簡単で有効な逆走対策案2023年10月02日 15:58

 NEXCO東日本のサイトでは逆走対策として、HPに示されている方策はすべて出入口とか標識のある場所などの特定のスポットでの逆走防止表示である。

 しかし、逆走しているということは、本人がこれで正しい方向に向かっているという思い込んで、そのスポットを通過して運転を継続しているのである。

 この間違いを運転中に常に認識させる方法がある。
それは、非常に簡単で、道路そのものを左右非対称に作ることである。

 最も簡単な具体的な方法は、車線の区切りマークを非対称に作ることである。
 現在、車線分離のための塗装色はすべて白色である。これを次のように変える。
(1)最も中央分離帯寄りの車線右側の色を黄色にする。
(2)追い越し車線と走行車線の分離線を黄色と白が交互に現れる線に変える。
(3)左側の線は従来通りの白線にする。

これだけである。2車線の道路なら(2)は現状通りの白のままでよい。
このようにすれば、どの車線を走っている最中でも、逆走しているかどうかが運転者には認識できる。
(これがわからない運転者なら免許を取り上げるべきだろう。)

 高速の出入り口は上記の(1)のようにすれば、注意を促すまでもなく、その通路が進入してよい道路がどうかは標識がなくても分かる。

即ち、常に黄色の濃い側を右側にして走っていなければ逆走しているということが認識できるので、思い込みは防げる。

 上記の案の実現には道交法の変更や運転者への教育が必要かもしれないが、費用という点では現状と大きな差はないであろう。

 このような簡単な案が実現できない理由は何があるのだろうか。

 実は、この案はオリジナルではない。米国のある動画を見ていたら、あるパーキングへの進入路の側帯の色が左右で違っていたのである。

 米国でやっていることが日本でできないことはないだろう。

ジャニーズ問題と中島みゆきの歌2023年10月06日 04:48

 ジャニーズ事務所が公開した調査報告書

https://saihatsuboushi.com/%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%EF%BC%88%E5%85%AC%E8%A1%A8%E7%89%88%EF%BC%89.pdf

と引用されているNEW YORK TIMESの2000年1月の記事

https://www.nytimes.com/2000/01/30/world/in-japan-tarnishing-a-star-maker.html

を眺めてみた。

確かにこれはマスコミの不作為による保身である。その日本人マスコミに対する皮肉がこの新聞記事にも書かれている。

アメリカなら20年前には処理されていた問題だろう。しかし、関係者がこの世からいなくなるまでは日本のマスコミは議論したくなかったということである。

これらを読んで想起されるのは、森進一の「襟裳岬」と中島みゆきの「永遠の嘘をついてくれ」という詩である。

襟裳岬ではコーヒーを飲みながら「黙りとおした年月を温め」るのだが、中島みゆきのは酒で「酔いつぶれながら」嘘を信じようとしている。

私も酒を飲んだ翌日はコーヒーをたくさん飲むことにしている典型的な日本人であるが、批判だけ繰り返す一部マスコミの保身はいつまで続くのだろうか。前向きの解決策提案が業界人ならいくつもあるのではないだろうか。

苦渋の関係者への支援も忘れてはならない。

パレスチナ問題の解決策2023年10月12日 10:07

 戦争の原因は単純に言えば生存に対する危機感だろう。
現代では、これに、民族、国家、宗教が絡んで複雑極まりない。西欧も戦争に明け暮れた歴史を持つが、中東はさらに複雑だ。ただ、西欧は科学技術の発展が貧困に打ち勝つことができ、飢えから早めに脱却できた。
中東の混乱は英国の無責任な外交により、インド植民地と同じ発想でイスラエル建国を傍観し、パレスチナ難民を生んでしまったためであろう。米国政府はユダヤ資本との関係からイスラエルを支援し緊密な関係を築いてきた。
 しかしパレスチナのような高人口密度で歴史のある地域に近代国家を作るには、原住民を排除せざるを得ない。北米や、インドやオーストラリア、ニュージーランドならば少数の或いは無力な原住民を排除できただろうが、パレスチナではそうはいかなかった。
 まして、聖書とコーランという信じるものが異なるのだから、どちらも精神性が絡んだ聖戦ということになる。

 米英政府の支援でイスラエル国家の建国を支援し。維持しているのだから、中東紛争の第一責任は米英両政府にある。

 北米の原住民を保護しているように、まずはパレスチナ難民を保護すべきである。それが米英政府の贖罪の第一歩である。このままガザ地区へのイスラエル侵攻を認めるならば復讐の連鎖が続くだけだろう。

 そのためには、アフリカなどで行っている国連平和維持軍を早急にガザに派遣し、イスラエル軍とハマスの戦闘を仲裁することである。それだけの責任を米英政府は持つべきだろう。

