人を刺せない包丁の開発2024年12月22日 06:27

 最近の日本の通り魔的殺人事件の多くは包丁によるものだろう。拳銃や刀剣は規制が厳しいためもある。絞め殺すのには時間がかかるので通り魔的な事件にはならない。

 精神障害を無くす努力も重要だが、今後もストレスの増加や格差拡大で米国化の影響を脱するのは難しそうだ。次善の策として包丁構造の改良を考えてみた。

 基本的な考え方として、人体は周囲の環境よりも約10℃高温になっているので、その温度差を利用する。温度が高いものに対しては包丁の刃先が向かないようにする。従って、温度センサーと刃先の変動構造が必要になる。

 温度センサーは簡単な工業用温度センサーが利用できる。2千円程度で購入できる。寸法は5㎜φ×50㎜L程度である。これはグリップに内蔵できる。
 刃先の変動構造はやや面倒だが、グリップの直線方向から直角に折れ曲がる構造が簡単だろう。センサーが一定温度以上になると刃先を直線方向に支えていたピンの支持部が外れ、グリップと直角方向(下向き)になる。この構造だと簡単には刺さることはない。
 
 これなら、現在の一般的な包丁の価格の2倍以下で製造が可能だろう。

 このような包丁の採用を強制することはできないだろうが、使用間違いによる傷害防止や、事件、事故が起こりそうな施設、家庭などでの安全対策として有効だろう。購入可能な価格帯に抑えることは無理ではない。

 温度センサーの高度化、感度向上、刃先収納構造の改良など開発項目は多そうだが、家庭用商品販売企業等で開発を検討する価値はあるのではないだろうか。

 問題は高温の揚げ物などを切る際に使用できなくなる可能性だが、それらの食材は美味しくするためにかなりの高温になっており、人体の温度範囲(40℃以下)よりは必ず高くなるので、センサーの稼働設定範囲を制御することで簡単に対応できるだろう。低温食材も同様、生きているヒトの温度(服のうえでも25℃以上)よりは必ず低いのでセンサー高度化で対応可能だろう。

楽な靴下の履き方2024年12月07日 12:42

 スケッチャーズなる足を入れるだけでスムーズに履ける靴を入手した。但し、日本人でも珍しく異常に甲高な足なので、踵よりも甲が引っ掛かり、スムーズに履けた靴は広い店内を探してもらっても一種類だけだった。

 確かにこの靴は楽に履けるが、特に重宝しているのは、ゴミ収集車が来たときである。このように一刻も猶予がないときに、はきかけのまま玄関から飛び出してもきちんと足が収まることである。

 しかし、問題は、靴を履く前に靴下を履かなければならない時である。靴下を履くのはスケッチャーズのようにスムーズにはいかない。

 普通に靴下を履こうとすると、まず、腰を屈めて足先に入れるのが大変である。たいていは靴下が中途半端に指に絡まり、履きなおそうとしていもがいていると、片足立ちの体勢が崩れてしまい。履きなおしとなる。そこでどうすればよいか考えた(考えるほどでもない話だが)。

 まず、靴下の上部を持ち、踵のあたりまでつま先側に裏返しで折り返す。

 このようにすると、靴下自体が楕円系の筒状になる。この形状を保ったまま、つま先をこの筒状の靴下に挿入する。

 こうすると、踵付近の靴下の口径は広いので、スムーズにつま先を挿入でき、踵付近まで靴下に足を入れることができる。

 次に、外側に折り返してあった靴下の上部を足の上部方向に巻きあげればそれで終わりである。

 この方法は、特に踵からふくらはぎを包むような形状をしている、長い山スキー用のストッキングタイプの靴下には有効である。上部裏返しの手間を考慮しても、時間短縮になることが統計的に証明されるだろう(未確認です-)。

来春のミラノ・コルチナダンペッツォ冬季オリンピックのスキーモ(山スキー競技)で実証されることを期待しています。日本チームがんばれ!!

「言った、言わない」議論を止める方法2024年12月06日 07:02

 過去に行った他人又は自分の言質に関し、「言った、言わない」という議論になることは多い。

 これを止めさせるには、記録でもあればいいがすべての話を録音することは困難である。第三者が何か言っても、証拠はない。聞き違いということもある。ではどうすればいいか。

 結局、その場に議論している二人はいたのだから、あとで困らないようにその場で記録を取っておくことである。特にその議論で困るほうが記録を取ることである。一般の会議でも、だれが議事録を書くかという話と同じで、のちのち困るほうが記録を残すべきなのである。それもメモ帳など偽造不可能な形にするか、確認印をもらえれば、録音よりも強力である。

