放射線に関わる宇宙と人類の歴史 ― 2026年01月08日 05:22
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この資料（「放射線に関わる宇宙の歴史と人類の歴史」2023.9.14）は、放射線を宇宙史・地球史・生物進化・近代史の流れの中で位置づけ、現行の放射線防護基準（ICRP）への問題提起と新基準案を示すことを目的とした講演資料です。要点を整理して要約します。
全体の主旨
放射線は本来、宇宙と地球の誕生以来存在してきた自然現象であり、生物はその中で進化してきた。
20世紀の**原爆による「瞬時・高線量率被ばく」**を基に作られた基準を、慢性・低線量率被ばくにも一律適用している点に問題がある。
「がん治療では高線量を許容するのに、低線量環境被ばくを過度に恐れる」というがんパラドックスが生じている。
時間線量率と総線量を同時に考慮した新しい放射線防護基準が必要だと提案している。
1. 地球になぜ放射線があるのか
地球の放射線の起源は
ビッグバン
超新星爆発
中性子星合体
などの宇宙現象に由来。
地球は超新星由来の重元素（ウラン・トリウムなど）から形成され、
地殻・マントル中の放射性元素の崩壊が現在も続いている。
地熱の約95％は放射性崩壊由来。
約20億年前には、ガボンのオクロ天然原子炉が実際に稼働していた。
世界には自然放射線量が高い地域（ケララ、ラムサールなど）が存在。
2. 生物はなぜ放射線の中で生存できたのか
放射線は水を分解し活性酸素を生む → DNA損傷の原因。
しかし生物は進化の過程で
DNA修復機構
がん抑制遺伝子（p53など）
を獲得。
重要な点：
修復は時間を要する化学反応。
瞬間的な高線量被ばく（原爆）には対応できないが、
低線量・低線量率の慢性被ばくには対応可能。
多数のがん抑制遺伝子の具体例が提示されている。
3. 20世紀になって人類の被ばくが変わった
原爆（広島・長崎）は
ミリ秒以下
数千ミリシーベルト
という極端な高線量率被ばく。
放射線影響研究所（RERF）のデータは、**軍事目的（兵士・民間人の被害評価）**として整備された。
そのデータが、後に
原子力施設
医療
福島事故対応
などの平和利用の基準に流用された。
ICRP設立の歴史的背景（米国資金、Atoms for Peace）にも言及。
4. がんパラドックスと問題提起
現実には：
放射線治療：数十Gy（=数万mSv相当）
一般被ばく規制：1mSv以上でリスクあり
同じ放射線なのに、扱いが矛盾している。
問題の核心：
瞬時被ばく基準を慢性被ばくに適用していること
時間線量率を考慮していないこと
太陽フレア問題
大気は通常、宇宙線・X線を遮蔽。
しかし：
航空機搭乗中
宇宙飛行
では遮蔽が弱く、太陽フレアの硬X線を直接被ばく。
太陽フレアの「インパルシブ相」は
予測不能
原爆ガンマ線と類似した被ばく形態。
CA（客室乗務員）の乳がんリスク増加報告に言及。
結論・提案
現行ICRP基準は
核戦争を想定した瞬時被ばく基準に強く依存。
福島のような慢性・低線量率被ばくに単純適用するのは不適切。
日本には放射線治療という長時間・高線量被ばくの豊富な医療データがある。
提案：
総線量 × 時間線量率を同時に考慮する新基準
活性酸素生成量と生体修復能力のバランスを基準化
太陽フレア頻発期（2025年前後）の航空被ばく対策にも有効。
一言まとめ
「放射線は本来、生命と共存してきた。問題は線量そのものではなく、“どれだけの速さで浴びたか”である」
という立場から、現行の放射線防護基準の再考を強く主張する資料です。
必要であれば
科学的主張と一般的コンセンサスとの差
ICRP批判の妥当性
LSS（被爆者データ）との関係整理
なども詳しく解説できます。
ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。重要な情報は確認するようにしてください。cookie の設定を参照してください。
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この資料（「放射線に関わる宇宙の歴史と人類の歴史」2023.9.14）は、放射線を宇宙史・地球史・生物進化・近代史の流れの中で位置づけ、現行の放射線防護基準（ICRP）への問題提起と新基準案を示すことを目的とした講演資料です。要点を整理して要約します。
全体の主旨
放射線は本来、宇宙と地球の誕生以来存在してきた自然現象であり、生物はその中で進化してきた。
20世紀の**原爆による「瞬時・高線量率被ばく」**を基に作られた基準を、慢性・低線量率被ばくにも一律適用している点に問題がある。
「がん治療では高線量を許容するのに、低線量環境被ばくを過度に恐れる」というがんパラドックスが生じている。
時間線量率と総線量を同時に考慮した新しい放射線防護基準が必要だと提案している。
1. 地球になぜ放射線があるのか
地球の放射線の起源は
ビッグバン
超新星爆発
中性子星合体
などの宇宙現象に由来。
地球は超新星由来の重元素（ウラン・トリウムなど）から形成され、
地殻・マントル中の放射性元素の崩壊が現在も続いている。
地熱の約95％は放射性崩壊由来。
約20億年前には、ガボンのオクロ天然原子炉が実際に稼働していた。
世界には自然放射線量が高い地域（ケララ、ラムサールなど）が存在。
2. 生物はなぜ放射線の中で生存できたのか
放射線は水を分解し活性酸素を生む → DNA損傷の原因。
しかし生物は進化の過程で
DNA修復機構
がん抑制遺伝子（p53など）
を獲得。
重要な点：
修復は時間を要する化学反応。
瞬間的な高線量被ばく（原爆）には対応できないが、
低線量・低線量率の慢性被ばくには対応可能。
多数のがん抑制遺伝子の具体例が提示されている。
3. 20世紀になって人類の被ばくが変わった
原爆（広島・長崎）は
ミリ秒以下
数千ミリシーベルト
という極端な高線量率被ばく。
放射線影響研究所（RERF）のデータは、**軍事目的（兵士・民間人の被害評価）**として整備された。
そのデータが、後に
原子力施設
医療
福島事故対応
などの平和利用の基準に流用された。
ICRP設立の歴史的背景（米国資金、Atoms for Peace）にも言及。
4. がんパラドックスと問題提起
現実には：
放射線治療：数十Gy（=数万mSv相当）
一般被ばく規制：1mSv以上でリスクあり
同じ放射線なのに、扱いが矛盾している。
問題の核心：
瞬時被ばく基準を慢性被ばくに適用していること
時間線量率を考慮していないこと
太陽フレア問題
大気は通常、宇宙線・X線を遮蔽。
しかし：
航空機搭乗中
宇宙飛行
では遮蔽が弱く、太陽フレアの硬X線を直接被ばく。
太陽フレアの「インパルシブ相」は
予測不能
原爆ガンマ線と類似した被ばく形態。
CA（客室乗務員）の乳がんリスク増加報告に言及。
結論・提案
現行ICRP基準は
核戦争を想定した瞬時被ばく基準に強く依存。
福島のような慢性・低線量率被ばくに単純適用するのは不適切。
日本には放射線治療という長時間・高線量被ばくの豊富な医療データがある。
提案：
総線量 × 時間線量率を同時に考慮する新基準
活性酸素生成量と生体修復能力のバランスを基準化
太陽フレア頻発期（2025年前後）の航空被ばく対策にも有効。
一言まとめ
「放射線は本来、生命と共存してきた。問題は線量そのものではなく、“どれだけの速さで浴びたか”である」
という立場から、現行の放射線防護基準の再考を強く主張する資料です。
必要であれば
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ICRP批判の妥当性
LSS（被爆者データ）との関係整理
なども詳しく解説できます。
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小説国宝で読み解く長崎原爆被爆データの特異性 ― 2026年01月01日 21:20
話題の映画「国宝」の原作、吉田修一著「国宝」朝日文庫のP.50 に主人公喜久雄の恋人春江とその母親との3人の会話が描かれている。喜久雄が母親に対し、「3人でスパスパ吸えば（タバコは）直ぐなくなるさ。」といっている。昭和40年ごろの長崎の花街での会話である。
被ばく者データで疑問に思っていたのは女性の喫煙率の高さである。喫煙はがん発生の主要因のため、喫煙効果と被ばく効果が混在する被ばく者発がんデータでは喫煙履歴を詳細に調べ、非喫煙者の発がんデータとの比較から放射線被ばくの影響を分離するのだが、喫煙者割合が多ければ、同じ発がん率であっても放射線影響が大きいと分析されることになる。
放射線影響協会の公表した被ばく者関連データLSS-14の中に両都市の女性被ばく者の喫煙分類データが含まれている。その値を集計すると
（１）人数
喫煙状況不明者 非喫煙者 過去喫煙者 現在喫煙者
長崎女性 ８６１５人 ６０４８人 ５３３１人 ９９５４人
広島女性 １１６６１人 ７５８５人 １２５８８人 ５１７８７人
（２）人数割合（％）
喫煙状況不明者 非喫煙者 過去喫煙者 現在喫煙者
長崎女性 ２８．８％ ２０．２％ １７．８％ ３３．２％
広島女性 ２２．５％ １４．７％ ２４．３％ ３８．５％
となっている。
即ち、長崎女性調査者のうち、喫煙経験者は約51％であるが
広島女性は約63%であり、10%以上大きい。
