新道ブログ

　安全と安心ー原子力施設の住民による受容性でのキーワードでもある。この国は安全と安心が満足されないと前に進めない国民性がある。

　安全は分かりやすい。あるルールがあり、それが守られていることが保証されていれば安全と言える。

　一方、安心は心理問題である。何をするかわからない、何が起こるかわからないという場合に安心感が失われる。従って、リスクがあるということ自体が安心感に対するマイナス材料になる。

　今回、高市氏はルールを破ったかに見える。靖国参拝で中国との不要な緊張を生じる恐れがある。小泉氏は雇用規制緩和問題で失業率を増大させるリスクのある政策を取ろうとしている。いずれも安心感を損なう可能性が強い傾向があった。

　石破新首相には、本当のこの国の安全を確立してもらいたい。そのためには、最も懸念され、数年以内に起こりうるが庶民が対策できない安全問題、即ち、首都直下型地震への対策に最優先で取り組んでもらいたい。これは安心感の問題ではなく、具体的に発生した場合に国の存立に関わる問題である。

　例えば、
・国の様々な行政機能が失われる。
・金融機能が失われる。
・情報保全が出来なくなる。
・インフラが壊滅的打撃を受ける。
これらにより多数の人命と財産が失われるのである。
最悪、日本沈没に近い状況となる。

　首都圏に置かれている機能のバックアップがほとんど乏しいことを考えると、いわゆる安全保障問題で最重要なのは首都直下型地震の発生だろう。対外国よりも足元が危ないのが現実である。
　この対応が可能なのは日本政府以外にない。首都機能のバックアップを石破首相は安全保障問題として、第一の課題として取り組んでもらいたい。文化庁を京都に移した程度ではほとんど意味はないのである。