるように促進します。転職が当たり前になってきた現代のマインドに合わせた労働市場の改革を目指しています(JB Press )。
新しい法案の導入: 小泉氏は2025年までに関連する法案を提出し、解雇規制の緩和に向けた具体的な取り組みを進める意向を示しています(JB Press
)。
これにより、日本経済に「ダイナミズム」を取り戻すことを目的としていますが、一方で、労働者の保護をどう維持するかについては慎重な議論が求められています。
あなた:
雇用規制を緩和するためにリスキリングなどを企業に要求しているようですが、資本主義の原理に反しませんか
ChatGPT:
企業に対してリスキリング（従業員の再教育や新しいスキル習得）を要求することは、資本主義の原理に必ずしも反するものではなく、むしろ長期的な利益を追求するための投資と捉えることができます。資本主義の原理は、効率性と利益最大化を追求する仕組みですが、リスキリングはその効率性を高める手段と考えられます。
リスキリングの背景には、急速な技術革新やデジタル化が進む現代において、従来のスキルでは企業の競争力を維持できないという現実があります。企業が競争力を保ち、労働者の生産性を向上させるためには、従業員のスキルアップが不可欠です。リスキリングによって、労働者が新しい仕事や技術に対応できるようになれば、企業の柔軟性が増し、長期的には利益の最大化にもつながります。
このようなリスキリングを通じて、労働者が成長し、企業の生産性が向上すれば、結果として資本主義の競争原理に合致する形で市場の効率性を高めることができます。
さらに、リスキリングは短期的なコストとして企業に負担をかけるように見えますが、長期的には労働者の離職を防ぎ、採用コストの削減や効率的な経営につながるとされます。このように、企業がリスキリングを促進することは、資本主義の原則と矛盾するものではなく、むしろ現代の競争環境に適応するための戦略的な動きと捉えることができます(Financial News Japan
)(JB Press
)。
もちろん、企業が自主的にリスキリングに取り組むのか、それとも政府が法的に要求するのかによって、議論の余地が生まれる場合もありますが、いずれにせよ、リスキリングが市場の効率性を高め、持続可能な経済成長に寄与することは明白です。
あなた:
リスキリングすれは解雇の必要性が無くなるのに、解雇の条件としてリスキリングするというのが矛盾ではないですか
ChatGPT:
ChatGPT
リスキリングと解雇規制の緩和を同時に進めることが矛盾していると感じるのは、両者の目的が異なるためです。確かに、リスキリングによって労働者が新しいスキルを習得し、企業内で再配置される可能性が高まれば、解雇の必要性は減るように思えます。しかし、解雇規制の緩和は別の観点からのアプローチです。
リスキリングの役割
リスキリングは、主に労働者の雇用機会を増やし、企業が変化する経済環境に適応できるようにすることを目的としています。技術革新や産業構造の変化が急速に進む現代では、従来のスキルでは労働者が十分に貢献できない状況も多くなっています。リスキリングにより、労働者は新しい技術や知識を習得し、職場内での移動や再配置が可能になるため、企業が成長し続けるための重要な手段と見なされます。
解雇規制緩和の役割
一方で、解雇規制の緩和は、企業が必要に応じて迅速に人員を整理できる柔軟性を持たせることを狙っています。すべての従業員がリスキリングによって対応できるわけではなく、事業戦略や市場の急変によって、企業は解雇をせざるを得ない場合もあります。この場合、厳格な解雇規制は企業の再編成を阻害し、結果として競争力を低下させる可能性があるという懸念があるのです。
両者の調和
矛盾のように見えますが、リスキリングは主に解雇を回避するための手段であり、可能な限り労働者を再教育して配置転換を行うことが期待されています。それでも、企業全体の方向転換や市場の変化に対応できない場合、最終的には解雇が必要になることもあるという現実に対処するため、解雇規制の緩和が提案されています。このため、リスキリングを強化する一方で、解雇の規制も見直すというアプローチがとられています。
つまり、リスキリングが成功すれば解雇は減るものの、それでも市場のダイナミズムに応じて人員削減が必要になることは避けられないという想定のもと、解雇規制緩和が同時に進められているのです(JB Press
)。
あなた:
リスキリングを強化すれば、競争相手に有能な人材が流出するわけですから、ほどほどに企業は教育予算を付けるだけで解雇に走るということになりませんか
ChatGPT:
ChatGPT
おっしゃる通り、企業がリスキリングを進めることで、優秀な人材が他社に流出するリスクが存在します。これが企業にとってリスキリングへの投資を控え、解雇に頼る選択を促す可能性もあります。これは、特に短期的なコスト削減や効率化を重視する企業にとって、リスキリングよりも解雇が魅力的に映る一因となり得ます。
リスキリングと解雇のバランス
リスキリングは、労働者が新しいスキルを習得し、企業内で新しい役割を果たせるようにすることが目的ですが、企業がリスキリングに積極的でない場合、従業員が競争相手に移籍するリスクを避けるため、教育予算を控えめに設定することが考えられます。リスキリングを行っても、その結果従業員が他社でより良い待遇を得られると感じた場合、優秀な人材が流出する可能性は高くなります。
経済学的な視点
資本主義では、企業は通常、短期的な利益と長期的な成長の間でバランスを取ろうとします。リスキリングには短期的なコストが伴うため、企業は解雇に走る誘惑に駆られることがあります。特に、企業がリスキリングの効果をすぐに実感できない場合、コスト削減のために解雇に依存しやすくなることは事実です。
リスキリングと解雇の両立
リスキリングを強化しても、企業が従業員の成長を恐れて教育予算を削減し、解雇に走るという懸念は、規制やインセンティブによって緩和される可能性があります。政府が企業に対して教育投資の強化を求める一方で、優秀な人材が他社に流出するリスクを低減するためのインセンティブ（例えば、税制優遇措置や補助金）を提供することも考えられます。
また、リスキリングの成功事例を見れば、長期的にリスキリングに投資することは、労働者の忠誠心を高め、企業の競争力を向上させることが示されています。このように、リスキリングを通じて企業の持続可能な成長を支えることができる可能性があるため、解雇規制の緩和とリスキリングは矛盾するものではないのです。
結局のところ、企業が解雇に走るかどうかは、その短期的なコスト削減の方針と、長期的な成長に向けた投資戦略のバランス次第です。
あなた:
ではやっぱり解雇を優先する企業がふえるはずです。なぜなら長期的な成長は短期的な利益を優先する株主には重視されないのが資本主義の原理にかなっているのですから。どの程度の割合の株主が長期的な成長に期待していますか。ほとんどいないでしょう。
ChatGPT:
ChatGPT