そこで、小説「「国宝」の背景の話となるのだが、もともと長崎は工場が多く、花街も大規模だったので、女性喫煙者割合が多いのが自然だと思われる。この小説の喜久雄や春江などの会話の描写は納得できる。戦前は進歩的な女性ほど喫煙していたようなので、長崎のほうが一般的な都市よりも喫煙者比率が多いと思われる。
ではなぜ、長崎女性で喫煙データが不正確になったのか。
それは、長崎の若年層の多さだと考えられる。未成年者が法律に違反しているという喫煙申告をするものだろうか。それも女性である。「国宝」の菊枝のように未成年者でも喫煙するものは実際には当時多かったが、その通り申告することは勇気がいる。上記の表で喫煙状況不明者が長崎のほうが約6％多いのは未成年者が多かったということの傍証でもある。
同じRERFのデータを用いて、20歳未満の女性比率を比較すると
20歳未満/全調査対象女性
長崎女性：15473人/29948人（51.7％）
広島女性：22459人/51787人（43.4％）
となり、長崎女性が約10％未成年者割合が大きい。
喫煙者比率が、実際には、長崎の女性が多いのに、上記のような理由で広島より小さめになるようにLSS-14データができていたとすれば、がん発生に対する被ばくの寄与が大きくなり、詳細な統計解析の結果、広島女性に比べ、長崎女性のほうが被ばくによる発がんリスクが大きくでることになる。（下記参考記事１参照）
更に、長崎と広島の原爆のガンマ線スペクトル特性差から女性特有の乳がん発症率の差も加わるのである。（下記参考記事２参照）
その結果、ほとんど被ばくしていない女性も発がんリスクが大きくなり、放射線に対する発がんリスクの閾値が現れないという結果になったと考えられる。これが各国政府が採用している国際放射線防護委員会ICRPのベースデータになっているが、福島の事故被害者が有害無益な避難を強いられているとすれば、大きな問題だろう。
（参考記事１）
本ブログ2024年8月7日、8月8日、10月18日、12月6日、2025年6月5日記事
（参考記事2）
本ブログ2025年12月16日記事
被ばく者データで疑問に思っていたのは女性の喫煙率の高さである。喫煙はがん発生の主要因のため、喫煙効果と被ばく効果が混在する被ばく者発がんデータでは喫煙履歴を詳細に調べ、非喫煙者の発がんデータとの比較から放射線被ばくの影響を分離するのだが、喫煙者割合が多ければ、同じ発がん率であっても放射線影響が大きいと分析されることになる。
放射線影響協会の公表した被ばく者関連データLSS-14の中に両都市の女性被ばく者の喫煙分類データが含まれている。その値を集計すると
（１）人数
喫煙状況不明者 非喫煙者 過去喫煙者 現在喫煙者
長崎女性 ８６１５人 ６０４８人 ５３３１人 ９９５４人
広島女性 １１６６１人 ７５８５人 １２５８８人 ５１７８７人
（２）人数割合（％）
喫煙状況不明者 非喫煙者 過去喫煙者 現在喫煙者
長崎女性 ２８．８％ ２０．２％ １７．８％ ３３．２％
広島女性 ２２．５％ １４．７％ ２４．３％ ３８．５％
となっている。
即ち、長崎女性調査者のうち、喫煙経験者は約51％であるが
広島女性は約63%であり、10%以上大きい。
そこで、小説「「国宝」の背景の話となるのだが、もともと長崎は工場が多く、花街も大規模だったので、女性喫煙者割合が多いのが自然だと思われる。この小説の喜久雄や春江などの会話の描写は納得できる。戦前は進歩的な女性ほど喫煙していたようなので、長崎のほうが一般的な都市よりも喫煙者比率が多いと思われる。
ではなぜ、長崎女性で喫煙データが不正確になったのか。
それは、長崎の若年層の多さだと考えられる。未成年者が法律に違反しているという喫煙申告をするものだろうか。それも女性である。「国宝」の菊枝のように未成年者でも喫煙するものは実際には当時多かったが、その通り申告することは勇気がいる。上記の表で喫煙状況不明者が長崎のほうが約6％多いのは未成年者が多かったということの傍証でもある。
同じRERFのデータを用いて、20歳未満の女性比率を比較すると
20歳未満/全調査対象女性
長崎女性：15473人/29948人（51.7％）
広島女性：22459人/51787人（43.4％）
となり、長崎女性が約10％未成年者割合が大きい。
喫煙者比率が、実際には、長崎の女性が多いのに、上記のような理由で広島より小さめになるようにLSS-14データができていたとすれば、がん発生に対する被ばくの寄与が大きくなり、詳細な統計解析の結果、広島女性に比べ、長崎女性のほうが被ばくによる発がんリスクが大きくでることになる。（下記参考記事１参照）
更に、長崎と広島の原爆のガンマ線スペクトル特性差から女性特有の乳がん発症率の差も加わるのである。（下記参考記事２参照）
その結果、ほとんど被ばくしていない女性も発がんリスクが大きくなり、放射線に対する発がんリスクの閾値が現れないという結果になったと考えられる。これが各国政府が採用している国際放射線防護委員会ICRPのベースデータになっているが、福島の事故被害者が有害無益な避難を強いられているとすれば、大きな問題だろう。
（参考記事１）
本ブログ2024年8月7日、8月8日、10月18日、12月6日、2025年6月5日記事
（参考記事2）
本ブログ2025年12月16日記事
原潜とは何か ― 2025年12月28日 05:24
政府が原潜について必要性を検討するらしい。
ある先生が、原子力潜水艦は原子力の利用で最も成功した例だと言っていたが、深宇宙を旅する原子力ロケットもそうだろう。いずれも太陽光の届かない、酸素もない環境で、要求にこたえるだけの長時間のエネルギー供給を行える唯一の物理的装置である。
宇宙探査が平和目的なら原子力ロケットは、太陽の膨張に地球が飲み込まれた後、人類の生存のための唯一の手段となる可能性があると思う。
一方、原子力潜水艦には、そのような可能性を期待できるだろうか。
嘗て、米国の原潜ノーチラス号が北極海を浮上することなしに横断することに成功したニュースを聞いたとき、米国民は沸き立った。ソ連にスプートニクショックで後れを取った宇宙開発に対し、海洋の軍事利用では大きくリードしたと感じたからだろう。
ICBMの分野でソ連が優位であっても、原潜があればソ連の近海からモスクワやペテロスブルグを狙うことが可能だからである。しかもそれはソ連に感知されない深海に潜むこともできる。本土が焦土と化しても敵国主要都市に原爆を落とすことも可能だ。
原潜は原子炉を駆動源とする潜水艦である。原子炉では他のエネルギー源と異なり、酸素を必要としない。太陽も風も必要としない。スクリューを回すことも電気を起こすことも可能である。必要ならその電気で海水を電気分解し酸素を製造することも可能である。しかも数十年の長期航海も十分可能だ。
このような潜水艦を持てたら国防上有利だと一部政治家が発想することは理解はできる。理解はできるがそれがいい手段かどうかは別問題だ。
技術というものは国境を越えて広がるものである。どんな技術も金と時間と情報能力があればどこにもでも拡散していく。したがって、日本が原潜を持ったとしても仮想敵国はそれ以上の原潜と対潜水艦能力を持つことも可能なのである。
このようなチキンレースをやっても軍事費が膨大になるだけで、電気料金やエネルギー価格が下がるわけではない。国際競争力が上がるわけでもない。国民経済は疲弊する一方、一部政治家の安心感の自己満足だけが残る。核保有と同じ構造である。北朝鮮の例を見れば理解できるだろう。あるいは、北と同様、その原潜との引き換えに、同盟国のために国民の命を差し出すのだろうか。そんなことにならないように歴代政権はうまくやってきたのだが。
ある先生が、原子力潜水艦は原子力の利用で最も成功した例だと言っていたが、深宇宙を旅する原子力ロケットもそうだろう。いずれも太陽光の届かない、酸素もない環境で、要求にこたえるだけの長時間のエネルギー供給を行える唯一の物理的装置である。
宇宙探査が平和目的なら原子力ロケットは、太陽の膨張に地球が飲み込まれた後、人類の生存のための唯一の手段となる可能性があると思う。
一方、原子力潜水艦には、そのような可能性を期待できるだろうか。
嘗て、米国の原潜ノーチラス号が北極海を浮上することなしに横断することに成功したニュースを聞いたとき、米国民は沸き立った。ソ連にスプートニクショックで後れを取った宇宙開発に対し、海洋の軍事利用では大きくリードしたと感じたからだろう。
ICBMの分野でソ連が優位であっても、原潜があればソ連の近海からモスクワやペテロスブルグを狙うことが可能だからである。しかもそれはソ連に感知されない深海に潜むこともできる。本土が焦土と化しても敵国主要都市に原爆を落とすことも可能だ。
原潜は原子炉を駆動源とする潜水艦である。原子炉では他のエネルギー源と異なり、酸素を必要としない。太陽も風も必要としない。スクリューを回すことも電気を起こすことも可能である。必要ならその電気で海水を電気分解し酸素を製造することも可能である。しかも数十年の長期航海も十分可能だ。
このような潜水艦を持てたら国防上有利だと一部政治家が発想することは理解はできる。理解はできるがそれがいい手段かどうかは別問題だ。
技術というものは国境を越えて広がるものである。どんな技術も金と時間と情報能力があればどこにもでも拡散していく。したがって、日本が原潜を持ったとしても仮想敵国はそれ以上の原潜と対潜水艦能力を持つことも可能なのである。
このようなチキンレースをやっても軍事費が膨大になるだけで、電気料金やエネルギー価格が下がるわけではない。国際競争力が上がるわけでもない。国民経済は疲弊する一方、一部政治家の安心感の自己満足だけが残る。核保有と同じ構造である。北朝鮮の例を見れば理解できるだろう。あるいは、北と同様、その原潜との引き換えに、同盟国のために国民の命を差し出すのだろうか。そんなことにならないように歴代政権はうまくやってきたのだが。