 では、記録がない場合はどうすればいいか。
これは、「言った、言わない」の議論を始めた者の負けであるーと決めればよい。後から、その議論を始めたのだから、それはその議論を始めた者にとっては重要であり、言われた方はどちらでもよいから記憶にもない話なのである。

 それを蒸し返されたのだから、「言った、言わない」の議論になるのである。証拠がないのだから、どちらが正しいかは永久にわからない。(タイムマシンや隠しマイクでもない限り。)即ち、時間の無駄である。

 「言った、言わない」という議論を始めた者は、現状に不満なのに、その話題が最初に出たときに、記録を取っていなかったか、又は、その議論を黙認したことになる。即ち、その議論が重要ならば、記録を残しておくことである。それを蒸し返したのだから、「言った、言わない」の議論になる。

 この「言った、言わない」議論を始めた者が、負けであるというルールが浸透し社会的常識にできれば世の中のトラブルは多少は減るだろう。

カード紛失記2024年10月31日 10:01

 月曜日に、スイカを電車内で紛失した。横浜から新宿に行くところだった。
気が付いたのは改札口である。履き慣れないズボンのポケットからスマホを出すときにスイカを一緒に出して落としたのである。

 改札に行くと、現金を支払って改札を通してくれた。落とし物係は改札の外にあった。親切にも色々聞いてくれる。スイカのチャージ残額とか、スイカが拾得された場合どうなるかなどアドバイスがあったが、1万ほど入っていた。

 乗車していた電車は埼玉まで行くので、埼玉の終点で回収された場合には、埼玉まで取りに行かなければならない。無効手続きは千円ほどだが、埼玉の終点まで片道千円ほどかかる。 

 そこで、落としたスイカ自体を無効手続きにしてもらうことにした。幸い身分証があったので手続きは簡単に終わった。チャージ金額は再発行のカードに引き継がれるらしい。ただし、再発行は翌日以降出ないとできないと言われた。

 火曜日には、横浜の緑の窓口で再発行をしてもらったら、チャージはほぼ残っていた。(残額がはっきりしないのだが、恐らく使われなかったのだろう。)スイカ自体がボロボロで表面シートが剥がれかけだったので、綺麗になり、千円払う価値があったかもしれない。

 ところが、夜になって電話があり、横浜の別の駅で見つかったとのこと。無効になっているがカード自体は払い戻せば500円戻ってくるとのことであった。ただ、二日以内に取りにいかないと警察に引き渡すらしい。

 水曜日に身分証明書を持って回収に行き、その足で別の緑の窓口にカード自体の払い戻しをしてもらったら500円が現金で戻ってきた。そのお金で立ち食いそばを食べることができた。

 以上の行状で私が支払ったのは500円強ということになる。落とし物窓口では一切費用が掛からなかった。実質支払った500円強のお金も再発行カードを払い戻せば500円戻ってくる。

 即ち、3つの窓口で数十分係員の手間をかけても、すべて無料である。
日本の鉄道システムは最高だ(とインバウンドの方なら感嘆するに違いない。)

 アベノミクスが続いていたらこのような失敗に対し、対価を払わなければならない時代が来たであろう。それ以前にカードが無くなったら出てこなかっただろう。

 無くしたスイカは10年は使っていたので薄汚れてボロボロであり、横浜と埼玉を往復しても誰も見向きもしなかったのかもしれない。

 インバウンドが増えている現在、今後はカードに限らず、重要な物品ははできるだけ汚く古臭い外見にしておくことが回収のためには重要かもしれない。

ストリートビューの素早い対応とマップスパムへの遅い対応2024年10月16日 17:14

 今朝、横浜市で殺人事件が発生したが、グーグルストリートビューでは現場の家のビューが白塗りになっていた。これは恐らく当局からの指示によるものと思われるが、自主的にGoogleが行ったとすれば素早い対応である。野次馬が集まる可能性も減るし、今後の捜査への悪影響も低減できる。

 残念なのは、10月1日のブログに書いたようなマップスパム対策が進んでいるようには思えないことである。

 Googleはあれだけいろいろ宣伝しているのだから、マップスパムのような簡単な詐欺商法をチェックする程度のことに費用をかけてもそれほど負担にはならないだろう。

 Googleは全国の隅々まで画像を取っているほどの広域大企業である。一方、マップスパムをするような企業は小規模で全国の各地の知識がないからこそマップスパムで全国規模に見せかけようとGoogleに金を払っているのである。

 Googleは、マップスパムのチェックは容易であるはずだ。しかし、手抜きが多すぎることは先のブログに書いたとおりである。大企業がお金欲しさに間接的に詐欺商法を支援しているように見える。その金がGoogleの資金源にもなるからである。