 そして、長期的にはパレスチナ難民の生活環境の改善によるテロ活動の抑制と、パレスチナ国家の設立を支援すべきだ。

 米国の歴代大統領の中にはこのような政策をとってきたものもいたが、バイデン大統領は、無作為の罪を犯してきた。まるで、ジャニーズ問題に対するマスコミの対応と同じである。そして、長年の無作為により今回の事態を招いたのである。

 BBCもジャニーズ問題を取り上げるように、パレスチナ問題の原因と解決策を自国政府に提案すべきだろう。

 さらに、

 次いで、

ガザ港に各国は大型船を集結すべきだ2023年10月14日 03:26

イスラエルは復讐のためにガザ地区の殲滅に向けて狂った行動に出る可能性が高い。米国も中国のウイグル人迫害を責めているくらいだから、ガザのパレスチナ人を助けるのは当然だろう。

その気があるなら良い方法がある。 地中海にあるべいぐんやたんかー、貨物船をガザ港周辺に集結させ、難民を早急に船に収容すべきだ。エジプトもイスラエルもパレスチナ人を受け入れないのなら、海に逃れざるを得ない。モーゼもいないのだから、大型船に収容するのが一番だろう。アメリカの同盟国も同じ行動を起こすべきだ。イスラエルがこれらの船を攻撃する可能性は低い。

80年前にノルマンジー上陸作戦を行なったのだから、今ではその10倍規模のガザ港からの民間人の撤退作戦も可能なはずだ。

ハマスもテロ組織だが、イスラエルも同じように狂った組織になりつつある。ロシアと同じようなものだ。ウクライナを支援するならがざのパレスチナ人も支援する人道的義務が各国にはある。多少のリスクは犯すべき時なのである。

真のクライマックスシリーズにするための方法2023年10月14日 18:26

 一年間戦って、せっかくリーグ一位になったのに一週間の戦いで日本シリーズに出られないという理不尽なシステムをNPBは採用している。
 それにクレームをつけられないマスコミ、野球ファンはどこかおかしい。

 試合数を増やして、シリーズ末期も観客動員を増やしたいという浅ましい考えは資本主義の負の面として認めるとしても、、一週間で1年間の戦いの成果がちょっと一勝ポイントをもらっただけでチャラになる可能性があるのはNPBとファンの無能のおかげである。泣くのは選手だ。

 これを解消し、真のクライマックスシリーズにする方法がある。

 それは、パリーグの1位とセリーグの2位、3位、セリーグの1位とパリーグの2位、3位がクライマックスを戦うのである。

 これなら、試合数は減らないし、観客動員も増えはせよ減らないだろう。

 そうやって、セパ関係なく選ばれたチームが真の日本シリーズに出場するに値する。

 巨人の財力の影響力が消えつつある今、システムを変えるのが大人の日本人の選択だろう。

虫干しできない場合の紫外線照射対処法2023年10月15日 13:25

 先日テレビを見ていたら、衣装替えの季節なので虫干しをしたほうがいいとコメンテーターが言っていた。しかし、昨今都会では虫干しをするスペースは限られている。特に集合住宅ではやりにくい。

 そこで虫干しの原理とはなにか。日光の紫外線を浴びさせることで、防虫・防カビがあると書かれたサイトもあるが、紫外線により虫やその卵、カビの胞子が分解され、それ以上増殖しないということである。その結果、防虫、防カビが達成される。

 そこで狭い住居の方にお勧めしたいのが、紫外線殺菌装置である。例えば、フィリップスの小さな紫外線発生装置は4000円程度で購入できる。これを部屋の中心において、その周りに衣類を広げ、タイマーを30分程度にして出かければ、安全に高エネルギー紫外線UV-Cによる紫外線消毒ができる。

 昨日1年ぶりにバスタブの下回りを掃除したが、全くカビは発生していなかった。それは毎日、出かける前に風呂場にこの紫外線発生装置を設定して起き、15分のUV-C照射をしていたためと思われる。

 紫外線装置を使う前の掃除では、バスタブの下はドロドロの状態だったが、なぜか、今回の掃除では黒カビや汚れがないのである。これは風呂場全体が生物が生息できない状況に日に一回はなるためだと思う。

 従って、UV-C照射の前には必ず照射場から退出してドアを閉めておく必要がある。フィリップスの装置は(多分他社の装置も同じだろうが)、人体の動きを感知すると自動停止するようになっているので安全性はある。

 カビや細菌にやられて病気になるよりは、紫外線照射の消毒のほうが結局はお安く、かつお手軽だと思う。

ブルキニとトップレスのパラドックス2023年10月16日 07:38

CNNによれば、ドイツのプールではジェンダーフリーの影響で女性はトップレスが標準になったようだ。(確認はしていないが)
https://www.cnn.co.jp/world/35201212.html