おっしゃる通り、株主が短期的な利益を優先し、長期的な成長への投資を軽視する傾向は、資本主義の中ではよく見られる現象です。これは特に、株式市場が短期的なリターンに強く影響されることが理由の一つです。以下の観点でこの問題を考えてみます。
短期志向の株主の増加
特にヘッジファンドやアクティビスト投資家など、短期的な利益を追求する株主は、企業の経営に短期的なパフォーマンスを求める傾向が強いです。このため、リスキリングや従業員への投資といった長期的な施策よりも、コスト削減や解雇を通じて短期的な利益を上げる方策が優先される可能性があります。資本主義の基本原理である「利益の最大化」を追求する株主が短期的な成果を重視するため、解雇が増えることは十分に予想されます。
長期投資家の割合
一方で、機関投資家や年金基金など、長期的なリターンを重視する株主も一定数存在します。これらの投資家は、企業の持続可能な成長や長期的な収益性を求めるため、リスキリングやイノベーションへの投資を評価する傾向があります。しかし、短期的な利益を重視する投資家が市場で多数を占めていることが多いため、長期投資を支持する株主の割合は比較的少ないです。ある研究によると、短期利益を重視する投資家が増えている傾向にあるとされます(JB Press
)。
株主の分布と傾向
株主の大部分が短期利益を優先するか、長期成長に期待するかは、企業の業種や状況によって異なります。例えば、テクノロジーやバイオテクノロジーといった研究開発に依存する業界では、長期投資を好む投資家が多い一方、成熟した産業や安定したキャッシュフローを持つ企業では、配当や短期的な株価上昇を求める株主が多い傾向があります。
実際の統計
統計的には、アメリカの市場で短期志向の株主の割合が増加しており、株式の平均保有期間は1980年代から減少していることが示されています。これにより、企業は短期的な株主に応えるプレッシャーを感じ、長期的な投資や従業員育成の代わりに、解雇やコスト削減を選択する可能性が高まっています。
まとめ
企業が解雇に走る傾向が強まる背景には、短期的な利益を優先する株主が多く存在することがあります。特に資本主義の仕組みでは、短期的な株価上昇や配当が強く求められるため、長期的なリスキリング投資よりも解雇によるコスト削減が魅力的に映ることが一般的です。長期的な成長を重視する投資家が存在するものの、全体的な傾向としては依然として少数派であることが多いです。
あなた:
では小泉さんの主張は資本主義の少数派ということでいいですか
ChatGPT:
ChatGPT
小泉進次郎氏の主張、特にリスキリングや解雇規制の緩和に関する考え方は、資本主義の少数派の見解と考えることができます。理由は次の通りです。
リスキリングと解雇規制の緩和の両立: 小泉氏は、労働者のリスキリング（再教育）を強化する一方で、解雇規制の緩和も提案しています。このアプローチは、長期的な企業の成長や労働者の持続的な雇用を目指したものであり、短期的な利益を重視する株主に対してはあまり支持されない可能性があります。多くの企業は短期的なコスト削減を優先し、解雇を選ぶ傾向が強い一方で、リスキリングは長期的な利益に向けた投資と捉えられています。
長期的視点の株主は少数派: 資本市場において、短期的な利益を重視する株主が増えていることが確認されています。企業の株主構成の中で、特にヘッジファンドやアクティビスト投資家は、短期的な株価上昇や配当を求めがちです。これに対し、年金基金や一部の機関投資家は長期的な視点を持っていますが、その割合は少数派です。小泉氏のように、労働者の再教育を通じて企業の持続可能な成長を促す政策は、長期的視野を持つ投資家に向けたものです。
日本の労働市場の現状: 日本では解雇規制が強く、企業は労働者の雇用を守る傾向が長らく続いています。小泉氏の主張は、企業の柔軟性を高めるために解雇規制を緩和し、同時に労働者のスキルを向上させることを目指しており、これは市場の変化に迅速に対応するための長期的な戦略です。しかし、短期的な利益追求を優先する経営者や株主からは、コスト削減が即効性のある手段と見なされるため、リスキリング投資を重視する姿勢は少数派と考えられます。
結論として、小泉氏の主張は資本主義の原理に反するわけではありませんが、短期的利益を優先する株主や企業の中では少数派に位置づけられると言えます。彼の主張は、長期的な視野を持ち、企業の持続的成長を目指す少数の投資家や経営者に支持される可能性が高いです。
あなた:
そのような少数派は具体的には誰でしょうか。見たことがありません。
ChatGPT:
ChatGPT
長期的視点を持つ少数派の株主や投資家の存在について具体的な例を挙げることは難しいですが、主に次のようなカテゴリーの投資家や企業経営者が該当します。
1. 機関投資家
機関投資家の中でも、年金基金や生命保険会社は長期的なリターンを重視することが多いです。これらの投資家は、長期的に安定した収益を求めるため、企業の持続的な成長に関心を持ちます。例えば、カリフォルニア州の公務員退職年金基金（CalPERS）などは、企業の長期的な環境・社会・ガバナンス（ESG）活動に対して積極的に関与しています。
2. ESG投資家
ESG投資（環境、社会、ガバナンスに配慮する投資）を行う投資家は、長期的な視点で企業の持続可能性や社会的責任を重視します。こうした投資家は、短期的な利益を優先するのではなく、企業が長期的に社会にどのような影響を与えるかを評価基準にしています。ブラックロック（BlackRock）のCEOであるラリー・フィンクは、企業に対して長期的な視野を持つべきだと強く訴えており、企業の持続可能な成長を促進するための投資戦略をとっています。
3. 社会的責任を重視する企業
一部の企業は、短期的な利益よりも長期的な成長を重視し、従業員や社会に対する責任を大切にする経営スタイルを採用しています。例えば、日本の企業では伊藤忠商事のように、サステナビリティと社員の育成を重視する企業が挙げられます。このような企業は、リスキリングや従業員への投資を強化し、長期的な成長を目指しています。
4. ファミリービジネスや創業者が強い影響力を持つ企業
創業者やファミリーが株式の大部分を保持している企業は、株主からの短期的な圧力を受けにくく、長期的な成長に焦点を当てやすいです。例えば、アマゾンのジェフ・ベゾスやテスラのイーロン・マスクのような創業者主導型の企業は、株主の短期的要求に左右されにくく、長期的なビジョンに基づいた戦略を取ることが多いです。
5. 持続可能性に注力する経営者
経営者の中には、短期的な株主価値よりも企業の長期的な社会的影響や持続可能性を重視するリーダーがいます。例えば、ユニリーバの元CEOであるポール・ポールマンは、短期的な利益の最大化ではなく、企業の社会的責任と持続可能なビジネスモデルを推進しました。彼は「長期主義」が企業の価値を高めると主張し、サステナブルな成長を目指しました。
結論