 当局に指摘される前に、マップスパムポイントもGoogleが自主的に削除すべきだ。

マイナカードとプライベートモードの困った関係2024年10月02日 03:56

お上から年金関係の申請提出書類が、郵送されてきた。マイナカードとスマホを使えば切手代が掛からないという。郵便料金値上げのタイミングで向こうは郵送しておきながら、こちらにはマイナカードを使わせようというお役人的発送!?である。

それは許すとして、困ったのは、スマホでカードを読み取らせた後の反応である。エラーメッセージが出て、スマホがプライベートモードなので、モードを変えないとマイナシステムは機能しないといっている。

iPhone画面の説明に従って操作したが、今度は顔認証が必要だとの表示が出た。顔認証の設定はしてないので、操作ミスかと思い、何度も操作をやり直したが反応は同じである。

大体プライベートモードなど設定したこともない。これは何なのだとChatGPTで調べると、ネットブラウザーのソフトが見ているサイトなどの状況により勝手に標準モードからプライベートモードに変える事があるらしい。

そこでハタと思いついて、スマホの通信モードをWifiから外部通信モードに変更してみた。そして最初から同じ操作をしたところ、無事申請書作成まで終了できたのである。ここまでのべ2時間かかった。110円切手を使ってポストまで往復した方がよほど良かった。

デジタル庁が関与したらしいスマホの年金申請書類説明にはプライベートモードが何なのか説明はない。また、標準モードへの変更方法も他のサイトのリンクを引用しているだけで分かりにくい。ましてWifiモードでは変更出来ないことなど一切出てこない。

これではマイナカードの普及は夢だろう。お上の発想を庶民の使い易さの発想に変えるには、上層部が自分で実際に操作をしてみることから始めるのが早道だろう。一部のオタク政治家だけが出来ても意味はない。

マップスパムによる詐欺商法にご用心2024年10月01日 09:12

 最近郵送されてきたある生活支援サービス関係のパンフレットには、その事業者が全国展開し、各都道府県に支部を有しているので、日本全国どこに移住しても、最初に払い込んだ金額でのサービスが受けられるという趣旨のことが書かれていた。
 
 その事業者のサイトを見てみると、各県の支部の住所とGoogleマップで検索できる地図までリンクされていた。

 各地図のリンクをクリックすると、全国主要都市を中心に数か所は確かに事業所が存在するようだ。しかし、約40か所の住所はビル名だけで部屋番号がない、或いはあってもあり得ない番号になっている。その中にビル内のフロア毎プレートが写真にあり、その事業所があるというフロアには別の会社名しかない。

 Googleマップは信頼性があるのだろうか。このようにして、小さい事業者が全国展開して大きな事業者に見せかける詐欺行為はマップスパムといい、実際にそのための被害もでているそうである。

 Googleは電話や郵送で本当にその事業所が実在するか確認することにはなっているが、実際には不完全で、マップスパムの温床になっていることが多い。

 以下、マップスパムに関するChatGPTの回答である。

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質問
事業を大きく見せるために支店が全国にあるかのようなビジネス手法がありますが、GoogleMapは悪用された例がありますか

ChatGPT

はい、GoogleマップやGoogleビジネスプロフィールが悪用された例は過去に報告されています。特に、事業を実際より大きく見せるために、架空の支店やオフィスを全国に存在するかのように偽装するケースが存在します。このような手法は「マップスパム」や「ビジネススパム」と呼ばれています。

具体的には、以下のような悪用が報告されています:
1. 架空の支店や事務所の登録

企業や個人が、存在しない支店や事務所をGoogleマップ上に多数登録し、あたかも全国に広がる大規模な事業展開をしているかのように見せかける例があります。特にサービス業やリフォーム業、SEO業者などがこの手法を使い、消費者を誤解させるケースが報告されています。
2. 他のビジネスを乗っ取る

悪意のある業者が既存のビジネスのGoogleマップリスティングを「乗っ取る」こともあります。例えば、他の正当なビジネスの場所を偽の情報で登録し、顧客がそのビジネスを検索した際に自分の情報が表示されるように操作することがあります。
3. 架空のレビュー操作

架空の支店を登録するだけでなく、偽のレビューを大量に投稿して、その支店が高評価を得ているように見せかけることで、信頼性を偽装することもよくあります。これにより、消費者が実際には存在しない支店を信用してしまう可能性があります。
4. 詐欺行為

一部の悪意ある業者は、架空の支店を使って詐欺を行うことがあります。例えば、存在しない業者が全国展開しているかのように装い、前金を要求する詐欺などのトラブルに発展することもあります。
Googleの対策