一方、イスラム教徒はブルキニの着用を求められているので、トップレスとブルキニが同じプールで混在しているらしい。

その昔、知人の話では、ドイツのバーデンバーデンでは温泉は混浴で全員全裸だったらしい。日本でも酸ヶ湯に行けば同じようなものだが、銭湯では男女別浴であり、LGBTQの人々が悩むことになる。一方、スイスのバーデンでは全員水着を着て温泉に入っていた。

このようなバラエティは文化と宗教の混在が進む現代社会の特徴かもしれない。すべてを同時に解決することは困難だ。

そこでドイツのプール問題だけに絞り、ある女性は上半身裸で、ある女性は全身着用という混乱を解決する方法を考えた。

それは、男性も女性もLGBTQもすべて全身を覆う水着を着用することである。即ち、文化や宗教というものは性区分と分かちがたくつながっている。その区分の仕方が各文化、各宗教でそれぞれ異なるのだから、プールを男女区別してもLGBTQの人には新たな問題を与えることになる。それならば、性区別がつかないような水着を着るしかないのではないか。ドイツならそれだけの余裕があるような気がする。

19世紀ごろの西欧の海水浴写真を見ると男も上半身を覆う水着を着ていたのだから、現代でもできないことはない。

避難救援機アンケートと更問い問題の関係2023年10月17日 01:55

イスラエルからの邦人避難救援機に8人しか搭乗しなかったことに関し外務省の在留邦人へのアンケートの方法が問題になっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a6631cb8759ae4afe7976d8c0e454a1ff5abc5c

この報道では、外務省の実施した事前調査では200人は乗ると予測したが、実際には行き先がドバイで且つ有料だったのでこんな税金の無駄遣いになったらしい。一人3万円は形式的すぎる。

現地事務官の若さや組織の未熟さもあるだろうが、アベノマスク、マイナカードと続く巨額の無駄遣いである。日米路線で1フライト2億円と聞いたことがあるが、需要が逼迫した中東のチャーター便では同等以上だろう。

問題は事前調査での回答が200人だとしても、条件が常識とは異なるフライトでの希望者も同じ程度と判断した役人の非常識さだろう。
このような曖昧な条件でのアンケートを一度だけで済ませるのならしないほうがましだ。200人という人数に惑わされることはなかっただろう。韓国の避難便に後れを取った外務省の役人が焦って判断を間違った例である。

ジャニーズ事務所の第2回目の会見で、一社一問という制約が課され、回答に対してさらに質問するという更問いが許されなかった。これもコミュニケーションができていない典型例だ。

おそらく両者とも時間の制約やいろいろな思惑、忖度からこのような最悪の結果になったのだろう。素直に常識に従って進めれば結果はかなり違っただろう。それは、コミュニケーションでの紛糾を恐れないことである。

立場が違えば意見は必ず異なる。議論を予定通りの時間内で進めることのほうに無理がある。

民主主義とは時間がかかる非効率なプロセスなのだから、何事も焦らないで判断することが結局はうまく物事が進むと信じることである。

躓くのは足を上げないからだという誤解2023年10月18日 08:00

 時々一寸した道の出っ張りに引っかかることがある。
 何故なのか、歩きながら考えた。明治の文豪のようには文学作品はできなかったが、その理由が分かった(つもりになった)。

 それは、足が上がらないからではない。着地するときにつま先が上がっていないからだーということにやっと気が付いた。(これは常識らしい。)

 いつも躓くのは右足で、左足ではなかった。実は左足のほうが0.5㎝程長いのだが、躓くのはいつも短い右足のほうである。足が上がらないのが原因なら左足が躓くはずなのだ。だが、躓くときはいつも右足なのだ。

 これは、左足が利き足なので、右足のほうが多少力がはいらないためだ。力が入らないので、右足のほうはつま先が上に向いていない状態で歩いていたことになる。

 即ち、右足のほうは、無意識のままでは足首に力が入らないので、つま先が上を向かないまま着地する。その結果、右足の下をすりながら着地して躓きにつながる。

 そういえば、スキーでも左ターンが不得意だった。これは、右スキーの先端が十分に浮かないためだった(と思う)。右足が短いためとか、左腕の振りが弱いためと思っていたのは誤解だった。右のつま先を上に向くように足首に力を入れながらターンすればよりスムーズに曲がれるはずだ。(カービングスキーでも悪雪では先端を浮かせる必要がある。)今シーズン雪が降れば試してみたい新説(新雪)である。

基準値のからくりとICRP(国際放射線防護委員会)基準2023年10月19日 11:45

 2014年に出版された「基準値のからくり」村上道夫他著、講談社ブルーバックスには福島事故後の空間線量に関する避難区域区分(20mSv/年以下)、目標除染線量(1mSv/年以下)に関し、基となったICRP(国際放射線防護委員会)勧告の基準の変遷に関する詳細な経緯が記されていて興味深い。