こうした少数派の投資家や企業経営者は、短期的な利益に依存せず、企業の長期的な成功と持続可能性を追求する姿勢を持っていますが、株式市場全体を見れば依然として少数派です。長期的な投資戦略を支持する人々は、特にESG投資や機関投資家の中に存在しますが、日常的に目立つことは少ないため、一般的には認識されにくい傾向があります。
あなた:
そのような企業はもともと解雇には消極的なはずです。なぜなら社会的な責任を重視しているからです。問題なのはそのような企業以外の短期的な利益を優先する企業が大部分でその企業による解雇が大部分なのだから小泉さんの主張はそのような企業に有利に働くということになりませんか
ChatGPT:
ChatGPT
ご指摘の通り、社会的責任を重視する企業は、リスキリングや従業員の雇用を守ることに積極的であり、解雇に消極的な傾向があります。しかし、短期的な利益を優先する企業が大多数であり、彼らが解雇を多く行う現実があります。この状況を考えると、小泉進次郎氏の提案する解雇規制の緩和は、結果的に短期的利益を追求する企業に有利に働く可能性が高いです。
短期的利益優先の企業に与える影響
小泉氏の主張は、解雇規制の緩和とリスキリングの強化を組み合わせて、企業が市場の変化に柔軟に対応できるようにすることを目的としています。しかし、解雇規制が緩和されると、多くの短期利益を重視する企業はリスキリングに大きな投資をするよりも、コスト削減のために解雇に頼る可能性があります。これらの企業は、短期的な株主価値を優先するため、リスキリングにかかる費用や労力を避ける傾向があるからです。
具体的に言えば、短期的なコスト削減の圧力が強い企業では、リスキリングは長期的なリターンを伴うため、解雇の方が短期的な株主への成果を示しやすい手段となります。これにより、小泉氏が意図するような「従業員をスキルアップさせ、再配置する」という狙いが実現されず、単に解雇が増えるだけの結果になる可能性があるのです。
解雇規制緩和の弊害
解雇規制が緩和されると、短期的な株主価値の追求に駆られた企業が従業員を簡単に解雇し、その結果、リスキリングや教育に費やす資金が減ることが懸念されます。さらに、リスキリングは即効性のある解決策ではないため、短期的な収益を重視する企業は、これに資源を割くよりも、簡単に解雇する選択肢を選ぶ可能性が高まります。
結論
小泉氏の提案する解雇規制の緩和とリスキリングの強化は、理想的には両立する政策ですが、現実には短期的な利益を重視する企業が多数派であるため、リスキリングよりも解雇が優先される可能性が高いです。したがって、彼の主張は短期的な利益を追求する企業に有利に働く結果を招き、解雇が増える可能性が否めません。
なぜなら、利益を追求する企業が、リスキリング（従業員の再教育や新しいスキル習得）という教育に投資するのは競合会社が有利となり、短期的な利益を優先する株主が大多数の資本主義社会における原理に反するのですから。
やはり、解雇規制を強化していた昭和の日本は社会民主主義だったということになる。昭和の時代でも有能な人材は企業を渡り歩いていたし、現在よりも海外で活躍する人材も多かったと思います。
人材の流動性が小さいのは政界の方ではないでしょうか。特に自民党がリスキリングが必要と考えられます。ITを理解している人は一般企業よりも少ないのではないでしょうか。
小泉さんは自民党内のリスキリングと人材流動化を政策とすれば、自ずと官庁もリスキリングが進み、無駄な税金が要らなくなります。このようにして生まれた余剰財源を民間の社会人のリスキリング費用として社会人教育に使えば、企業にリスクリングの費用負担の要求をする必要もなくなります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
あなた
総裁選の小泉氏の主張はどういうものですか
ChatGPT
小泉進次郎氏の自民党総裁選における主張の中心には、早期の衆院解散と、労働市場改革、特に解雇規制の緩和が挙げられます。
まず、彼は早期の衆院解散を強く推しており、国民に対して政策を提示し、その結果を総選挙で問うべきだとしています。この姿勢は党内で賛否を巻き起こしており、解散が国会論戦からの逃避と捉えられる懸念もあるようです(Financial News Japan
)。
また、小泉氏は、解雇規制を見直し、日本経済の活性化を図るべきだと主張しています。現在の解雇規制は大企業において厳格に運用されているため、企業の柔軟な人事運営が難しいとされています。小泉氏はこれを「昭和時代のもの」と指摘し、現代の働き方に即した規制の緩和を提案しています(JB Press)。
これらの改革を1年以内に進めると明言しており、政策実行力をアピールしています。
あなた:
現代の働き方に即した規制の緩和の提案の中身はなんですか
ChatGPT:
小泉進次郎氏が提案する「現代の働き方に即した規制の緩和」は、特に解雇規制の見直しに焦点を当てています。現在の解雇規制は、大企業において「合理的な理由」なく解雇することを制限しており、企業は人員削減を行う際に厳しい条件を満たす必要があります。小泉氏はこれを「昭和の高度成長期」の遺物とし、現代の柔軟な働き方や転職の普及に対応していないと指摘しています(JB Press)。
彼の提案の中身は、主に以下の点に焦点を当てています。
解雇規制の緩和: 解雇しやすい環境を整えることで、企業が人員配置や再編を柔軟に行えるようにする。これにより、企業が迅速に経済の変化に対応できるようになるとしています(JB Press
)。
労働市場の流動性向上: 解雇規制を緩和することで、働き手が新しい仕事を見つけやすくし、転職が自然なものとなるように促進します。転職が当たり前になってきた現代のマインドに合わせた労働市場の改革を目指しています(JB Press )。
新しい法案の導入: 小泉氏は2025年までに関連する法案を提出し、解雇規制の緩和に向けた具体的な取り組みを進める意向を示しています(JB Press
)。
これにより、日本経済に「ダイナミズム」を取り戻すことを目的としていますが、一方で、労働者の保護をどう維持するかについては慎重な議論が求められています。
あなた:
雇用規制を緩和するためにリスキリングなどを企業に要求しているようですが、資本主義の原理に反しませんか
ChatGPT:
企業に対してリスキリング（従業員の再教育や新しいスキル習得）を要求することは、資本主義の原理に必ずしも反するものではなく、むしろ長期的な利益を追求するための投資と捉えることができます。資本主義の原理は、効率性と利益最大化を追求する仕組みですが、リスキリングはその効率性を高める手段と考えられます。
リスキリングの背景には、急速な技術革新やデジタル化が進む現代において、従来のスキルでは企業の競争力を維持できないという現実があります。企業が競争力を保ち、労働者の生産性を向上させるためには、従業員のスキルアップが不可欠です。リスキリングによって、労働者が新しい仕事や技術に対応できるようになれば、企業の柔軟性が増し、長期的には利益の最大化にもつながります。
このようなリスキリングを通じて、労働者が成長し、企業の生産性が向上すれば、結果として資本主義の競争原理に合致する形で市場の効率性を高めることができます。