Googleは、このような不正行為に対抗するためにさまざまな対策を取っています。たとえば、不正なリスティングを報告できる仕組みや、ビジネスの正当性を確認するための厳格なプロセス(郵送での確認など)を導入しています。また、不正なレビューや偽のビジネスアカウントを検出・削除するためのアルゴリズムも強化しています。

それでも、完全に不正を防ぐのは難しく、悪用される例が今でも存在するため、消費者やビジネスオーナーも注意が必要です。
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小泉雇用規制改革が矛盾しているワケ2024年09月23日 04:08

 以下の長ったらしいChatGPTとの会話でも解雇増加の可能性が否めないと結論されているが、これを一般庶民は直感的に資本主義の原理の結果として理解しているのでしょう。
 なぜなら、利益を追求する企業が、リスキリング(従業員の再教育や新しいスキル習得)という教育に投資するのは競合会社が有利となり、短期的な利益を優先する株主が大多数の資本主義社会における原理に反するのですから。

 やはり、解雇規制を強化していた昭和の日本は社会民主主義だったということになる。昭和の時代でも有能な人材は企業を渡り歩いていたし、現在よりも海外で活躍する人材も多かったと思います。
 人材の流動性が小さいのは政界の方ではないでしょうか。特に自民党がリスキリングが必要と考えられます。ITを理解している人は一般企業よりも少ないのではないでしょうか。
 小泉さんは自民党内のリスキリングと人材流動化を政策とすれば、自ずと官庁もリスキリングが進み、無駄な税金が要らなくなります。このようにして生まれた余剰財源を民間の社会人のリスキリング費用として社会人教育に使えば、企業にリスクリングの費用負担の要求をする必要もなくなります。

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あなた
総裁選の小泉氏の主張はどういうものですか
ChatGPT

小泉進次郎氏の自民党総裁選における主張の中心には、早期の衆院解散と、労働市場改革、特に解雇規制の緩和が挙げられます。

まず、彼は早期の衆院解散を強く推しており、国民に対して政策を提示し、その結果を総選挙で問うべきだとしています。この姿勢は党内で賛否を巻き起こしており、解散が国会論戦からの逃避と捉えられる懸念もあるようです​(Financial News Japan
)。

また、小泉氏は、解雇規制を見直し、日本経済の活性化を図るべきだと主張しています。現在の解雇規制は大企業において厳格に運用されているため、企業の柔軟な人事運営が難しいとされています。小泉氏はこれを「昭和時代のもの」と指摘し、現代の働き方に即した規制の緩和を提案しています​(JB Press)。

これらの改革を1年以内に進めると明言しており、政策実行力をアピールしています。

あなた:
現代の働き方に即した規制の緩和の提案の中身はなんですか
ChatGPT:


小泉進次郎氏が提案する「現代の働き方に即した規制の緩和」は、特に解雇規制の見直しに焦点を当てています。現在の解雇規制は、大企業において「合理的な理由」なく解雇することを制限しており、企業は人員削減を行う際に厳しい条件を満たす必要があります。小泉氏はこれを「昭和の高度成長期」の遺物とし、現代の柔軟な働き方や転職の普及に対応していないと指摘しています​(JB Press)。

彼の提案の中身は、主に以下の点に焦点を当てています。

解雇規制の緩和: 解雇しやすい環境を整えることで、企業が人員配置や再編を柔軟に行えるようにする。これにより、企業が迅速に経済の変化に対応できるようになるとしています​(JB Press
)。

労働市場の流動性向上: 解雇規制を緩和することで、働き手が新しい仕事を見つけやすくし、転職が自然なものとなるように促進します。転職が当たり前になってきた現代のマインドに合わせた労働市場の改革を目指しています​(JB Press )。

新しい法案の導入: 小泉氏は2025年までに関連する法案を提出し、解雇規制の緩和に向けた具体的な取り組みを進める意向を示しています​(JB Press
)。

これにより、日本経済に「ダイナミズム」を取り戻すことを目的としていますが、一方で、労働者の保護をどう維持するかについては慎重な議論が求められています。

あなた:
雇用規制を緩和するためにリスキリングなどを企業に要求しているようですが、資本主義の原理に反しませんか
ChatGPT:


企業に対してリスキリング(従業員の再教育や新しいスキル習得)を要求することは、資本主義の原理に必ずしも反するものではなく、むしろ長期的な利益を追求するための投資と捉えることができます。資本主義の原理は、効率性と利益最大化を追求する仕組みですが、リスキリングはその効率性を高める手段と考えられます。

リスキリングの背景には、急速な技術革新やデジタル化が進む現代において、従来のスキルでは企業の競争力を維持できないという現実があります。企業が競争力を保ち、労働者の生産性を向上させるためには、従業員のスキルアップが不可欠です。リスキリングによって、労働者が新しい仕事や技術に対応できるようになれば、企業の柔軟性が増し、長期的には利益の最大化にもつながります。