「持ち込ませず」と宣言することで核の傘が有効になるワケ ― 2025年12月23日 10:57
報道によれば、非核三原則の中の「持ち込ませず」が見直されるかもしれないという。
しかし、米国はNPT体制の締結国でもある。NPT締結国には2種類ある。核兵器保有国と非保有国である。非保有国は保有国を核の傘で保護するという義務を負う建付けになっている。
「持ち込ませず」を見直せば、勝手な解釈で日本は核保有国と敵国に見なされることになる。
核戦略は核の所在を明確にしないことが重要なのである。なぜなら最初にその場所が狙われるからである。核兵器は維持が難しいし、仮に米ロが全核兵器を撃ったとしても世界の面積の6割程度しか焦土と化すことはできない。したがって、米ロはともに核兵器の標的を互いの首都や主要都市、核基地に絞らざるを得ない。（本ブログ2022年10月12日記事）それをわざわざここにあるよと敵に知らせるような通知を非保有国が明らかにすることは無駄というよりも危険である。米国も核戦略上このような見直しの公表は有害無益と考えるだろう。
このような単純なロジックを理解できない日本の諜報能力のなさが最近の政府高官に多くなってきているのではないだろうか。心配である。
しかし、米国はNPT体制の締結国でもある。NPT締結国には2種類ある。核兵器保有国と非保有国である。非保有国は保有国を核の傘で保護するという義務を負う建付けになっている。
「持ち込ませず」を見直せば、勝手な解釈で日本は核保有国と敵国に見なされることになる。
核戦略は核の所在を明確にしないことが重要なのである。なぜなら最初にその場所が狙われるからである。核兵器は維持が難しいし、仮に米ロが全核兵器を撃ったとしても世界の面積の6割程度しか焦土と化すことはできない。したがって、米ロはともに核兵器の標的を互いの首都や主要都市、核基地に絞らざるを得ない。（本ブログ2022年10月12日記事）それをわざわざここにあるよと敵に知らせるような通知を非保有国が明らかにすることは無駄というよりも危険である。米国も核戦略上このような見直しの公表は有害無益と考えるだろう。
このような単純なロジックを理解できない日本の諜報能力のなさが最近の政府高官に多くなってきているのではないだろうか。心配である。
核を保有したら貧困国になるワケ ― 2025年12月21日 06:24
2025年08月02日の本ブログ記事「核保有で軍事費を安くできるという幻想」でも記載したが、某首相補佐官は核保有の困難さと不利益について理解ができていない。それは一部マスコミと国民も同じだろう。
整理すれば核兵器開発には以下の課題があり、これを行えば日本は北朝鮮やパキスタン以下の貧乏国になり果てるということである。
（１）日本には核兵器に使えるプルトニウムはない。
（２）核兵器を運搬できる手段もない。
（３）核兵器の小型化技術もない。
（４）他国から小型化技術を入手する方法もない。
独自にこれらの課題を解決しようとすれば長期かつ膨大な予算が必要になり、諜報能力のない日本国は北朝鮮以上の貧困国になる。核兵器を保有しても経済的な利益はゼロに等しいうえ、その維持には膨大な軍事費が必要になる。以下、上記の課題の詳細を示す。
（１）プルトニウム問題
一部国民には日本がプルトニウムを保有しているので原爆は簡単に作れるとの誤解がある。ところが実際には日本の保有しているプルトニウムは原爆にはなりえない組成のものである。これは軽水炉で生成されるプルトニウムの同位体の中のプルトニウム-240が自発核分裂をすることに起因する。プルトニウム原爆が爆発するにはプルトニウム-240比率をプルトニウム全体の3%以下にする必要がある。（米DOEの核兵器プルトニウム組成基準）
原爆は超臨界（実効増倍率が2以上）になった後に中性子を投入することで爆発するのであるが、自発核分裂により発生する中性子が超臨界になる前に自然に発生するため、核分裂による熱膨張のためすぐに未臨界になり爆発できないのである。
しかし、軽水炉で生成されるプルトニウム-240比率は20％以上であり、核兵器用のプルトニウムを生産するには新たな原子炉を建設し、長期間運転する必要がある。米国ワシントン州には発電しないプルトニウム生産専用の原子炉が6基ほどあるが、これを日本が国家予算で開発しようとすれば十兆円以上の費用を超える。
広島型の濃縮ウラン原爆はどうかと言えば、ウラン-235を93％以上に濃縮する必要があり、軽水炉ウラン（ウラン-２３５約5%以下）より20倍以上の大きい濃縮プラントが必要になるため、米国でもこの開発はあきらめ、長崎型のプルトニウム原爆に絞っているのである。
（２）運搬手段問題
運搬手段は核兵器の実用化に欠かせない。自国においてあるだけではかえって自分自身が危ない。暴発の危険があるためである。現在、実用化されている運搬手段はICBMと原潜である。これらはいずれも日本は保有していない。大型輸送機はあるが、他国からのロケット攻撃で国内で落下する可能性のほうが大きい。ではICBMの開発にどの程度の費用が掛かるのか、H-8型ロケットで苦労しているJAXAに聞いても答えられないのではないだろうか。北朝鮮のような貧困国になる覚悟が必要だろう。原潜も米国が核兵器つきで日本に渡すとは考えられない。
（３）小型化技術問題
仮にICBMや原潜が開発できたとしても原爆を小型化できなければ乗せることはできない。現在、米国やロシアの原爆はテラー型という小型水爆とプルトニウム原爆を組み合わせた精密な中性子制御技術を用いて小型化を図っているが、その詳細は機微技術そのものである。自主開発にはテラー並みの天才と高度なIT技術が必要である。現在の日本にはそのような人材も技術も見当たらない。国立大学の予算を削らざるを得ない日本政府にその能力を期待することは幻想だろう。
（４）他国からの導入
北朝鮮はその諜報能力の高さでこの技術を何処かから入手したと思われるが、日本の諜報能力では世界最低レベルである。
現在の日本に核技術を提供してくれる国がどこかにあるだろうか。同盟国であったとしても、核兵器を安全に維持することに手間と技術と費用が掛かることは常識である。
そんな費用があるのならそれを我々核保有国に提供してくれと日本に要求するはずだ。
核保有の能力も余力もない日本が核保有と言い出すことは、北朝鮮のような国が一つ増えるだけであり、非現実的でどこの国にとっても利益にならないことである。
整理すれば核兵器開発には以下の課題があり、これを行えば日本は北朝鮮やパキスタン以下の貧乏国になり果てるということである。
（１）日本には核兵器に使えるプルトニウムはない。
（２）核兵器を運搬できる手段もない。
（３）核兵器の小型化技術もない。
（４）他国から小型化技術を入手する方法もない。
独自にこれらの課題を解決しようとすれば長期かつ膨大な予算が必要になり、諜報能力のない日本国は北朝鮮以上の貧困国になる。核兵器を保有しても経済的な利益はゼロに等しいうえ、その維持には膨大な軍事費が必要になる。以下、上記の課題の詳細を示す。
（１）プルトニウム問題
一部国民には日本がプルトニウムを保有しているので原爆は簡単に作れるとの誤解がある。ところが実際には日本の保有しているプルトニウムは原爆にはなりえない組成のものである。これは軽水炉で生成されるプルトニウムの同位体の中のプルトニウム-240が自発核分裂をすることに起因する。プルトニウム原爆が爆発するにはプルトニウム-240比率をプルトニウム全体の3%以下にする必要がある。（米DOEの核兵器プルトニウム組成基準）
原爆は超臨界（実効増倍率が2以上）になった後に中性子を投入することで爆発するのであるが、自発核分裂により発生する中性子が超臨界になる前に自然に発生するため、核分裂による熱膨張のためすぐに未臨界になり爆発できないのである。
しかし、軽水炉で生成されるプルトニウム-240比率は20％以上であり、核兵器用のプルトニウムを生産するには新たな原子炉を建設し、長期間運転する必要がある。米国ワシントン州には発電しないプルトニウム生産専用の原子炉が6基ほどあるが、これを日本が国家予算で開発しようとすれば十兆円以上の費用を超える。
広島型の濃縮ウラン原爆はどうかと言えば、ウラン-235を93％以上に濃縮する必要があり、軽水炉ウラン（ウラン-２３５約5%以下）より20倍以上の大きい濃縮プラントが必要になるため、米国でもこの開発はあきらめ、長崎型のプルトニウム原爆に絞っているのである。
（２）運搬手段問題
運搬手段は核兵器の実用化に欠かせない。自国においてあるだけではかえって自分自身が危ない。暴発の危険があるためである。現在、実用化されている運搬手段はICBMと原潜である。これらはいずれも日本は保有していない。大型輸送機はあるが、他国からのロケット攻撃で国内で落下する可能性のほうが大きい。ではICBMの開発にどの程度の費用が掛かるのか、H-8型ロケットで苦労しているJAXAに聞いても答えられないのではないだろうか。北朝鮮のような貧困国になる覚悟が必要だろう。原潜も米国が核兵器つきで日本に渡すとは考えられない。
（３）小型化技術問題
仮にICBMや原潜が開発できたとしても原爆を小型化できなければ乗せることはできない。現在、米国やロシアの原爆はテラー型という小型水爆とプルトニウム原爆を組み合わせた精密な中性子制御技術を用いて小型化を図っているが、その詳細は機微技術そのものである。自主開発にはテラー並みの天才と高度なIT技術が必要である。現在の日本にはそのような人材も技術も見当たらない。国立大学の予算を削らざるを得ない日本政府にその能力を期待することは幻想だろう。