さらに、リスキリングは短期的なコストとして企業に負担をかけるように見えますが、長期的には労働者の離職を防ぎ、採用コストの削減や効率的な経営につながるとされます。このように、企業がリスキリングを促進することは、資本主義の原則と矛盾するものではなく、むしろ現代の競争環境に適応するための戦略的な動きと捉えることができます(Financial News Japan
)(JB Press
)。
もちろん、企業が自主的にリスキリングに取り組むのか、それとも政府が法的に要求するのかによって、議論の余地が生まれる場合もありますが、いずれにせよ、リスキリングが市場の効率性を高め、持続可能な経済成長に寄与することは明白です。
あなた:
リスキリングすれは解雇の必要性が無くなるのに、解雇の条件としてリスキリングするというのが矛盾ではないですか
ChatGPT:
ChatGPT
リスキリングと解雇規制の緩和を同時に進めることが矛盾していると感じるのは、両者の目的が異なるためです。確かに、リスキリングによって労働者が新しいスキルを習得し、企業内で再配置される可能性が高まれば、解雇の必要性は減るように思えます。しかし、解雇規制の緩和は別の観点からのアプローチです。
リスキリングの役割
リスキリングは、主に労働者の雇用機会を増やし、企業が変化する経済環境に適応できるようにすることを目的としています。技術革新や産業構造の変化が急速に進む現代では、従来のスキルでは労働者が十分に貢献できない状況も多くなっています。リスキリングにより、労働者は新しい技術や知識を習得し、職場内での移動や再配置が可能になるため、企業が成長し続けるための重要な手段と見なされます。
解雇規制緩和の役割
一方で、解雇規制の緩和は、企業が必要に応じて迅速に人員を整理できる柔軟性を持たせることを狙っています。すべての従業員がリスキリングによって対応できるわけではなく、事業戦略や市場の急変によって、企業は解雇をせざるを得ない場合もあります。この場合、厳格な解雇規制は企業の再編成を阻害し、結果として競争力を低下させる可能性があるという懸念があるのです。
両者の調和
矛盾のように見えますが、リスキリングは主に解雇を回避するための手段であり、可能な限り労働者を再教育して配置転換を行うことが期待されています。それでも、企業全体の方向転換や市場の変化に対応できない場合、最終的には解雇が必要になることもあるという現実に対処するため、解雇規制の緩和が提案されています。このため、リスキリングを強化する一方で、解雇の規制も見直すというアプローチがとられています。
つまり、リスキリングが成功すれば解雇は減るものの、それでも市場のダイナミズムに応じて人員削減が必要になることは避けられないという想定のもと、解雇規制緩和が同時に進められているのです(JB Press
)。
あなた:
リスキリングを強化すれば、競争相手に有能な人材が流出するわけですから、ほどほどに企業は教育予算を付けるだけで解雇に走るということになりませんか
ChatGPT:
ChatGPT
おっしゃる通り、企業がリスキリングを進めることで、優秀な人材が他社に流出するリスクが存在します。これが企業にとってリスキリングへの投資を控え、解雇に頼る選択を促す可能性もあります。これは、特に短期的なコスト削減や効率化を重視する企業にとって、リスキリングよりも解雇が魅力的に映る一因となり得ます。
リスキリングと解雇のバランス
リスキリングは、労働者が新しいスキルを習得し、企業内で新しい役割を果たせるようにすることが目的ですが、企業がリスキリングに積極的でない場合、従業員が競争相手に移籍するリスクを避けるため、教育予算を控えめに設定することが考えられます。リスキリングを行っても、その結果従業員が他社でより良い待遇を得られると感じた場合、優秀な人材が流出する可能性は高くなります。
経済学的な視点
資本主義では、企業は通常、短期的な利益と長期的な成長の間でバランスを取ろうとします。リスキリングには短期的なコストが伴うため、企業は解雇に走る誘惑に駆られることがあります。特に、企業がリスキリングの効果をすぐに実感できない場合、コスト削減のために解雇に依存しやすくなることは事実です。
リスキリングと解雇の両立
リスキリングを強化しても、企業が従業員の成長を恐れて教育予算を削減し、解雇に走るという懸念は、規制やインセンティブによって緩和される可能性があります。政府が企業に対して教育投資の強化を求める一方で、優秀な人材が他社に流出するリスクを低減するためのインセンティブ（例えば、税制優遇措置や補助金）を提供することも考えられます。
また、リスキリングの成功事例を見れば、長期的にリスキリングに投資することは、労働者の忠誠心を高め、企業の競争力を向上させることが示されています。このように、リスキリングを通じて企業の持続可能な成長を支えることができる可能性があるため、解雇規制の緩和とリスキリングは矛盾するものではないのです。
結局のところ、企業が解雇に走るかどうかは、その短期的なコスト削減の方針と、長期的な成長に向けた投資戦略のバランス次第です。
あなた:
ではやっぱり解雇を優先する企業がふえるはずです。なぜなら長期的な成長は短期的な利益を優先する株主には重視されないのが資本主義の原理にかなっているのですから。どの程度の割合の株主が長期的な成長に期待していますか。ほとんどいないでしょう。
ChatGPT:
ChatGPT
おっしゃる通り、株主が短期的な利益を優先し、長期的な成長への投資を軽視する傾向は、資本主義の中ではよく見られる現象です。これは特に、株式市場が短期的なリターンに強く影響されることが理由の一つです。以下の観点でこの問題を考えてみます。
短期志向の株主の増加
特にヘッジファンドやアクティビスト投資家など、短期的な利益を追求する株主は、企業の経営に短期的なパフォーマンスを求める傾向が強いです。このため、リスキリングや従業員への投資といった長期的な施策よりも、コスト削減や解雇を通じて短期的な利益を上げる方策が優先される可能性があります。資本主義の基本原理である「利益の最大化」を追求する株主が短期的な成果を重視するため、解雇が増えることは十分に予想されます。
長期投資家の割合
一方で、機関投資家や年金基金など、長期的なリターンを重視する株主も一定数存在します。これらの投資家は、企業の持続可能な成長や長期的な収益性を求めるため、リスキリングやイノベーションへの投資を評価する傾向があります。しかし、短期的な利益を重視する投資家が市場で多数を占めていることが多いため、長期投資を支持する株主の割合は比較的少ないです。ある研究によると、短期利益を重視する投資家が増えている傾向にあるとされます(JB Press
)。
株主の分布と傾向
株主の大部分が短期利益を優先するか、長期成長に期待するかは、企業の業種や状況によって異なります。例えば、テクノロジーやバイオテクノロジーといった研究開発に依存する業界では、長期投資を好む投資家が多い一方、成熟した産業や安定したキャッシュフローを持つ企業では、配当や短期的な株価上昇を求める株主が多い傾向があります。