このようなリスキリングを通じて、労働者が成長し、企業の生産性が向上すれば、結果として資本主義の競争原理に合致する形で市場の効率性を高めることができます。

さらに、リスキリングは短期的なコストとして企業に負担をかけるように見えますが、長期的には労働者の離職を防ぎ、採用コストの削減や効率的な経営につながるとされます。このように、企業がリスキリングを促進することは、資本主義の原則と矛盾するものではなく、むしろ現代の競争環境に適応するための戦略的な動きと捉えることができます​(Financial News Japan
)​(JB Press
)。

もちろん、企業が自主的にリスキリングに取り組むのか、それとも政府が法的に要求するのかによって、議論の余地が生まれる場合もありますが、いずれにせよ、リスキリングが市場の効率性を高め、持続可能な経済成長に寄与することは明白です。
あなた:
リスキリングすれは解雇の必要性が無くなるのに、解雇の条件としてリスキリングするというのが矛盾ではないですか
ChatGPT:
ChatGPT

リスキリングと解雇規制の緩和を同時に進めることが矛盾していると感じるのは、両者の目的が異なるためです。確かに、リスキリングによって労働者が新しいスキルを習得し、企業内で再配置される可能性が高まれば、解雇の必要性は減るように思えます。しかし、解雇規制の緩和は別の観点からのアプローチです。
リスキリングの役割

リスキリングは、主に労働者の雇用機会を増やし、企業が変化する経済環境に適応できるようにすることを目的としています。技術革新や産業構造の変化が急速に進む現代では、従来のスキルでは労働者が十分に貢献できない状況も多くなっています。リスキリングにより、労働者は新しい技術や知識を習得し、職場内での移動や再配置が可能になるため、企業が成長し続けるための重要な手段と見なされます。
解雇規制緩和の役割

一方で、解雇規制の緩和は、企業が必要に応じて迅速に人員を整理できる柔軟性を持たせることを狙っています。すべての従業員がリスキリングによって対応できるわけではなく、事業戦略や市場の急変によって、企業は解雇をせざるを得ない場合もあります。この場合、厳格な解雇規制は企業の再編成を阻害し、結果として競争力を低下させる可能性があるという懸念があるのです。
両者の調和

矛盾のように見えますが、リスキリングは主に解雇を回避するための手段であり、可能な限り労働者を再教育して配置転換を行うことが期待されています。それでも、企業全体の方向転換や市場の変化に対応できない場合、最終的には解雇が必要になることもあるという現実に対処するため、解雇規制の緩和が提案されています。このため、リスキリングを強化する一方で、解雇の規制も見直すというアプローチがとられています。

つまり、リスキリングが成功すれば解雇は減るものの、それでも市場のダイナミズムに応じて人員削減が必要になることは避けられないという想定のもと、解雇規制緩和が同時に進められているのです​(JB Press
)。
あなた:
リスキリングを強化すれば、競争相手に有能な人材が流出するわけですから、ほどほどに企業は教育予算を付けるだけで解雇に走るということになりませんか
ChatGPT:
ChatGPT

おっしゃる通り、企業がリスキリングを進めることで、優秀な人材が他社に流出するリスクが存在します。これが企業にとってリスキリングへの投資を控え、解雇に頼る選択を促す可能性もあります。これは、特に短期的なコスト削減や効率化を重視する企業にとって、リスキリングよりも解雇が魅力的に映る一因となり得ます。
リスキリングと解雇のバランス

リスキリングは、労働者が新しいスキルを習得し、企業内で新しい役割を果たせるようにすることが目的ですが、企業がリスキリングに積極的でない場合、従業員が競争相手に移籍するリスクを避けるため、教育予算を控えめに設定することが考えられます。リスキリングを行っても、その結果従業員が他社でより良い待遇を得られると感じた場合、優秀な人材が流出する可能性は高くなります。
経済学的な視点

資本主義では、企業は通常、短期的な利益と長期的な成長の間でバランスを取ろうとします。リスキリングには短期的なコストが伴うため、企業は解雇に走る誘惑に駆られることがあります。特に、企業がリスキリングの効果をすぐに実感できない場合、コスト削減のために解雇に依存しやすくなることは事実です。
リスキリングと解雇の両立

リスキリングを強化しても、企業が従業員の成長を恐れて教育予算を削減し、解雇に走るという懸念は、規制やインセンティブによって緩和される可能性があります。政府が企業に対して教育投資の強化を求める一方で、優秀な人材が他社に流出するリスクを低減するためのインセンティブ(例えば、税制優遇措置や補助金)を提供することも考えられます。

