新道ブログ

　オーストラリア等でSNSの使用に関する年齢制限の法制化が議論されている。

　SNSでは基本的に匿名での投稿が許されているので、それがいじめの温床になっている。SNSのユーザーの身元確認を求めて使用制限するという案を出している国もある。

　しかし、表現の自由との関係でSNSで匿名を許さないとすると中国のように警察国家になる可能性も強く、バランスが難しい。投票で無記名ならば自由意思で投票できるが、記名ならば、自由意思がある程度制限されてしまう。FACEBOOKは匿名ではないが、その分、政治的な発言をするアカウントはなく、趣味の投稿ばかりが目立つ。

　もともと、メディアは中立的でなければならないが、匿名を許さないと、監視に利用され、表現の自由が阻害される。匿名を許せば、表現が度を越していじめにも利用される。

　新聞の投稿欄で匿名を許すかどうかが問題になったこともあるが、SNSではだれも内容をチェックできないままに公表されるのだから、オールドメディアの問題とは異なる。

　ではどうすればいいのか。意外に簡単な解はない。

　SNSユーザーが常に他人を尊敬し、社会的に許される適切な用語と表現を使うという保証はないからである。

　一方、事実関係もなかなか明らかにならないまま、議論が沸騰することもある。しかし、このような議論或いは言論上のバトルは許容範囲だろう。

　問題は、相手を特定したうえでの、適切でない用語や表現を用いた匿名での投稿である。これを、如何に防ぐか。これは、別にSNS上だけの問題ではない。いわゆる匿名でのいじめ行為はリアルでも学校で行われている。これを防ぐのは、教育者側、学校側の責任である。

　長期的に有効なのは、このようないじめをなくすための児童、生徒への心理教育である。SNSの使用法でもこのような心理教育、ネットリテラシーの教育を若い時から行う必要がある。文科省はぜひこれを推進してもらいたい。

　短期的には、年少者のSNSユーザーの匿名性を無くすためのITを用いた方策の強化である。オーストラリアのような方策を用いなくても、様々な非扶養家族へのスマホ制限の強化で実質的にスマホの使用における不適切な利用を親または扶養者に連絡する方法はAIを用いて比較的簡単にできる時代となっている。これをスマホ関連業界はシステム化することで、年少者の不適切な利用を親や扶養者に知らしめることができ、ねっとによるいじめを少なくすることができる。