実際の統計
統計的には、アメリカの市場で短期志向の株主の割合が増加しており、株式の平均保有期間は1980年代から減少していることが示されています。これにより、企業は短期的な株主に応えるプレッシャーを感じ、長期的な投資や従業員育成の代わりに、解雇やコスト削減を選択する可能性が高まっています。
まとめ
企業が解雇に走る傾向が強まる背景には、短期的な利益を優先する株主が多く存在することがあります。特に資本主義の仕組みでは、短期的な株価上昇や配当が強く求められるため、長期的なリスキリング投資よりも解雇によるコスト削減が魅力的に映ることが一般的です。長期的な成長を重視する投資家が存在するものの、全体的な傾向としては依然として少数派であることが多いです。
あなた:
では小泉さんの主張は資本主義の少数派ということでいいですか
ChatGPT:
ChatGPT
小泉進次郎氏の主張、特にリスキリングや解雇規制の緩和に関する考え方は、資本主義の少数派の見解と考えることができます。理由は次の通りです。
リスキリングと解雇規制の緩和の両立: 小泉氏は、労働者のリスキリング（再教育）を強化する一方で、解雇規制の緩和も提案しています。このアプローチは、長期的な企業の成長や労働者の持続的な雇用を目指したものであり、短期的な利益を重視する株主に対してはあまり支持されない可能性があります。多くの企業は短期的なコスト削減を優先し、解雇を選ぶ傾向が強い一方で、リスキリングは長期的な利益に向けた投資と捉えられています。
長期的視点の株主は少数派: 資本市場において、短期的な利益を重視する株主が増えていることが確認されています。企業の株主構成の中で、特にヘッジファンドやアクティビスト投資家は、短期的な株価上昇や配当を求めがちです。これに対し、年金基金や一部の機関投資家は長期的な視点を持っていますが、その割合は少数派です。小泉氏のように、労働者の再教育を通じて企業の持続可能な成長を促す政策は、長期的視野を持つ投資家に向けたものです。
日本の労働市場の現状: 日本では解雇規制が強く、企業は労働者の雇用を守る傾向が長らく続いています。小泉氏の主張は、企業の柔軟性を高めるために解雇規制を緩和し、同時に労働者のスキルを向上させることを目指しており、これは市場の変化に迅速に対応するための長期的な戦略です。しかし、短期的な利益追求を優先する経営者や株主からは、コスト削減が即効性のある手段と見なされるため、リスキリング投資を重視する姿勢は少数派と考えられます。
結論として、小泉氏の主張は資本主義の原理に反するわけではありませんが、短期的利益を優先する株主や企業の中では少数派に位置づけられると言えます。彼の主張は、長期的な視野を持ち、企業の持続的成長を目指す少数の投資家や経営者に支持される可能性が高いです。
あなた:
そのような少数派は具体的には誰でしょうか。見たことがありません。
ChatGPT:
ChatGPT
長期的視点を持つ少数派の株主や投資家の存在について具体的な例を挙げることは難しいですが、主に次のようなカテゴリーの投資家や企業経営者が該当します。
1. 機関投資家
機関投資家の中でも、年金基金や生命保険会社は長期的なリターンを重視することが多いです。これらの投資家は、長期的に安定した収益を求めるため、企業の持続的な成長に関心を持ちます。例えば、カリフォルニア州の公務員退職年金基金（CalPERS）などは、企業の長期的な環境・社会・ガバナンス（ESG）活動に対して積極的に関与しています。
2. ESG投資家
ESG投資（環境、社会、ガバナンスに配慮する投資）を行う投資家は、長期的な視点で企業の持続可能性や社会的責任を重視します。こうした投資家は、短期的な利益を優先するのではなく、企業が長期的に社会にどのような影響を与えるかを評価基準にしています。ブラックロック（BlackRock）のCEOであるラリー・フィンクは、企業に対して長期的な視野を持つべきだと強く訴えており、企業の持続可能な成長を促進するための投資戦略をとっています。
3. 社会的責任を重視する企業
一部の企業は、短期的な利益よりも長期的な成長を重視し、従業員や社会に対する責任を大切にする経営スタイルを採用しています。例えば、日本の企業では伊藤忠商事のように、サステナビリティと社員の育成を重視する企業が挙げられます。このような企業は、リスキリングや従業員への投資を強化し、長期的な成長を目指しています。
4. ファミリービジネスや創業者が強い影響力を持つ企業
創業者やファミリーが株式の大部分を保持している企業は、株主からの短期的な圧力を受けにくく、長期的な成長に焦点を当てやすいです。例えば、アマゾンのジェフ・ベゾスやテスラのイーロン・マスクのような創業者主導型の企業は、株主の短期的要求に左右されにくく、長期的なビジョンに基づいた戦略を取ることが多いです。
5. 持続可能性に注力する経営者
経営者の中には、短期的な株主価値よりも企業の長期的な社会的影響や持続可能性を重視するリーダーがいます。例えば、ユニリーバの元CEOであるポール・ポールマンは、短期的な利益の最大化ではなく、企業の社会的責任と持続可能なビジネスモデルを推進しました。彼は「長期主義」が企業の価値を高めると主張し、サステナブルな成長を目指しました。
結論
こうした少数派の投資家や企業経営者は、短期的な利益に依存せず、企業の長期的な成功と持続可能性を追求する姿勢を持っていますが、株式市場全体を見れば依然として少数派です。長期的な投資戦略を支持する人々は、特にESG投資や機関投資家の中に存在しますが、日常的に目立つことは少ないため、一般的には認識されにくい傾向があります。
あなた:
そのような企業はもともと解雇には消極的なはずです。なぜなら社会的な責任を重視しているからです。問題なのはそのような企業以外の短期的な利益を優先する企業が大部分でその企業による解雇が大部分なのだから小泉さんの主張はそのような企業に有利に働くということになりませんか
ChatGPT:
ChatGPT
ご指摘の通り、社会的責任を重視する企業は、リスキリングや従業員の雇用を守ることに積極的であり、解雇に消極的な傾向があります。しかし、短期的な利益を優先する企業が大多数であり、彼らが解雇を多く行う現実があります。この状況を考えると、小泉進次郎氏の提案する解雇規制の緩和は、結果的に短期的利益を追求する企業に有利に働く可能性が高いです。
短期的利益優先の企業に与える影響
小泉氏の主張は、解雇規制の緩和とリスキリングの強化を組み合わせて、企業が市場の変化に柔軟に対応できるようにすることを目的としています。しかし、解雇規制が緩和されると、多くの短期利益を重視する企業はリスキリングに大きな投資をするよりも、コスト削減のために解雇に頼る可能性があります。これらの企業は、短期的な株主価値を優先するため、リスキリングにかかる費用や労力を避ける傾向があるからです。