また、リスキリングの成功事例を見れば、長期的にリスキリングに投資することは、労働者の忠誠心を高め、企業の競争力を向上させることが示されています。このように、リスキリングを通じて企業の持続可能な成長を支えることができる可能性があるため、解雇規制の緩和とリスキリングは矛盾するものではないのです。

結局のところ、企業が解雇に走るかどうかは、その短期的なコスト削減の方針と、長期的な成長に向けた投資戦略のバランス次第です。
あなた:
ではやっぱり解雇を優先する企業がふえるはずです。なぜなら長期的な成長は短期的な利益を優先する株主には重視されないのが資本主義の原理にかなっているのですから。どの程度の割合の株主が長期的な成長に期待していますか。ほとんどいないでしょう。
ChatGPT:
ChatGPT

おっしゃる通り、株主が短期的な利益を優先し、長期的な成長への投資を軽視する傾向は、資本主義の中ではよく見られる現象です。これは特に、株式市場が短期的なリターンに強く影響されることが理由の一つです。以下の観点でこの問題を考えてみます。
短期志向の株主の増加

特にヘッジファンドやアクティビスト投資家など、短期的な利益を追求する株主は、企業の経営に短期的なパフォーマンスを求める傾向が強いです。このため、リスキリングや従業員への投資といった長期的な施策よりも、コスト削減や解雇を通じて短期的な利益を上げる方策が優先される可能性があります。資本主義の基本原理である「利益の最大化」を追求する株主が短期的な成果を重視するため、解雇が増えることは十分に予想されます。
長期投資家の割合

一方で、機関投資家や年金基金など、長期的なリターンを重視する株主も一定数存在します。これらの投資家は、企業の持続可能な成長や長期的な収益性を求めるため、リスキリングやイノベーションへの投資を評価する傾向があります。しかし、短期的な利益を重視する投資家が市場で多数を占めていることが多いため、長期投資を支持する株主の割合は比較的少ないです。ある研究によると、短期利益を重視する投資家が増えている傾向にあるとされます​(JB Press
)。
株主の分布と傾向

株主の大部分が短期利益を優先するか、長期成長に期待するかは、企業の業種や状況によって異なります。例えば、テクノロジーやバイオテクノロジーといった研究開発に依存する業界では、長期投資を好む投資家が多い一方、成熟した産業や安定したキャッシュフローを持つ企業では、配当や短期的な株価上昇を求める株主が多い傾向があります。
実際の統計

統計的には、アメリカの市場で短期志向の株主の割合が増加しており、株式の平均保有期間は1980年代から減少していることが示されています。これにより、企業は短期的な株主に応えるプレッシャーを感じ、長期的な投資や従業員育成の代わりに、解雇やコスト削減を選択する可能性が高まっています。
まとめ

企業が解雇に走る傾向が強まる背景には、短期的な利益を優先する株主が多く存在することがあります。特に資本主義の仕組みでは、短期的な株価上昇や配当が強く求められるため、長期的なリスキリング投資よりも解雇によるコスト削減が魅力的に映ることが一般的です。長期的な成長を重視する投資家が存在するものの、全体的な傾向としては依然として少数派であることが多いです。
あなた:
では小泉さんの主張は資本主義の少数派ということでいいですか
ChatGPT:
ChatGPT

小泉進次郎氏の主張、特にリスキリングや解雇規制の緩和に関する考え方は、資本主義の少数派の見解と考えることができます。理由は次の通りです。

リスキリングと解雇規制の緩和の両立: 小泉氏は、労働者のリスキリング(再教育)を強化する一方で、解雇規制の緩和も提案しています。このアプローチは、長期的な企業の成長や労働者の持続的な雇用を目指したものであり、短期的な利益を重視する株主に対してはあまり支持されない可能性があります。多くの企業は短期的なコスト削減を優先し、解雇を選ぶ傾向が強い一方で、リスキリングは長期的な利益に向けた投資と捉えられています。

長期的視点の株主は少数派: 資本市場において、短期的な利益を重視する株主が増えていることが確認されています。企業の株主構成の中で、特にヘッジファンドやアクティビスト投資家は、短期的な株価上昇や配当を求めがちです。これに対し、年金基金や一部の機関投資家は長期的な視点を持っていますが、その割合は少数派です。小泉氏のように、労働者の再教育を通じて企業の持続可能な成長を促す政策は、長期的視野を持つ投資家に向けたものです。

日本の労働市場の現状: 日本では解雇規制が強く、企業は労働者の雇用を守る傾向が長らく続いています。小泉氏の主張は、企業の柔軟性を高めるために解雇規制を緩和し、同時に労働者のスキルを向上させることを目指しており、これは市場の変化に迅速に対応するための長期的な戦略です。しかし、短期的な利益追求を優先する経営者や株主からは、コスト削減が即効性のある手段と見なされるため、リスキリング投資を重視する姿勢は少数派と考えられます。