（４）他国からの導入
北朝鮮はその諜報能力の高さでこの技術を何処かから入手したと思われるが、日本の諜報能力では世界最低レベルである。
現在の日本に核技術を提供してくれる国がどこかにあるだろうか。同盟国であったとしても、核兵器を安全に維持することに手間と技術と費用が掛かることは常識である。
そんな費用があるのならそれを我々核保有国に提供してくれと日本に要求するはずだ。
核保有の能力も余力もない日本が核保有と言い出すことは、北朝鮮のような国が一つ増えるだけであり、非現実的でどこの国にとっても利益にならないことである。
金（キン）の作り方 ― 2025年09月28日 05:25
どんな技術も自然現象をまねたり利用したりしているものである。
金の製造方法も同じである。
現在地球上にある金はどうしてできたのか。
宇宙論テキストによれば、現在の太陽の数世代前の恒星が超新星爆発を起こし、その生成物の一部が金となって地球上に存在している。
超新星とは恒星が核融合した燃え殻である。中心に水素が核融合を繰り返して生じた鉄が集まり周辺は水素で構成されるが、自重でつぶれて大爆発し、鉄以上の重たいウランや金などの重い核種が生成される。その過程は複雑だが、鉄以上の重たい金属核種の生成過程は基本的には核反応で生じた中性子がより重い核種に吸収されてウランなどの重金属となり、それが核分裂反応を生じるというものである。（正確には谷口義明「宇宙の誕生と進化」、放送大学出版会p111などを参照）
太陽ができる前の超新星爆発も同様で軽い水素や重水素は中心に残り、現在の太陽となった。それが今から４６億年前のことである。宇宙は１３８億年前にビッグバンで生成されたことになっているので、太陽以前にも太陽のような恒星が現在の太陽付近にあったことは想像できる。
重いウランや金などはその他の惑星になって太陽系を作ったが、特に地球はこれらの重い金属を大量に含むようである。他の惑星も同じかもしれないが詳しいことは分かっていない。
地球自体も内部構造はよくわかていないが、地殻にウランや金を含むことから、超新星爆発における重い金属類を大量に含んでいることは分かっており、半減期４５億年のウラン-２３８や半減期７億年のウラン-２３５が残っているのは偶然ではない。地球の熱収支の研究から、地球中心では今も核分裂反応が起こっているという論文があるほどである。
ところで、金の製造方法であるが、以上の超新星爆発過程でも生じた金属核種による中性子吸収とそのβ崩壊（電子を発生して一つ上の元素に変換される）を利用するのが現実的である。ほかにもあるかもしれないが、原子炉では大量の中性子を安く発生できるので利用しやすい。
金の材料は安いタングステンである。金は現在１ｇ約２万円だが、
タングステンは１㎏で約８０ドル（１ｇでは約１２円）で１７００分の１である。
これに原子炉で発生する大量の中性子を照射すればよい。日本の原子炉は超新星や原爆とは異なり核爆発はしないので、大量の中性子を瞬時に発生することはできないが年単位であればそれなりの中性子を発生することができる。
タングステンは例えば以下の核変換チェーンで金に変換される。
タングステン-184→中性子吸収及びβ崩壊→レニウム-185→中性子吸収及びβ崩壊→オスミウム-186→中性子吸収5回及びβ崩壊→イリジウム191→中性子吸収及びβ崩壊→プラチナ-192→中性子吸収5回及びβ崩壊→金-197
中性子吸収が14回ほど必要だが、プラチナなら9回で済む。
ところで、この金の生成率だが、計算上はどの程度だろうか。実際にモンテカルロ計算で現在の実用化原子炉の中性子レベルで核変換の計算を行うと（計算はほぼ無料だが）、軽水炉の燃料内にタングステンを配置し、中性子で５年間照射した場合、オスミウム-１９０がタングステン-１８４の約4.４％に相当する量が生成されることが分かっている。
金-１９７は上記の核変換スキームから推測してオスミウム-１９０のさらに４％しか生成されないため、装荷したW-184の約０．２％しか生成されない。
これは金とタングステンと価格差約６％の３０倍で経済性が成立しないように見えるが、核変換チェーン途中で金が生成される前にレアアースであるレニウムもタングステンの１０%レベルで生成される。また本来金より希少な白金も同レベルで生成される。これらをタングステンから金と同様に分離抽出すれば、経済的にも成立すると考えられる。
即ち、自国で希少金属の市場価格を決められる国になることも夢ではない。
金の製造方法も同じである。
現在地球上にある金はどうしてできたのか。
宇宙論テキストによれば、現在の太陽の数世代前の恒星が超新星爆発を起こし、その生成物の一部が金となって地球上に存在している。
超新星とは恒星が核融合した燃え殻である。中心に水素が核融合を繰り返して生じた鉄が集まり周辺は水素で構成されるが、自重でつぶれて大爆発し、鉄以上の重たいウランや金などの重い核種が生成される。その過程は複雑だが、鉄以上の重たい金属核種の生成過程は基本的には核反応で生じた中性子がより重い核種に吸収されてウランなどの重金属となり、それが核分裂反応を生じるというものである。（正確には谷口義明「宇宙の誕生と進化」、放送大学出版会p111などを参照）
太陽ができる前の超新星爆発も同様で軽い水素や重水素は中心に残り、現在の太陽となった。それが今から４６億年前のことである。宇宙は１３８億年前にビッグバンで生成されたことになっているので、太陽以前にも太陽のような恒星が現在の太陽付近にあったことは想像できる。
重いウランや金などはその他の惑星になって太陽系を作ったが、特に地球はこれらの重い金属を大量に含むようである。他の惑星も同じかもしれないが詳しいことは分かっていない。
地球自体も内部構造はよくわかていないが、地殻にウランや金を含むことから、超新星爆発における重い金属類を大量に含んでいることは分かっており、半減期４５億年のウラン-２３８や半減期７億年のウラン-２３５が残っているのは偶然ではない。地球の熱収支の研究から、地球中心では今も核分裂反応が起こっているという論文があるほどである。
ところで、金の製造方法であるが、以上の超新星爆発過程でも生じた金属核種による中性子吸収とそのβ崩壊（電子を発生して一つ上の元素に変換される）を利用するのが現実的である。ほかにもあるかもしれないが、原子炉では大量の中性子を安く発生できるので利用しやすい。
金の材料は安いタングステンである。金は現在１ｇ約２万円だが、
タングステンは１㎏で約８０ドル（１ｇでは約１２円）で１７００分の１である。
これに原子炉で発生する大量の中性子を照射すればよい。日本の原子炉は超新星や原爆とは異なり核爆発はしないので、大量の中性子を瞬時に発生することはできないが年単位であればそれなりの中性子を発生することができる。
タングステンは例えば以下の核変換チェーンで金に変換される。
タングステン-184→中性子吸収及びβ崩壊→レニウム-185→中性子吸収及びβ崩壊→オスミウム-186→中性子吸収5回及びβ崩壊→イリジウム191→中性子吸収及びβ崩壊→プラチナ-192→中性子吸収5回及びβ崩壊→金-197
中性子吸収が14回ほど必要だが、プラチナなら9回で済む。
ところで、この金の生成率だが、計算上はどの程度だろうか。実際にモンテカルロ計算で現在の実用化原子炉の中性子レベルで核変換の計算を行うと（計算はほぼ無料だが）、軽水炉の燃料内にタングステンを配置し、中性子で５年間照射した場合、オスミウム-１９０がタングステン-１８４の約4.４％に相当する量が生成されることが分かっている。
金-１９７は上記の核変換スキームから推測してオスミウム-１９０のさらに４％しか生成されないため、装荷したW-184の約０．２％しか生成されない。
これは金とタングステンと価格差約６％の３０倍で経済性が成立しないように見えるが、核変換チェーン途中で金が生成される前にレアアースであるレニウムもタングステンの１０%レベルで生成される。また本来金より希少な白金も同レベルで生成される。これらをタングステンから金と同様に分離抽出すれば、経済的にも成立すると考えられる。
即ち、自国で希少金属の市場価格を決められる国になることも夢ではない。
なぜパンプキン爆弾が豊田工場に落とされたのか ― 2025年08月25日 13:49
今日の朝日新聞（13版S)は長崎原爆の意味を理解するための重要な参考になった。
23面には1945年8月14日にトヨタの本社工場だった拳母工場に長崎原爆を模したパンプキン爆弾が落とされたと書かれている。これは長崎原爆と同型で大量の爆薬を詰めた投下訓練用の模擬爆弾で、各地に落とされたそうだ。
一方、14面には8月8日にソ連が日本に宣戦布告し、参戦したことが書かれている。即ち、トルーマン大統領は日本をソ連が占領し、米ソが覇権争いを本格化することを予想していた。
その切り札が、米国が開発したばかりの原爆であった。しかし、広島型は濃縮ウランなので大量生産が困難である。米国は長崎型のプルトニウム爆弾なら専用原子炉で大量生産ができると見込んでいた。そこで、トルーマンは、ソ連を意識して、すかさず翌9日には長崎にプルトニウム原爆を落とし、さらに終戦までにそれを模したパンプキン爆弾を日本各地に落としたのである。
パンプキンとは大きなカボチャを意味するが「かわいこちゃん」という暗喩もある。長崎原爆に比べれば威力はかわいいものだということだろう。