具体的に言えば、短期的なコスト削減の圧力が強い企業では、リスキリングは長期的なリターンを伴うため、解雇の方が短期的な株主への成果を示しやすい手段となります。これにより、小泉氏が意図するような「従業員をスキルアップさせ、再配置する」という狙いが実現されず、単に解雇が増えるだけの結果になる可能性があるのです。
解雇規制緩和の弊害
解雇規制が緩和されると、短期的な株主価値の追求に駆られた企業が従業員を簡単に解雇し、その結果、リスキリングや教育に費やす資金が減ることが懸念されます。さらに、リスキリングは即効性のある解決策ではないため、短期的な収益を重視する企業は、これに資源を割くよりも、簡単に解雇する選択肢を選ぶ可能性が高まります。
結論
小泉氏の提案する解雇規制の緩和とリスキリングの強化は、理想的には両立する政策ですが、現実には短期的な利益を重視する企業が多数派であるため、リスキリングよりも解雇が優先される可能性が高いです。したがって、彼の主張は短期的な利益を追求する企業に有利に働く結果を招き、解雇が増える可能性が否めません。
第四の被ばくで白血病に罹患した理由とは ― 2024年09月14日 13:42
NHKスペシャルの予告記事によれば、海上保安庁の測量船での水爆観測中に微量被ばくした方が白血病に罹り亡くなったとのことである。
水爆の構造と爆発時間はどうなっているのか。ChatGPTの回答は以下のとおりである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
水爆の構造はどうなっていますか。爆発時間はどの程度ですか？
ChatGPT:
水爆（核融合爆弾）の基本構造は、2段階または3段階のプロセスを持つ多層のデバイスで構成されています。核分裂と核融合の両方を利用して、非常に強力なエネルギーを放出する仕組みです。以下がその構造の概要です：
水爆の構造
一次段階（核分裂爆弾）
これは基本的に原子爆弾（核分裂爆弾）で、プルトニウムやウランを使用します。最初の段階で、この核分裂爆弾が爆発し、高温・高圧を生じさせます。
二次段階（核融合段階）
核分裂による爆発で生じたエネルギーが、核融合燃料（通常は重水素とトリチウムの混合物）に伝わります。この高温・高圧によって、核融合反応が起こり、大量のエネルギーを解放します。
タンパーと反射体
核融合燃料の周りには「タンパー」と呼ばれる材料が配置され、これは圧力を閉じ込めて効率よく核融合反応を進行させる役割を果たします。さらに、X線の反射を行うための材料が使われることもあります。
爆発時間
水爆の爆発時間は、非常に短く、通常数ピコ秒（10^-12秒）から数ナノ秒（10^-9秒）の範囲です。爆発自体は一瞬で、核分裂が起き、そのエネルギーが核融合を引き起こし、全体の反応が一体となって進行します。
水爆の爆発は従来の原子爆弾をはるかに凌駕する破壊力を持ち、これはその複雑な核融合のプロセスによるものです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ここで特徴的なのは、その爆発時間の短さである。広島型原爆は米国側の線源データによれば、1μ秒（10^-6秒）以下となっているが、私の計算では、もしも線源サイズが直径2ｍ程度ならば100μ秒程度なので直径10㎝程度ならば確かに数μ秒である。水爆の爆発による被ばく時間は原爆による即発ガンマ線の被ばく時間より3ケタから6桁程度短い。すなわち、時間線量率は、同じ被ばく線量でも3ケタから６ケタ大きいという事になる。
初期のテラー型核融合爆弾での爆発時間は多田将「核兵器」（明光堂、2019）p.380などに記載されているが、ここにもナノ秒レベルであると記載されている。
即ち、同じ被ばく線量でも時間線量率は、広島・長崎の被ばく者の3桁から6桁大きいのである。
下記リンクに示したように、放射線被ばくによる人体影響で重要なのは、被ばく量ではなく、その時間線量率である。即ち、被ばく線量がＩＣＲＰ勧告やそれに基づく規制基準値ではこのような瞬間被ばく時の人体影響への対応ができない。（従って、太陽フレアでの初期のＸ線被ばくを受ける機会の多いＣＡでのがんや白血病発生にも対応ができない。）
この例のような瞬間被ばくへの防護のためには、現在のＩＣＲＰによる単純な被ばく線量による制限ではなく、時間線量率を重視した基準に変更すべきである。時間線量率を考慮することで、原爆や水爆、高空での太陽フレア被ばくによるがん発生を防止できるし、時間線量率が原爆の瞬時被ばくよりも数桁小さい原子炉事故時の被ばく状況での避難による関連死も防げるであろう。
今のICRPの被ばく規制値は時間線量率を無視し、ヒロシマ・ナガサキの被ばく者の総線量をもとに年間線量制限を定めただけの欠陥のある基準なのであり、この第四の被ばくのような問題も防げない。
https://drive.google.com/file/d/1shAsPRPbqcn01mqLNej7zQXyAIAD_QTV/view?usp=sharing
本リンクファイルは本ブログの8月8日付のブログ記事で引用したものと同じである。その主旨は以下のとおりである。水爆は原爆よりも3ケタ以上爆発時間が短く時間線量率への影響が大きいことはchatGPT回答で初めて知ったが、異常な核融合反応が太陽フレアの原因でもあり、水爆の被ばくと、大気による遮蔽が無い太陽フレアの高高度での被ばくには共通点がある事を示している。
・地球は超新星の核爆発による宇宙塵が集まり、46億年前に誕生した。
・生物は45億前に誕生したが、年間放射線レベルは現在より2桁以上高かった。そのためヒトのDNAにも高い年間放射線レベルへの免疫機構が存在する。
・しかし、20世紀になって初めて、ヒトは免疫で対応できない特殊な放射線被ばくを経験することになる。
・一つは、原爆による瞬間的な高線量ガンマ線被ばくであり、もう一つは、太陽フレアによるジェット機利用時の高空での瞬間的な高線量率X線被ばくである。
・現在、主に原爆被ばく者データにより、積分線量のみを考慮した年間被ばく量制限が決められているが瞬間被ばくで問題となる時間線量率制限はない。このためCAなど瞬間的な太陽フレア被ばくを高頻度で受ける職種のがん発生が最近有意に増えている。
・従って、現在の年間積分線量制限に代わる、時間線量率制限を重視した新たな被ばく基準を設定すべきである。
水爆の構造と爆発時間はどうなっているのか。ChatGPTの回答は以下のとおりである。
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水爆の構造はどうなっていますか。爆発時間はどの程度ですか？
ChatGPT:
水爆（核融合爆弾）の基本構造は、2段階または3段階のプロセスを持つ多層のデバイスで構成されています。核分裂と核融合の両方を利用して、非常に強力なエネルギーを放出する仕組みです。以下がその構造の概要です：
水爆の構造
一次段階（核分裂爆弾）
これは基本的に原子爆弾（核分裂爆弾）で、プルトニウムやウランを使用します。最初の段階で、この核分裂爆弾が爆発し、高温・高圧を生じさせます。
二次段階（核融合段階）