結論として、小泉氏の主張は資本主義の原理に反するわけではありませんが、短期的利益を優先する株主や企業の中では少数派に位置づけられると言えます。彼の主張は、長期的な視野を持ち、企業の持続的成長を目指す少数の投資家や経営者に支持される可能性が高いです。
あなた:
そのような少数派は具体的には誰でしょうか。見たことがありません。
ChatGPT:
ChatGPT

長期的視点を持つ少数派の株主や投資家の存在について具体的な例を挙げることは難しいですが、主に次のようなカテゴリーの投資家や企業経営者が該当します。
1. 機関投資家

機関投資家の中でも、年金基金や生命保険会社は長期的なリターンを重視することが多いです。これらの投資家は、長期的に安定した収益を求めるため、企業の持続的な成長に関心を持ちます。例えば、カリフォルニア州の公務員退職年金基金(CalPERS)などは、企業の長期的な環境・社会・ガバナンス(ESG)活動に対して積極的に関与しています。
2. ESG投資家

ESG投資(環境、社会、ガバナンスに配慮する投資)を行う投資家は、長期的な視点で企業の持続可能性や社会的責任を重視します。こうした投資家は、短期的な利益を優先するのではなく、企業が長期的に社会にどのような影響を与えるかを評価基準にしています。ブラックロック(BlackRock)のCEOであるラリー・フィンクは、企業に対して長期的な視野を持つべきだと強く訴えており、企業の持続可能な成長を促進するための投資戦略をとっています。
3. 社会的責任を重視する企業

一部の企業は、短期的な利益よりも長期的な成長を重視し、従業員や社会に対する責任を大切にする経営スタイルを採用しています。例えば、日本の企業では伊藤忠商事のように、サステナビリティと社員の育成を重視する企業が挙げられます。このような企業は、リスキリングや従業員への投資を強化し、長期的な成長を目指しています。
4. ファミリービジネスや創業者が強い影響力を持つ企業

創業者やファミリーが株式の大部分を保持している企業は、株主からの短期的な圧力を受けにくく、長期的な成長に焦点を当てやすいです。例えば、アマゾンのジェフ・ベゾスやテスラのイーロン・マスクのような創業者主導型の企業は、株主の短期的要求に左右されにくく、長期的なビジョンに基づいた戦略を取ることが多いです。
5. 持続可能性に注力する経営者

経営者の中には、短期的な株主価値よりも企業の長期的な社会的影響や持続可能性を重視するリーダーがいます。例えば、ユニリーバの元CEOであるポール・ポールマンは、短期的な利益の最大化ではなく、企業の社会的責任と持続可能なビジネスモデルを推進しました。彼は「長期主義」が企業の価値を高めると主張し、サステナブルな成長を目指しました。
結論

こうした少数派の投資家や企業経営者は、短期的な利益に依存せず、企業の長期的な成功と持続可能性を追求する姿勢を持っていますが、株式市場全体を見れば依然として少数派です。長期的な投資戦略を支持する人々は、特にESG投資や機関投資家の中に存在しますが、日常的に目立つことは少ないため、一般的には認識されにくい傾向があります。
あなた:
そのような企業はもともと解雇には消極的なはずです。なぜなら社会的な責任を重視しているからです。問題なのはそのような企業以外の短期的な利益を優先する企業が大部分でその企業による解雇が大部分なのだから小泉さんの主張はそのような企業に有利に働くということになりませんか
ChatGPT:
ChatGPT

ご指摘の通り、社会的責任を重視する企業は、リスキリングや従業員の雇用を守ることに積極的であり、解雇に消極的な傾向があります。しかし、短期的な利益を優先する企業が大多数であり、彼らが解雇を多く行う現実があります。この状況を考えると、小泉進次郎氏の提案する解雇規制の緩和は、結果的に短期的利益を追求する企業に有利に働く可能性が高いです。
短期的利益優先の企業に与える影響

小泉氏の主張は、解雇規制の緩和とリスキリングの強化を組み合わせて、企業が市場の変化に柔軟に対応できるようにすることを目的としています。しかし、解雇規制が緩和されると、多くの短期利益を重視する企業はリスキリングに大きな投資をするよりも、コスト削減のために解雇に頼る可能性があります。これらの企業は、短期的な株主価値を優先するため、リスキリングにかかる費用や労力を避ける傾向があるからです。