長崎原爆はファットマンと呼ばれ直径1.5mもあるが、B-29に何とか収まるサイズだった。（長崎原爆を開発したオッペンハイマー等にはそれが設計条件になっていたはずである。）広島原爆はリトルボーイと呼ばれ、直径0.75mでこちらのほうが運びやすいが、米国で大量生産するには時間がかかりすぎた。日本相手にリトルボーイサイズの通常爆弾の投下実験をするのは無意味だった。
トルーマンは、長崎原爆実験の成功を確認し、パンプキン爆弾を日本各地に落とすことで暗にソ連に圧力をかけ続けたのである。プルトニウム原爆が大量生産された暁には、ソ連の軍事力は大したことはないというシグナルを出し続けたことになる。
その結果、オッペンハイマー等マンハッタン計画上層部は、長崎原爆の爆発力の精度良い評価を米国上層部に要求されたはずである。映画オッペンハイマーでは、長崎原爆は、前月1945年7月にネバダ砂漠で実験されたプルトニウム原爆トリニティとほぼ同じ設計の原爆だった。従って、トリニティ原爆と長崎原爆の威力に大きな差があっては、オッペンハイマー等は困ることになる。米国政府としても対ソ連戦略上困ることである。
現在公表されている長崎原爆の放出エネルギーはTNT換算21キロトンであり、トリニティは20キロトンである。一方、広島原爆は14キロトンである。
長崎原爆被ばく者生存者の被ばく線量もこの放出エネルギーから推定されている。しかし、がん発生率、特に、女性の低線量被ばくでのがん発生リスクは、広島ではほぼ被ばくしなかった市外在住者と同じくほぼ0であるのに対し、長崎の女性のがん発生リスクは低線量のほうが大きいという異常な値になっている。これは、長崎原爆の爆発力に何らかの系統的操作が入ったのではないかという疑いをぬぐい切れない。これが被ばく者全体のがんリスク評価の不確かさが大きくなる要因となり、低線量でも被ばく影響があるという国際放射線防護委員会（ICRP）の仮説につながっている。ICRPの基準は我が国を含む世界各国の放射線規制基準に採用されているので、現在においても正しくない影響を及ぼしている可能性が大きい。
ソ連は材料技術に長けていたために、ほどなくプルトニウム原爆の開発に成功する。爆縮技術は米国より上で、爆発初期の熱膨張による不完全爆発を防止する方法を熟知していた。米ソは原爆の小型化技術とミサイル、原潜などの核関連軍事技術の開発競争にまい進することになる。冷戦の始まりだった。
しかし、米ソともに、原子力エネルギーの民間利用は彼らが独占していた主要エネルギーである石油資源の優位性を脅かすものだった。ICRPの被ばく基準を見直すなど両国にとってあり得ないことだったのである。
ICRPのサイトを見るとわかるが、米国石油メジャーに関係したFORD財団（自動車のFORDの財団である）が主要なスポンサーだったことがその証左になるだろう。
ところでなぜ、それほどICRPの被ばく基準の見直しにこだわるのか。
それはICRP基準が必ずしも安全側ではないことにある。
瞬間被ばくによる発がんリスクから年間被ばく量制限を小さく抑えてはいるが、これは瞬間被ばくによるがんリスクを年間線量に制限にやきなおしたようなものなのである。肝心の時間線量率の効果を考慮していない。即ち、1年間に1ミリシーベルト浴びなければがんリスクはないとしているのである。
原爆は瞬間（1マイクロ秒以下）での被ばくである。1年間に浴びた量ではない。このような被ばく形態での被ばくから1年間の制限値をきめると、原爆以外の瞬間被ばくであっても見逃されることになる。
それは例えば近年電磁波影響で問題になっている太陽フレアによる航空機搭乗時の被ばくである。これは太陽の核融合異常反応による高エネルギーX線の瞬間被ばくであるが、高空であっても年間1ミリシーベルトにはならない。しかし、1マイクロ秒レベルの高線量率被ばくであることには違いがない。これが太陽フレアを高空で受ける（地上では空気の遮蔽により線量率は3桁程度下がる）キャビンアテンダント（CA)のがん発生率が一般女性の3倍になっていることにつながっていると予想される。CAはICRPの被ばく基準は守っているはずだが、下記の状況なのである。
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/29940975/
これは別にCAだけの問題ではなく、海外旅行などで、航空機に乗る乗客も運悪く太陽フレアを浴びると同じような状況になるはずである。
何しろ、原爆の瞬間被ばくも太陽フレアの高空での瞬間被ばくも、人類は20世紀まで受けたことがないのだから、免疫力はついているはずがないと思うのに後者への対策はないに等しい。
23面には1945年8月14日にトヨタの本社工場だった拳母工場に長崎原爆を模したパンプキン爆弾が落とされたと書かれている。これは長崎原爆と同型で大量の爆薬を詰めた投下訓練用の模擬爆弾で、各地に落とされたそうだ。
一方、14面には8月8日にソ連が日本に宣戦布告し、参戦したことが書かれている。即ち、トルーマン大統領は日本をソ連が占領し、米ソが覇権争いを本格化することを予想していた。
その切り札が、米国が開発したばかりの原爆であった。しかし、広島型は濃縮ウランなので大量生産が困難である。米国は長崎型のプルトニウム爆弾なら専用原子炉で大量生産ができると見込んでいた。そこで、トルーマンは、ソ連を意識して、すかさず翌9日には長崎にプルトニウム原爆を落とし、さらに終戦までにそれを模したパンプキン爆弾を日本各地に落としたのである。
パンプキンとは大きなカボチャを意味するが「かわいこちゃん」という暗喩もある。長崎原爆に比べれば威力はかわいいものだということだろう。
長崎原爆はファットマンと呼ばれ直径1.5mもあるが、B-29に何とか収まるサイズだった。（長崎原爆を開発したオッペンハイマー等にはそれが設計条件になっていたはずである。）広島原爆はリトルボーイと呼ばれ、直径0.75mでこちらのほうが運びやすいが、米国で大量生産するには時間がかかりすぎた。日本相手にリトルボーイサイズの通常爆弾の投下実験をするのは無意味だった。
トルーマンは、長崎原爆実験の成功を確認し、パンプキン爆弾を日本各地に落とすことで暗にソ連に圧力をかけ続けたのである。プルトニウム原爆が大量生産された暁には、ソ連の軍事力は大したことはないというシグナルを出し続けたことになる。
その結果、オッペンハイマー等マンハッタン計画上層部は、長崎原爆の爆発力の精度良い評価を米国上層部に要求されたはずである。映画オッペンハイマーでは、長崎原爆は、前月1945年7月にネバダ砂漠で実験されたプルトニウム原爆トリニティとほぼ同じ設計の原爆だった。従って、トリニティ原爆と長崎原爆の威力に大きな差があっては、オッペンハイマー等は困ることになる。米国政府としても対ソ連戦略上困ることである。
現在公表されている長崎原爆の放出エネルギーはTNT換算21キロトンであり、トリニティは20キロトンである。一方、広島原爆は14キロトンである。
長崎原爆被ばく者生存者の被ばく線量もこの放出エネルギーから推定されている。しかし、がん発生率、特に、女性の低線量被ばくでのがん発生リスクは、広島ではほぼ被ばくしなかった市外在住者と同じくほぼ0であるのに対し、長崎の女性のがん発生リスクは低線量のほうが大きいという異常な値になっている。これは、長崎原爆の爆発力に何らかの系統的操作が入ったのではないかという疑いをぬぐい切れない。これが被ばく者全体のがんリスク評価の不確かさが大きくなる要因となり、低線量でも被ばく影響があるという国際放射線防護委員会（ICRP）の仮説につながっている。ICRPの基準は我が国を含む世界各国の放射線規制基準に採用されているので、現在においても正しくない影響を及ぼしている可能性が大きい。
ソ連は材料技術に長けていたために、ほどなくプルトニウム原爆の開発に成功する。爆縮技術は米国より上で、爆発初期の熱膨張による不完全爆発を防止する方法を熟知していた。米ソは原爆の小型化技術とミサイル、原潜などの核関連軍事技術の開発競争にまい進することになる。冷戦の始まりだった。
しかし、米ソともに、原子力エネルギーの民間利用は彼らが独占していた主要エネルギーである石油資源の優位性を脅かすものだった。ICRPの被ばく基準を見直すなど両国にとってあり得ないことだったのである。
ICRPのサイトを見るとわかるが、米国石油メジャーに関係したFORD財団（自動車のFORDの財団である）が主要なスポンサーだったことがその証左になるだろう。
ところでなぜ、それほどICRPの被ばく基準の見直しにこだわるのか。
それはICRP基準が必ずしも安全側ではないことにある。
瞬間被ばくによる発がんリスクから年間被ばく量制限を小さく抑えてはいるが、これは瞬間被ばくによるがんリスクを年間線量に制限にやきなおしたようなものなのである。肝心の時間線量率の効果を考慮していない。即ち、1年間に1ミリシーベルト浴びなければがんリスクはないとしているのである。
原爆は瞬間（1マイクロ秒以下）での被ばくである。1年間に浴びた量ではない。このような被ばく形態での被ばくから1年間の制限値をきめると、原爆以外の瞬間被ばくであっても見逃されることになる。
それは例えば近年電磁波影響で問題になっている太陽フレアによる航空機搭乗時の被ばくである。これは太陽の核融合異常反応による高エネルギーX線の瞬間被ばくであるが、高空であっても年間1ミリシーベルトにはならない。しかし、1マイクロ秒レベルの高線量率被ばくであることには違いがない。これが太陽フレアを高空で受ける（地上では空気の遮蔽により線量率は3桁程度下がる）キャビンアテンダント（CA)のがん発生率が一般女性の3倍になっていることにつながっていると予想される。CAはICRPの被ばく基準は守っているはずだが、下記の状況なのである。