同書によれば、1mSv/年はICRP勧告による公衆被ばくの最大許容線量、20mSv/年は職業被ばくの最大許容線量をもとに日本政府か定めたものである。

簡単にICRP勧告の基準の変遷を整理すると以下のようになる。

1.ICRP1950年勧告:職業被ばくは最大許容線量150mSv/年
 
 この当時はICRPは、約3mSv/週以下では放射線影響がない、即ちこの付近に閾値があると考えていた。3mSv/週は150mSv/年に相当するので、現在の公衆被ばく制限の150倍まで許容していたことになる。


2.ICRP1954年勧告:公衆被ばく最大許容線量は職業被ばくの1/10

 なぜ1/10としたのか明確な根拠はない。


3.ICRP1958年勧告:職業被ばくは18歳以上50mSv/年(生殖腺、造血臓器、水晶体平均値)

 ICRPはLNT仮説の考え方を採用し、白血病の誘発には閾値があると仮定する考え方もあるが、最も控えめな方法としては、閾値も回復も仮定しないとする即ち、線量と発がんリスクは比例すると考える仮説による勧告を行うようになった。


4.ICRP1977年勧告:職業被ばく線量限度は50mSv/年
             公衆被ばく線量限度は1mSv/年

これらの根拠は以下のとおりである。

ICRPは1977年に、1958年勧告で決められた職業被曝に関する最大許容線量50mSv/年について、発がんによる死亡リスクに基づく判断を示した。このときから最大許容線量に代わって「線量当量限度」という言葉が用いられるようになり、1990年からは「線量限度」と呼ぶようになった。
 受け入れられるリスクのレベルは、ほかの職業での労働にともなう年問死亡率と比較して決められた。米国で安全水準が高い職業では、職業上の危険による平均年間死亡率が「1万人当たり1人(10の-4乗)」を超えない」と推定され、これが受け入れられるリスクのレベルとされた。
 次に、職業被曝において50mSv/年という実効線量限度を設定した場合の、発がんによる死亡リスクが計算された。「実効線量」とは全身の平均的な被曝線量のことであり、すべての組織の被曝による総リスクが評価できる指標である。
 ここでは線量限度を50mSv/年と設定すると、すべての作業者の線量の平均値はその10分の1の5mSv/年になると仮定している。当時は1000mSvの放射線被曝をしたときの発がん死亡リスクは1%(100人に1人)と考えられていた。これらの数字から、線量限度50mSv/年の場合の発がんによる死亡リスクは、1万人当たり0.5人となる。
 ICRPは安全な水準の職業での年間死亡率(1万人当たり1人)よりもこの数字は小さいので、線量限度50mSv/年は受け入れられるという判断した。
 
 1977年勧告では、公衆被曝において受け入れられるリスクについ
ても言及された。公衆の受け入れるリスクは職業上のリスクよりも1哘低いなどを理由として、公衆被曝において受け入れられる死亡リスクのレベルは、1年間で10万人に1人から100万人に1人の範囲であろうとされた。
 10万人に1人という年間死亡リスクは、当時の発がんリスク(1000mSv当たり1%)にもとづくと、実効線量としては1mSv/年に相当する。集団の平均線量を1mSv/年より低くするには、線量限度を5mSv/年とするのが妥当として、公衆被曝において受け入れられるリスクとした。
 

5.ICRP1978年パリ声明:公衆被曝の線量限度は1mSv/年

 1977年の公衆被曝の線量限度5mSv/年は、1mSv/年に改められた。この変更の理由は明らかではない。



6.ICRP1990年勧告:職業被ばく線量限度は20mSv/年

 1999年の勧告では、1000mSv当たり発がん死亡率リスクは4%に見直され、また、英国学士院の死亡率評価をもとに、「年間死亡リスク1000人当たり1人は、まったく受け入れられないとはいえない」という考え方をもとに、発がんについての死亡リスクを計算したところ年間死亡リスクが65歳まで「1000人当たり1人」は、20mSv/年以下となったことから、職業被曝の実効線量限度は20mSv/年へと変更された。これが、日本政府が定めた避難の基準値20mSv/年のルーツとなっている。


7.ICRP1990年勧告:1885年公衆被ばく線量限度:1mSv/年の確認

5mSv/年浴び続けても寿命短縮効果は非常に小さいが、ラドンを除いた場合の住居による変動は1mSv/年程度はあるので、後者の変動は受け入れられるとして、1mSv/年とした。



 以上のように、許容線量をできるだけ小さくするようにICRPの基準は変動してきており、それは1950年勧告から150分の1になっているが、その根拠は常に曖昧なままである。