具体的に言えば、短期的なコスト削減の圧力が強い企業では、リスキリングは長期的なリターンを伴うため、解雇の方が短期的な株主への成果を示しやすい手段となります。これにより、小泉氏が意図するような「従業員をスキルアップさせ、再配置する」という狙いが実現されず、単に解雇が増えるだけの結果になる可能性があるのです。
解雇規制緩和の弊害

解雇規制が緩和されると、短期的な株主価値の追求に駆られた企業が従業員を簡単に解雇し、その結果、リスキリングや教育に費やす資金が減ることが懸念されます。さらに、リスキリングは即効性のある解決策ではないため、短期的な収益を重視する企業は、これに資源を割くよりも、簡単に解雇する選択肢を選ぶ可能性が高まります。
結論

小泉氏の提案する解雇規制の緩和とリスキリングの強化は、理想的には両立する政策ですが、現実には短期的な利益を重視する企業が多数派であるため、リスキリングよりも解雇が優先される可能性が高いです。したがって、彼の主張は短期的な利益を追求する企業に有利に働く結果を招き、解雇が増える可能性が否めません。

大量の家庭段ボールゴミの効率的な縛り方2024年09月06日 14:48

 宅配便が増えると、段ボールゴミも比例して増える。大きさはさまざまである。

 これをポリエチレン紐で結んで縛るという作業が意外に面倒で骨が折れる。(折れたことはないが腰を痛めたことはある。)

 どうすべきか。一応、以下の方針で行えばかなり楽にできることが分かった。

ポイントは、
(1)大小の段ボール箱を分離して2つのグループごとに縛る。
(2)ポリエチレン紐の弛みをなくすために、
  ・足、脚と体重を有効利用する。
 ・小さい段ボールを隙間に押し込む。
という点である。

具体的には、

(1) まず、サイズであるが、長径50㎝以下のもとは最初に分離する。
  ここで2~3箱は後で大型団ポールを縛るときのために残しておく。
(2)小さいサイズの段ボールはできるだけ長方形に近い形になるよう耳などを切って落とす。
(3)その中で一番大きい段ボールを壁際の下に敷く。そこに小さい段ボールを重ねていき、横方向からポリエチレン紐で縛る。
(4)次に、この重ねた段ボールを壁に向かって反対側から蹴ってほぼ直方体になるように形を整える。
(5)このブロックを持ち上げ、直角方向からポリエチレン紐で縛り、十字型にする。
(6)切り落としてあった耳の段ボールをこの直方体のブロックの隙間に上から突っ込んで紐の弛みを無くす。

(7)次に、50㎝サイズ以上の大型段ボールであるが、これはほぼ大きい順に積み重ねていく。
(8)二つ折りにうまく畳めない場合は足で体重をかけて踏みつけできるだけ薄くなるようにする。
(9)これもまず横方向に縛ったら、次に直角方向から縛るために両足で段ボール重ねを挟みながら横倒しする。
(10)両足で段ボール重ねを挟みつけながら直角方向に、即ち十字型に縛る。
(11)隙間に(1)で残しておいた小型段ボールを押し込み、紐の弛みを無くす。

以上である。

瞬間接着剤による裁縫2024年08月17日 18:54

 瞬間接着剤の進歩が止まらない。
 まず、百円ショップで売っているほど、価格が低下した。

 種類もいろいろで、ゴムや布など浸透性材料の接着も可能になった。

 これまでは、山のザックや衣類の一部変更に素人の裁縫で対応していたが、強度が必要のない部分は、瞬間接着剤で十分である。

 そのメリットは何といっても時間と手間がかからないことである。瞬間接着剤を片面に塗り、貼り合わせるだけで裁縫したのと同じように布を接合できる。

 その際注意すべきは、布が液体浸透性なので、指先に接着剤がつかないよう、必ずポリエチレンの料理用手袋(これも百均で安く買える)を使用することである。

 ものによっては接着時に発熱するので、やけどしないように気を付ける必要がある。

 しかし、強度が不要ならば、瞬間接着剤で様々な生地を自由にかつ簡単に接合できるので、針と糸を使わずに済む。山の場合は、多用途の瞬間接着剤を忍ばせておけば、現地での不具合にも対応できるだろう。何しろ軽くてお手軽なのが最大のメリットである。

 家庭では様々な布製品が用いられているが、例えば、靴下の部分的な補強や、厚手の生地と薄手の生地の接合で作った靴下で、より足が靴にフィットするようになり、散歩が楽しくなる。また、夏場なら涼しくしかも強度もある靴下も自分の足に合わせて作ることも可能だ。
なお、一般には接着剤は固くなるので、接合部には荷重がかからない個所を選ぶ必要がある。

 いずれにせよ、時間短縮が可能で様々な素材の結合ができる裁縫の方法として、瞬間接着剤を試してみる価値はある。