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/29940975/
これは別にCAだけの問題ではなく、海外旅行などで、航空機に乗る乗客も運悪く太陽フレアを浴びると同じような状況になるはずである。
何しろ、原爆の瞬間被ばくも太陽フレアの高空での瞬間被ばくも、人類は20世紀まで受けたことがないのだから、免疫力はついているはずがないと思うのに後者への対策はないに等しい。
広島と長崎の被ばく者データを非公開にしたワケは ― 2025年08月08日 03:46
広島の原爆の日のニュースを見ていたら、この原爆の記録は広く公開されて世界中に発信すべきだという関係者の声が多くあった。当然のことだろう。
その最も詳しいデータセットである被ばく者寿命期間調査（LifeSpanStudy)の2009年版LSS-2009が担当機関の放射線影響研究所（RERF)から昨年非公開となった。その理由は明確にはされていないが聞いたところでは被ばく者の個人情報保護のためだという。
しかし、この非公開以前のデータセットには個人を特定できるようなデータは含まれていない。個々のデータにおける対象者の年齢やがん発生の有無、被ばく線量ははわかるが、それと個人名をどうやって結び付けられるのだろうか。誕生日が示されているわけではない。同年齢者は数千人レベルである。発がん者は数万人レベルである。被ばく線量は、米国の担当のため、個々の対象者の遮蔽計算をどのようにしたのか日本側ですら把握できていない。データ数は10万単位である。このような大規模コホート調査データに対し個人情報保護が重要だという名目で非公開にするのなら疫学データはどんなものも非公開になってしまうだろう。どうやったらこの疫学データから個人を特定できるのかRERFには例示してもらいたいものだ。その説明はこれまで一度もない。
では、なぜそれまで10年以上にわたり公開してきたデータをRERFは突然非公開にしたのだろうか。LSS-14という昔の不完全なデータセットは公開したままではあるが、このデータセットはLSS-2009データセットとは異なり、被ばく以外の重要な発がん要因である喫煙のデータが含まれていないので、正確な統計処理はできないことを承知の上で公開のままにしているのかもしれない。
下記リンクは、京大関係者がLSSなどの被ばくと発がんの関係についての調査研究の代表例をわかりやすく解説した資料である。
https://www.rcnp.osaka-u.ac.jp/~manabe/tanakashiro_cebe2019.pdf
この解説のまとめ（シート19、シート30等）に書かれているようにいずれの論文も
「直線閾値なし（LNT）モデルは否定されなかった」
という結論になっている。
逆に言えば、これらの論文は直線閾値なし（LNT）モデルが否定されないことを目的としているとも考えられる。
即ち、どんな低線量でも被ばく影響があるという趣旨のLNTモデルをこれらの論文の著者は守りたいということである。
ところが、本リンク論文のシート6に書かれているように、このLNTモデルを否定する論文が近年多数発表されるようになった。
これがある関係者にとっては問題なのだろう。
なぜなら、このLNTモデルが現在の各国の法規制データの引用元であるICRP（国際放射線防護委員会）勧告の基本となる考え方なのである。このＬＮＴ仮説が否定されると被ばく規制関係のすべての法体系が（医療被曝も含め）根拠を失うことになる。これは機械設計で言えば、ＪＩＳ規格やＡＮＳＩ規格を否定するようなものなのである。原子炉設計関係者にとってもこれは大変な事態である。これまで、配置設計や避難計画などに用いてきた法規制が根拠を失うことになるので、それが非安全側だろうが安全側だろうが、現状を変えたくないのである。
私的にはLNTモデルは安全側でも非安全側でもなく、被ばく線量率によりどちらにでもなりうると考える。即ち、太陽フレアのような高空での瞬間被ばくでは、ICRPの年間1mSv被ばくを守っていても線量率が瞬間的に非常に高い場合には発がんするし、たとえ年間100mＳｖでも年間を通してほぼ一定の被ばく（即ち低線量率被ばく）なら発がんリスクは小さいまたは負になりうるというものである。
下記の論文(WAMモデル）のような考え方がＩＣＲＰのＬＮＴ仮説よりはより正確だと思う。即ち、原爆のような瞬間被ばくと長時間低線量被ばくでは同じ線量の被ばくでも人体影響は全く異なるという考えである。
LNT仮説や現在の法規制にはこの考え方が入っていない。原爆の被ばく時間（数マイクロ秒）は年間時間（約3千万秒）の12桁下だが、ICRPの最近の勧告でも、LNT仮説での線量率補正は原爆被ばく者データをベースに作成した基準に対し、低線量率の場合は2倍許容線量を増加してよいという補正をしただけである。
このような勧告はアルコールで例えれば、18リットルを1分で飲む一気飲みの場合と180ccを1分かけて飲む場合の差のさらに10桁以上の差を同一と混同したようなものである
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/00223131.2016.1164635
だが、このWAMモデルの妥当性を広島、長崎のデータで検証しようとしても、RERFがLSSデータを公開しないのであればほぼ不可能である。
広島長崎の原爆データの詳細が公開されているはずの米国国立公文書館の調査にでも行くしかないが、そんな費用と時間を持っている人はほぼいないであろう。また、RERFは日米政府の共同出資の機関ではあるが、日本人の被ばくデータはRERFしか持っていないかもしれない。
マスコミはその使命として、被ばく者のコメントを伝えるだけでなく、RERFなどの公的機関が広島・長崎のデータを広く世界中に周知するよう働きかける責務もあると思う。
なお、広島と長崎はともにマイクロ秒のオーダーだが、原爆構造のさにより被ばく時間は数倍の差がある。
（7月26日記事参照）
これをRERF評価では混同し、被ばく者データを同一式で線量率を無視して両都市一括で扱っている。この不正確さがLNT仮説の維持に役立っていると思うが、被ばく者のLSSデータが非公開になった現在、正確な検証のしようもない状態である。
その最も詳しいデータセットである被ばく者寿命期間調査（LifeSpanStudy)の2009年版LSS-2009が担当機関の放射線影響研究所（RERF)から昨年非公開となった。その理由は明確にはされていないが聞いたところでは被ばく者の個人情報保護のためだという。
しかし、この非公開以前のデータセットには個人を特定できるようなデータは含まれていない。個々のデータにおける対象者の年齢やがん発生の有無、被ばく線量ははわかるが、それと個人名をどうやって結び付けられるのだろうか。誕生日が示されているわけではない。同年齢者は数千人レベルである。発がん者は数万人レベルである。被ばく線量は、米国の担当のため、個々の対象者の遮蔽計算をどのようにしたのか日本側ですら把握できていない。データ数は10万単位である。このような大規模コホート調査データに対し個人情報保護が重要だという名目で非公開にするのなら疫学データはどんなものも非公開になってしまうだろう。どうやったらこの疫学データから個人を特定できるのかRERFには例示してもらいたいものだ。その説明はこれまで一度もない。
では、なぜそれまで10年以上にわたり公開してきたデータをRERFは突然非公開にしたのだろうか。LSS-14という昔の不完全なデータセットは公開したままではあるが、このデータセットはLSS-2009データセットとは異なり、被ばく以外の重要な発がん要因である喫煙のデータが含まれていないので、正確な統計処理はできないことを承知の上で公開のままにしているのかもしれない。
下記リンクは、京大関係者がLSSなどの被ばくと発がんの関係についての調査研究の代表例をわかりやすく解説した資料である。
https://www.rcnp.osaka-u.ac.jp/~manabe/tanakashiro_cebe2019.pdf
この解説のまとめ（シート19、シート30等）に書かれているようにいずれの論文も
「直線閾値なし（LNT）モデルは否定されなかった」
という結論になっている。
逆に言えば、これらの論文は直線閾値なし（LNT）モデルが否定されないことを目的としているとも考えられる。
即ち、どんな低線量でも被ばく影響があるという趣旨のLNTモデルをこれらの論文の著者は守りたいということである。
ところが、本リンク論文のシート6に書かれているように、このLNTモデルを否定する論文が近年多数発表されるようになった。
これがある関係者にとっては問題なのだろう。
なぜなら、このLNTモデルが現在の各国の法規制データの引用元であるICRP（国際放射線防護委員会）勧告の基本となる考え方なのである。このＬＮＴ仮説が否定されると被ばく規制関係のすべての法体系が（医療被曝も含め）根拠を失うことになる。これは機械設計で言えば、ＪＩＳ規格やＡＮＳＩ規格を否定するようなものなのである。原子炉設計関係者にとってもこれは大変な事態である。これまで、配置設計や避難計画などに用いてきた法規制が根拠を失うことになるので、それが非安全側だろうが安全側だろうが、現状を変えたくないのである。