核分裂による爆発で生じたエネルギーが、核融合燃料（通常は重水素とトリチウムの混合物）に伝わります。この高温・高圧によって、核融合反応が起こり、大量のエネルギーを解放します。
タンパーと反射体
核融合燃料の周りには「タンパー」と呼ばれる材料が配置され、これは圧力を閉じ込めて効率よく核融合反応を進行させる役割を果たします。さらに、X線の反射を行うための材料が使われることもあります。
爆発時間
水爆の爆発時間は、非常に短く、通常数ピコ秒（10^-12秒）から数ナノ秒（10^-9秒）の範囲です。爆発自体は一瞬で、核分裂が起き、そのエネルギーが核融合を引き起こし、全体の反応が一体となって進行します。
水爆の爆発は従来の原子爆弾をはるかに凌駕する破壊力を持ち、これはその複雑な核融合のプロセスによるものです。
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ここで特徴的なのは、その爆発時間の短さである。広島型原爆は米国側の線源データによれば、1μ秒（10^-6秒）以下となっているが、私の計算では、もしも線源サイズが直径2ｍ程度ならば100μ秒程度なので直径10㎝程度ならば確かに数μ秒である。水爆の爆発による被ばく時間は原爆による即発ガンマ線の被ばく時間より3ケタから6桁程度短い。すなわち、時間線量率は、同じ被ばく線量でも3ケタから６ケタ大きいという事になる。
初期のテラー型核融合爆弾での爆発時間は多田将「核兵器」（明光堂、2019）p.380などに記載されているが、ここにもナノ秒レベルであると記載されている。
即ち、同じ被ばく線量でも時間線量率は、広島・長崎の被ばく者の3桁から6桁大きいのである。
下記リンクに示したように、放射線被ばくによる人体影響で重要なのは、被ばく量ではなく、その時間線量率である。即ち、被ばく線量がＩＣＲＰ勧告やそれに基づく規制基準値ではこのような瞬間被ばく時の人体影響への対応ができない。（従って、太陽フレアでの初期のＸ線被ばくを受ける機会の多いＣＡでのがんや白血病発生にも対応ができない。）
この例のような瞬間被ばくへの防護のためには、現在のＩＣＲＰによる単純な被ばく線量による制限ではなく、時間線量率を重視した基準に変更すべきである。時間線量率を考慮することで、原爆や水爆、高空での太陽フレア被ばくによるがん発生を防止できるし、時間線量率が原爆の瞬時被ばくよりも数桁小さい原子炉事故時の被ばく状況での避難による関連死も防げるであろう。
今のICRPの被ばく規制値は時間線量率を無視し、ヒロシマ・ナガサキの被ばく者の総線量をもとに年間線量制限を定めただけの欠陥のある基準なのであり、この第四の被ばくのような問題も防げない。
https://drive.google.com/file/d/1shAsPRPbqcn01mqLNej7zQXyAIAD_QTV/view?usp=sharing
本リンクファイルは本ブログの8月8日付のブログ記事で引用したものと同じである。その主旨は以下のとおりである。水爆は原爆よりも3ケタ以上爆発時間が短く時間線量率への影響が大きいことはchatGPT回答で初めて知ったが、異常な核融合反応が太陽フレアの原因でもあり、水爆の被ばくと、大気による遮蔽が無い太陽フレアの高高度での被ばくには共通点がある事を示している。
・地球は超新星の核爆発による宇宙塵が集まり、46億年前に誕生した。
・生物は45億前に誕生したが、年間放射線レベルは現在より2桁以上高かった。そのためヒトのDNAにも高い年間放射線レベルへの免疫機構が存在する。
・しかし、20世紀になって初めて、ヒトは免疫で対応できない特殊な放射線被ばくを経験することになる。
・一つは、原爆による瞬間的な高線量ガンマ線被ばくであり、もう一つは、太陽フレアによるジェット機利用時の高空での瞬間的な高線量率X線被ばくである。
・現在、主に原爆被ばく者データにより、積分線量のみを考慮した年間被ばく量制限が決められているが瞬間被ばくで問題となる時間線量率制限はない。このためCAなど瞬間的な太陽フレア被ばくを高頻度で受ける職種のがん発生が最近有意に増えている。
・従って、現在の年間積分線量制限に代わる、時間線量率制限を重視した新たな被ばく基準を設定すべきである。
長崎がイスラエルを招待しなかった真の理由 ― 2024年08月10日 09:24
日本を除くG７が長崎市がイスラエルを記念式典に呼ばなかったことを政治的だと非難している。しかし、それは故なきことではないと思う。
先日ブログに書いたように、、広島に投下したLittleBoyが濃縮ウラン原爆でほぼ確実に爆発することが分かっていたのだが、ウラン濃縮は時間と費用が膨大にかかる。一方、長崎に投下したFatmanはプルトニウム原爆なので濃縮の手間がいらないが、自発核分裂するプルトニウム-240の混合が避けられないので、不完全爆発の可能性が排除できない。
当時の米国の対ソ連戦略としては、両者を日本で実験し、できればプルトニウム型の技術を確立しておきたい。そこで、広島に投下した後、日本国内の終戦の議論が深まらないうちに日にちを置かず長崎にプルトニウム原爆を投下したと見られるのである。
これは一部ではよく議論されているが、本当であれば、長崎のほうが、広島よりもより人道に反する投下だと思う。トルーマン大統領のこの判断は、自国を冷戦で有利にするために、長崎の人々を犠牲にしたのである。
その米国が潜在的核保有国であるイスラエルを基本的に支援しているのだから、長崎市がロシア同様、式典に呼ばなかったのは故なきことではない。（報道では、イスラエルが参加することで式典の安全性に影響するという理由ではあるが。）
米国は、長崎市を非難する前に、イスラエルの核開発保有について明確にする義務がある。これをあいまいにしたまま、イランの核開発疑惑のみを理由にイランに経済制裁を加えているのも一貫性のない外交である。
広島・長崎の原爆被害の調査を戦後いち早く開始したのは米国のABCC（原爆障害調査委員会）であり、その後身が広島にある放影研（放射線影響研究所）である。ABCCの設立目的は米ソの冷戦前に、プルトニウム原爆を使用した際の、自国兵士への影響を長崎原爆を用いて調査することにあったのである。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/seibutsugakushi/95/0/95_37/_pdf/-char/ja
さらに、放影研が原爆の線源データを米国側に一任し、いい加減なデータのまま、ICRP、日本の被ばく制限基準に反映させているのは昨日、一昨日の本ブログに書いたとおりである。
このような米国の所業を受けている長崎市が潜在的核保有国と言われているイスラエルを記念式典に招待しなかったとしても非難する気にはなれない。
これが真の理由なら、わかるが、パレスチナ代表は招き、イスラエルは招かなかったらしい。これでは政治的意図があったと疑われても仕方ない。政治にはバランスが重要だ。