私的にはLNTモデルは安全側でも非安全側でもなく、被ばく線量率によりどちらにでもなりうると考える。即ち、太陽フレアのような高空での瞬間被ばくでは、ICRPの年間1mSv被ばくを守っていても線量率が瞬間的に非常に高い場合には発がんするし、たとえ年間100mＳｖでも年間を通してほぼ一定の被ばく（即ち低線量率被ばく）なら発がんリスクは小さいまたは負になりうるというものである。
下記の論文(WAMモデル）のような考え方がＩＣＲＰのＬＮＴ仮説よりはより正確だと思う。即ち、原爆のような瞬間被ばくと長時間低線量被ばくでは同じ線量の被ばくでも人体影響は全く異なるという考えである。
LNT仮説や現在の法規制にはこの考え方が入っていない。原爆の被ばく時間（数マイクロ秒）は年間時間（約3千万秒）の12桁下だが、ICRPの最近の勧告でも、LNT仮説での線量率補正は原爆被ばく者データをベースに作成した基準に対し、低線量率の場合は2倍許容線量を増加してよいという補正をしただけである。
このような勧告はアルコールで例えれば、18リットルを1分で飲む一気飲みの場合と180ccを1分かけて飲む場合の差のさらに10桁以上の差を同一と混同したようなものである
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/00223131.2016.1164635
だが、このWAMモデルの妥当性を広島、長崎のデータで検証しようとしても、RERFがLSSデータを公開しないのであればほぼ不可能である。
広島長崎の原爆データの詳細が公開されているはずの米国国立公文書館の調査にでも行くしかないが、そんな費用と時間を持っている人はほぼいないであろう。また、RERFは日米政府の共同出資の機関ではあるが、日本人の被ばくデータはRERFしか持っていないかもしれない。
マスコミはその使命として、被ばく者のコメントを伝えるだけでなく、RERFなどの公的機関が広島・長崎のデータを広く世界中に周知するよう働きかける責務もあると思う。
なお、広島と長崎はともにマイクロ秒のオーダーだが、原爆構造のさにより被ばく時間は数倍の差がある。
（7月26日記事参照）
これをRERF評価では混同し、被ばく者データを同一式で線量率を無視して両都市一括で扱っている。この不正確さがLNT仮説の維持に役立っていると思うが、被ばく者のLSSデータが非公開になった現在、正確な検証のしようもない状態である。
核保有で軍事費を安くできるという幻想 ― 2025年08月02日 16:24
何処かの政党が核保有で軍事費が安上がりになると言っているが、本当なのか。
まず、ChatGPTにマンハッタン計画の総予算を現在換算で聞いてみた。
下のChatGPT＃A1に書いてあるように200億～250憶ドル（2～2.5兆円）だそうだ。これだけ見ると安いようにも思える。
しかし、これは実質広島・長崎原爆2発の開発費用である。そんな旧式原爆は何発持っていても意味はない。というより、自国のほうが危ない。他国への輸送手段がないのである。これらの重量は1トンレベルであり、現在でも大型輸送機でしか運べない。そんな輸送機をどこかの基地から離陸させても、仮想敵国から探知されて国境を超える前に撃ち落されるだろう。
即ち、米ソ冷戦では、核兵器の小型化とICBM、原子力潜水艦の開発が同時並行で軍事費を増大させた。そして、その軍事費負担に耐えられなかったソ連が破綻したのである。
ソ連の軍事費負担は下のChatGPT＃A2に示されているように、当時1985年の価値で
1000憶ドル～1500憶ドル/年（10兆円～15兆円）
と推定されている。現在価値に換算すればその2倍以上になる。
今年度の防衛費予算は約9兆円だから、どちらが安いか小学生でも理解できる。
仮に核兵器を所有し、米国との同盟関係を離れて、米国やロシア、中国と対抗するために実効性のある核兵器体系を整備しようとしたら、ソ連の崩壊の二の舞になることはほぼ確実だろう。
では、なぜ、北朝鮮は核兵器を所有できたか。（経済状況の厳しさは別に置くとして）
それは、米国の核兵器小型化技術を盗んだからである。これはオッペンハイマーと冷戦対応で対立関係にあったエドワード・テラーが開発した核融合反応を利用した核弾頭小型化技術だが、これと、設計手法のセットを、北朝鮮のスパイが米国国立研究所から手に入れ、金正恩に上納したと思われる。あるニュース画像で金正恩が手にしていた核弾頭（レプリカかもしれないが）はテラーが開発した小型核弾頭とそっくりの形状であった。この複雑な核反応装置と、マイクロ秒単位でその制御ができる制御装置を組み合わせて設計できるような天才的科学技術者は日本にも北朝鮮にもいないが、まねることはできるだろう。しかし、日本に北朝鮮のようなインテリジェンス能力はない。もちろん米国がそのような技術を開示するはずもない。
したがって、自主開発をすることになるが、旧ソ連以上の費用と時間がかかることになるだろう。
核兵器保有で国防費が安くなるという主張の根拠は何なのだろうか。
彼らの中にテラー並みの天才が一人もいないことは理解できるが。
ChatGPT＃A１
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
マンハッタン計画の総費用は、当時の価格（1940年代）で約20億ドルとされています。これはアメリカ政府の戦時支出の中でも非常に大きなプロジェクトでした。
現在価格への換算（2025年基準）
インフレ率を考慮して現在（2025年）の価格に換算すると：
約200億〜250億ドル（2〜2.5兆円）程度と推定されます。
これは使う換算方法によって異なります。以下に代表的な手法を挙げます：
換算の根拠（概算）：
方法 換算結果（2025年） 備考
消費者物価指数（CPI）で換算 約250億ドル インフレ調整として最も一般的
GDP比での経済規模換算 数千億ドル規模 当時のGDP比から見ると、戦時国家プロジェクトとしては極めて大規模
金価格で換算 数百億〜千億ドル 金の価値をベースにした資産換算ではより高額に
参考比較：
アポロ計画（1960〜70年代）も約250億ドル（当時）→ 現在価格で約1600億ドル
国際宇宙ステーション：総計で約1500億ドル
つまり、マンハッタン計画は現代の大型科学プロジェクトと同等、もしくはそれ以上の国家的投資だったことが分かります。
ChatGPT＃A２
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米ソ冷戦時代（1947〜1991年）におけるアメリカとソ連の軍事予算（国防費）は、国家財政や世界情勢を大きく左右する巨額の支出でした。以下に年代別で概観します。
🇺🇸 アメリカの軍事予算（冷戦時）
時期 年間国防予算（当時のドル） 備考
1950年（朝鮮戦争前） 約135億ドル 国防費はGDPの5%未満
1953年（朝鮮戦争） 約500億ドル GDP比 約14%
1968年（ベトナム戦争） 約770億ドル GDP比 約9.5%
1985年（レーガン政権・軍拡ピーク） 約3000億ドル GDP比 約6.5%
1991年（冷戦終結時） 約2700億ドル 軍縮へ転換中
👉 冷戦期平均：約2000億ドル前後（当時ドル）／GDP比 5〜8%
🇷🇺 ソ連の軍事予算（推定）
ソ連は正確な数字を公開していませんでしたが、西側の推定によると：
1980年代中盤（ピーク時）：GDPの15〜20%（軍関連支出含む）
当時のルーブル換算で年間約1000億〜1500億ドル相当
経済規模に比して極めて高い軍事負担が国家の疲弊を招いた要因とされる
💰現在価値で換算（概算）
インフレを加味すると、冷戦時の支出は以下のように現在価値に換算されます：
年代 アメリカ当時の軍事費 2025年のドル価値（目安）
1953年 約500億ドル 約5500〜6000億ドル
1985年 約3000億ドル 約8000億ドル
🎯 特記事項
冷戦軍拡競争は核兵器、ミサイル、防空網、空母・潜水艦など広範囲に及ぶ
アメリカの「スターウォーズ計画」（SDI）は1980年代の軍事予算を押し上げた
ソ連崩壊の一因には過剰な軍事支出による経済疲弊があると広く分析されている
まず、ChatGPTにマンハッタン計画の総予算を現在換算で聞いてみた。
下のChatGPT＃A1に書いてあるように200億～250憶ドル（2～2.5兆円）だそうだ。これだけ見ると安いようにも思える。
しかし、これは実質広島・長崎原爆2発の開発費用である。そんな旧式原爆は何発持っていても意味はない。というより、自国のほうが危ない。他国への輸送手段がないのである。これらの重量は1トンレベルであり、現在でも大型輸送機でしか運べない。そんな輸送機をどこかの基地から離陸させても、仮想敵国から探知されて国境を超える前に撃ち落されるだろう。
即ち、米ソ冷戦では、核兵器の小型化とICBM、原子力潜水艦の開発が同時並行で軍事費を増大させた。そして、その軍事費負担に耐えられなかったソ連が破綻したのである。
ソ連の軍事費負担は下のChatGPT＃A2に示されているように、当時1985年の価値で
1000憶ドル～1500憶ドル/年（10兆円～15兆円）
と推定されている。現在価値に換算すればその2倍以上になる。
今年度の防衛費予算は約9兆円だから、どちらが安いか小学生でも理解できる。
仮に核兵器を所有し、米国との同盟関係を離れて、米国やロシア、中国と対抗するために実効性のある核兵器体系を整備しようとしたら、ソ連の崩壊の二の舞になることはほぼ確実だろう。
では、なぜ、北朝鮮は核兵器を所有できたか。（経済状況の厳しさは別に置くとして）