先日ブログに書いたように、、広島に投下したLittleBoyが濃縮ウラン原爆でほぼ確実に爆発することが分かっていたのだが、ウラン濃縮は時間と費用が膨大にかかる。一方、長崎に投下したFatmanはプルトニウム原爆なので濃縮の手間がいらないが、自発核分裂するプルトニウム-240の混合が避けられないので、不完全爆発の可能性が排除できない。
当時の米国の対ソ連戦略としては、両者を日本で実験し、できればプルトニウム型の技術を確立しておきたい。そこで、広島に投下した後、日本国内の終戦の議論が深まらないうちに日にちを置かず長崎にプルトニウム原爆を投下したと見られるのである。
これは一部ではよく議論されているが、本当であれば、長崎のほうが、広島よりもより人道に反する投下だと思う。トルーマン大統領のこの判断は、自国を冷戦で有利にするために、長崎の人々を犠牲にしたのである。
その米国が潜在的核保有国であるイスラエルを基本的に支援しているのだから、長崎市がロシア同様、式典に呼ばなかったのは故なきことではない。（報道では、イスラエルが参加することで式典の安全性に影響するという理由ではあるが。）
米国は、長崎市を非難する前に、イスラエルの核開発保有について明確にする義務がある。これをあいまいにしたまま、イランの核開発疑惑のみを理由にイランに経済制裁を加えているのも一貫性のない外交である。
広島・長崎の原爆被害の調査を戦後いち早く開始したのは米国のABCC（原爆障害調査委員会）であり、その後身が広島にある放影研（放射線影響研究所）である。ABCCの設立目的は米ソの冷戦前に、プルトニウム原爆を使用した際の、自国兵士への影響を長崎原爆を用いて調査することにあったのである。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/seibutsugakushi/95/0/95_37/_pdf/-char/ja
さらに、放影研が原爆の線源データを米国側に一任し、いい加減なデータのまま、ICRP、日本の被ばく制限基準に反映させているのは昨日、一昨日の本ブログに書いたとおりである。
このような米国の所業を受けている長崎市が潜在的核保有国と言われているイスラエルを記念式典に招待しなかったとしても非難する気にはなれない。
これが真の理由なら、わかるが、パレスチナ代表は招き、イスラエルは招かなかったらしい。これでは政治的意図があったと疑われても仕方ない。政治にはバランスが重要だ。
富士山弾丸登山の防ぎ方 ― 2024年07月19日 07:38
富士山吉田口にゲートができ、弾丸登山を防ごうと地元は頑張っているが、トラブルは増える一方だろう。
弾丸登山をやめさせる大きな理由は、夜間登山中の事故防止だろう。
そのため、途中の山小屋の宿泊予約がない登山者は原則、山梨県側からの夜間登山日帰りができない。
これを防ぐ簡単な方法は、登山口の５合目に大人数を収容できる宿泊施設を作ることである。朝早く登れば、5合目から日帰り登山は十分可能である。すでに5合目には3階建てのレストハウスがある。また、佐藤小屋もある。これらを拡充して、大規模宿泊施設を造ればよい。
富士山でご来光を迎えたいのであれば、朝早く出発すればよい。八合目の小屋に泊っても本当の山頂（剣ヶ峰）でご来光を見ることは難しい。
天気次第だが、5合目の小屋を早朝出れば八合目付近でご来光を迎えられる。
昔、登山ブームになる前だが、米国人とともに5合目の佐藤小屋に一泊し朝出発し、剣ヶ峰まで登り、その日の内に東京のホテルまで送ったことがある。
外国人、特に米国人にとっては富士山登山の実績はある種のステータスのように感じられた。（太平洋戦争末期に、原爆を広島でなく、富士山に落とせと言った主張まであったのだから、日本の象徴ではある。）
現在の問題は途中の山小屋の収容人数が少なすぎることだろう。その結果宿泊予約できずに弾丸登山になってしまう。
5合目の宿泊能力を増強することでこれらの問題は解決可能だ。
7合目以上の小屋の狭さや食事の問題によるインバウンドからの不評もこれで解決できよう。
弾丸登山をやめさせる大きな理由は、夜間登山中の事故防止だろう。
そのため、途中の山小屋の宿泊予約がない登山者は原則、山梨県側からの夜間登山日帰りができない。
これを防ぐ簡単な方法は、登山口の５合目に大人数を収容できる宿泊施設を作ることである。朝早く登れば、5合目から日帰り登山は十分可能である。すでに5合目には3階建てのレストハウスがある。また、佐藤小屋もある。これらを拡充して、大規模宿泊施設を造ればよい。
富士山でご来光を迎えたいのであれば、朝早く出発すればよい。八合目の小屋に泊っても本当の山頂（剣ヶ峰）でご来光を見ることは難しい。
天気次第だが、5合目の小屋を早朝出れば八合目付近でご来光を迎えられる。
昔、登山ブームになる前だが、米国人とともに5合目の佐藤小屋に一泊し朝出発し、剣ヶ峰まで登り、その日の内に東京のホテルまで送ったことがある。
外国人、特に米国人にとっては富士山登山の実績はある種のステータスのように感じられた。（太平洋戦争末期に、原爆を広島でなく、富士山に落とせと言った主張まであったのだから、日本の象徴ではある。）
現在の問題は途中の山小屋の収容人数が少なすぎることだろう。その結果宿泊予約できずに弾丸登山になってしまう。
5合目の宿泊能力を増強することでこれらの問題は解決可能だ。
7合目以上の小屋の狭さや食事の問題によるインバウンドからの不評もこれで解決できよう。
東京を2番目の都市にしてもらいたい！ ― 2024年05月28日 00:53
蓮舫氏が都知事選に立候補されるとの報道である。
蓮舫氏と言えば、2番目でなぜいけないかというセリフが頭を離れない。
東京も2番目でなぜいけないのだろうか。
首都移転が叫ばれてから30年は経つだろう。
この一極集中の危険な構造が、日本をダメにしている。
多様性のなさ、発展性のなさ、縦社会、構造の硬直性、お上意識の強さ‐――すべて東京一極集中が無意識的に作用している。
蓮舫さんにはぜひ選挙戦を勝って、東京を第2の都市になるよう、一極集中から日本を救うよう頑張ってもらいたい。都知事の権限は大きいらしい。
東京集中にならないよう、東京の税金を地方で使ってー例えば福島に大規模投資をして、実質首都機能を移転するなどして、第2の都市に出来れば、日本再興のヒロインとなりうる。頑張ってほしい。
蓮舫氏と言えば、2番目でなぜいけないかというセリフが頭を離れない。
東京も2番目でなぜいけないのだろうか。
首都移転が叫ばれてから30年は経つだろう。
この一極集中の危険な構造が、日本をダメにしている。
多様性のなさ、発展性のなさ、縦社会、構造の硬直性、お上意識の強さ‐――すべて東京一極集中が無意識的に作用している。
蓮舫さんにはぜひ選挙戦を勝って、東京を第2の都市になるよう、一極集中から日本を救うよう頑張ってもらいたい。都知事の権限は大きいらしい。
東京集中にならないよう、東京の税金を地方で使ってー例えば福島に大規模投資をして、実質首都機能を移転するなどして、第2の都市に出来れば、日本再興のヒロインとなりうる。頑張ってほしい。
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