それは、米国の核兵器小型化技術を盗んだからである。これはオッペンハイマーと冷戦対応で対立関係にあったエドワード・テラーが開発した核融合反応を利用した核弾頭小型化技術だが、これと、設計手法のセットを、北朝鮮のスパイが米国国立研究所から手に入れ、金正恩に上納したと思われる。あるニュース画像で金正恩が手にしていた核弾頭（レプリカかもしれないが）はテラーが開発した小型核弾頭とそっくりの形状であった。この複雑な核反応装置と、マイクロ秒単位でその制御ができる制御装置を組み合わせて設計できるような天才的科学技術者は日本にも北朝鮮にもいないが、まねることはできるだろう。しかし、日本に北朝鮮のようなインテリジェンス能力はない。もちろん米国がそのような技術を開示するはずもない。
したがって、自主開発をすることになるが、旧ソ連以上の費用と時間がかかることになるだろう。
核兵器保有で国防費が安くなるという主張の根拠は何なのだろうか。
彼らの中にテラー並みの天才が一人もいないことは理解できるが。
ChatGPT＃A１
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マンハッタン計画の総費用は、当時の価格（1940年代）で約20億ドルとされています。これはアメリカ政府の戦時支出の中でも非常に大きなプロジェクトでした。
現在価格への換算（2025年基準）
インフレ率を考慮して現在（2025年）の価格に換算すると：
約200億〜250億ドル（2〜2.5兆円）程度と推定されます。
これは使う換算方法によって異なります。以下に代表的な手法を挙げます：
換算の根拠（概算）：
方法 換算結果（2025年） 備考
消費者物価指数（CPI）で換算 約250億ドル インフレ調整として最も一般的
GDP比での経済規模換算 数千億ドル規模 当時のGDP比から見ると、戦時国家プロジェクトとしては極めて大規模
金価格で換算 数百億〜千億ドル 金の価値をベースにした資産換算ではより高額に
参考比較：
アポロ計画（1960〜70年代）も約250億ドル（当時）→ 現在価格で約1600億ドル
国際宇宙ステーション：総計で約1500億ドル
つまり、マンハッタン計画は現代の大型科学プロジェクトと同等、もしくはそれ以上の国家的投資だったことが分かります。
ChatGPT＃A２
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米ソ冷戦時代（1947〜1991年）におけるアメリカとソ連の軍事予算（国防費）は、国家財政や世界情勢を大きく左右する巨額の支出でした。以下に年代別で概観します。
🇺🇸 アメリカの軍事予算（冷戦時）
時期 年間国防予算（当時のドル） 備考
1950年（朝鮮戦争前） 約135億ドル 国防費はGDPの5%未満
1953年（朝鮮戦争） 約500億ドル GDP比 約14%
1968年（ベトナム戦争） 約770億ドル GDP比 約9.5%
1985年（レーガン政権・軍拡ピーク） 約3000億ドル GDP比 約6.5%
1991年（冷戦終結時） 約2700億ドル 軍縮へ転換中
👉 冷戦期平均：約2000億ドル前後（当時ドル）／GDP比 5〜8%
🇷🇺 ソ連の軍事予算（推定）
ソ連は正確な数字を公開していませんでしたが、西側の推定によると：
1980年代中盤（ピーク時）：GDPの15〜20%（軍関連支出含む）
当時のルーブル換算で年間約1000億〜1500億ドル相当
経済規模に比して極めて高い軍事負担が国家の疲弊を招いた要因とされる
💰現在価値で換算（概算）
インフレを加味すると、冷戦時の支出は以下のように現在価値に換算されます：
年代 アメリカ当時の軍事費 2025年のドル価値（目安）
1953年 約500億ドル 約5500〜6000億ドル
1985年 約3000億ドル 約8000億ドル
🎯 特記事項
冷戦軍拡競争は核兵器、ミサイル、防空網、空母・潜水艦など広範囲に及ぶ
アメリカの「スターウォーズ計画」（SDI）は1980年代の軍事予算を押し上げた
ソ連崩壊の一因には過剰な軍事支出による経済疲弊があると広く分析されている
クラシック音楽とヘヴィメタルの出会い ― 2025年07月29日 16:33
https://www.npr.org/sections/shots-health-news/2024/06/27/g-s1-5433/beethoven-toxic-lead-poisoning-deafness-hair-samples
によれば、
ベートーヴェンは一般の100倍以上の鉛中毒に侵されていたらしい。それが彼を難聴にし、様々な体調不良の原因だったと推測されている。
彼が好きだった当時のワインは甘くするため、酢酸鉛が添加されていたのが原因だとしている。
私もワインとベートーヴェンが好きで、ワインを飲みながらエリーゼのためにを弾いたり（正しくは轢いたり）しているが、現在のワインにも保存剤として亜硫酸塩が含まれているものも多い。
亜硫酸塩とは何か？
ChatGPTでは下記のように人によってはアレルギーや頭痛の原因になることもありうるが頭痛の場合はアルコールそのものが主要因という説もある。米国と日本の基準は同じだが、EUはやや低い。白ワインの甘いものは多めに入っているようだが、赤ワインは少ない。いずれも気にするほどの量ではないし、重金属が入っているわけではないので普通は安心して飲めるだろう。温泉を飲むよりはだいぶ少ないようだ。
EUの白ワイン最大SO2濃度は400㎎/L
療養硫酸泉のSO2濃度は200㎎/L
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
亜硫酸塩とは何か
亜硫酸塩は以下のような化合物の総称です：
亜硫酸ナトリウム（Na₂SO₃）
亜硫酸水素ナトリウム（NaHSO₃）
二酸化硫黄（SO₂） ← ワインに最もよく使われる形態
これらは食品添加物として「酸化防止剤（表示例：酸化防止剤（亜硫酸塩））」のカテゴリーに分類されています。
🍷 ワインにおける役割
✅ 主な目的：
酸化防止：香りや風味の劣化防止。
殺菌作用：酵母やバクテリアの繁殖防止。
熟成コントロール：酸化を遅らせることで品質保持。
✅ 使用量：
法律で上限が決まっており、通常はワイン1リットルあたり10～350mg程度。
自然派ワイン（ナチュラルワイン）では無添加または極少量に抑えられていることもあります。
⚠️ 有害性やリスクは？
通常の摂取量では一般の人にとって安全とされていますが、以下のような注意点があります。
一部の人にとってのリスク：
リスク 内容
アレルギー様反応 喘息や皮膚のかゆみ、じんましんなどが起きることがあります（特に喘息持ちの人にリスクあり）
頭痛 ワインの摂取後の頭痛の原因とされることがありますが、エタノールやヒスタミンの方が主要因という説もあります
過剰摂取時の影響 大量摂取すると胃腸障害などが報告されるが、食品中の量では現実的に起こりにくい
によれば、
ベートーヴェンは一般の100倍以上の鉛中毒に侵されていたらしい。それが彼を難聴にし、様々な体調不良の原因だったと推測されている。
彼が好きだった当時のワインは甘くするため、酢酸鉛が添加されていたのが原因だとしている。
私もワインとベートーヴェンが好きで、ワインを飲みながらエリーゼのためにを弾いたり（正しくは轢いたり）しているが、現在のワインにも保存剤として亜硫酸塩が含まれているものも多い。
亜硫酸塩とは何か？
ChatGPTでは下記のように人によってはアレルギーや頭痛の原因になることもありうるが頭痛の場合はアルコールそのものが主要因という説もある。米国と日本の基準は同じだが、EUはやや低い。白ワインの甘いものは多めに入っているようだが、赤ワインは少ない。いずれも気にするほどの量ではないし、重金属が入っているわけではないので普通は安心して飲めるだろう。温泉を飲むよりはだいぶ少ないようだ。
EUの白ワイン最大SO2濃度は400㎎/L
療養硫酸泉のSO2濃度は200㎎/L
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亜硫酸塩とは何か
亜硫酸塩は以下のような化合物の総称です：
亜硫酸ナトリウム（Na₂SO₃）
亜硫酸水素ナトリウム（NaHSO₃）
二酸化硫黄（SO₂） ← ワインに最もよく使われる形態
これらは食品添加物として「酸化防止剤（表示例：酸化防止剤（亜硫酸塩））」のカテゴリーに分類されています。
🍷 ワインにおける役割
✅ 主な目的：
酸化防止：香りや風味の劣化防止。
殺菌作用：酵母やバクテリアの繁殖防止。
熟成コントロール：酸化を遅らせることで品質保持。
✅ 使用量：
法律で上限が決まっており、通常はワイン1リットルあたり10～350mg程度。
自然派ワイン（ナチュラルワイン）では無添加または極少量に抑えられていることもあります。
⚠️ 有害性やリスクは？
通常の摂取量では一般の人にとって安全とされていますが、以下のような注意点があります。
一部の人にとってのリスク：
リスク 内容
アレルギー様反応 喘息や皮膚のかゆみ、じんましんなどが起きることがあります（特に喘息持ちの人にリスクあり）
頭痛 ワインの摂取後の頭痛の原因とされることがありますが、エタノールやヒスタミンの方が主要因という説もあります
過剰摂取時の影響 大量摂取すると胃腸障害などが報告されるが、食品中の量では現実的に起こりにくい
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