飽きずに記憶に残る読書法 ― 2024年12月21日 11:44
多分どこかの本には書いてあるかもしれないが、簡単で、飽きずに、記憶にも残る読書法というものがある。
それは、単純だが、
「音読」
をすることである。
記憶のためには、本当はノートに要点を書いたりするのがいいのだが、それは意外に時間がかかる。次善の策として、音読がよい。ノートをとるというのはスペースも必要だし、抜けがあると心理的なストレスも生じる。音読はその辺の自由度がある。疲れたら黙読に変えても良い。特に重要でないような部分は黙読で十分だろう。
音読を強化する方法に、マイクとイヤホンの併用がある。マイクで話した自分の声を耳で聞くので印象は2倍になる。
ともかく能動的に何かをすれば記憶に残る。読書も同じである。
それは、単純だが、
「音読」
をすることである。
記憶のためには、本当はノートに要点を書いたりするのがいいのだが、それは意外に時間がかかる。次善の策として、音読がよい。ノートをとるというのはスペースも必要だし、抜けがあると心理的なストレスも生じる。音読はその辺の自由度がある。疲れたら黙読に変えても良い。特に重要でないような部分は黙読で十分だろう。
音読を強化する方法に、マイクとイヤホンの併用がある。マイクで話した自分の声を耳で聞くので印象は2倍になる。
ともかく能動的に何かをすれば記憶に残る。読書も同じである。
SNSの年齢制限と匿名性の関係 ― 2024年11月26日 10:42
オーストラリア等でSNSの使用に関する年齢制限の法制化が議論されている。
SNSでは基本的に匿名での投稿が許されているので、それがいじめの温床になっている。SNSのユーザーの身元確認を求めて使用制限するという案を出している国もある。
しかし、表現の自由との関係でSNSで匿名を許さないとすると中国のように警察国家になる可能性も強く、バランスが難しい。投票で無記名ならば自由意思で投票できるが、記名ならば、自由意思がある程度制限されてしまう。FACEBOOKは匿名ではないが、その分、政治的な発言をするアカウントはなく、趣味の投稿ばかりが目立つ。
もともと、メディアは中立的でなければならないが、匿名を許さないと、監視に利用され、表現の自由が阻害される。匿名を許せば、表現が度を越していじめにも利用される。
新聞の投稿欄で匿名を許すかどうかが問題になったこともあるが、SNSではだれも内容をチェックできないままに公表されるのだから、オールドメディアの問題とは異なる。
ではどうすればいいのか。意外に簡単な解はない。
SNSユーザーが常に他人を尊敬し、社会的に許される適切な用語と表現を使うという保証はないからである。
一方、事実関係もなかなか明らかにならないまま、議論が沸騰することもある。しかし、このような議論或いは言論上のバトルは許容範囲だろう。
問題は、相手を特定したうえでの、適切でない用語や表現を用いた匿名での投稿である。これを、如何に防ぐか。これは、別にSNS上だけの問題ではない。いわゆる匿名でのいじめ行為はリアルでも学校で行われている。これを防ぐのは、教育者側、学校側の責任である。
長期的に有効なのは、このようないじめをなくすための児童、生徒への心理教育である。SNSの使用法でもこのような心理教育、ネットリテラシーの教育を若い時から行う必要がある。文科省はぜひこれを推進してもらいたい。
短期的には、年少者のSNSユーザーの匿名性を無くすためのITを用いた方策の強化である。オーストラリアのような方策を用いなくても、様々な非扶養家族へのスマホ制限の強化で実質的にスマホの使用における不適切な利用を親または扶養者に連絡する方法はAIを用いて比較的簡単にできる時代となっている。これをスマホ関連業界はシステム化することで、年少者の不適切な利用を親や扶養者に知らしめることができ、ねっとによるいじめを少なくすることができる。
SNSでは基本的に匿名での投稿が許されているので、それがいじめの温床になっている。SNSのユーザーの身元確認を求めて使用制限するという案を出している国もある。
しかし、表現の自由との関係でSNSで匿名を許さないとすると中国のように警察国家になる可能性も強く、バランスが難しい。投票で無記名ならば自由意思で投票できるが、記名ならば、自由意思がある程度制限されてしまう。FACEBOOKは匿名ではないが、その分、政治的な発言をするアカウントはなく、趣味の投稿ばかりが目立つ。
もともと、メディアは中立的でなければならないが、匿名を許さないと、監視に利用され、表現の自由が阻害される。匿名を許せば、表現が度を越していじめにも利用される。
新聞の投稿欄で匿名を許すかどうかが問題になったこともあるが、SNSではだれも内容をチェックできないままに公表されるのだから、オールドメディアの問題とは異なる。
ではどうすればいいのか。意外に簡単な解はない。
SNSユーザーが常に他人を尊敬し、社会的に許される適切な用語と表現を使うという保証はないからである。
一方、事実関係もなかなか明らかにならないまま、議論が沸騰することもある。しかし、このような議論或いは言論上のバトルは許容範囲だろう。
問題は、相手を特定したうえでの、適切でない用語や表現を用いた匿名での投稿である。これを、如何に防ぐか。これは、別にSNS上だけの問題ではない。いわゆる匿名でのいじめ行為はリアルでも学校で行われている。これを防ぐのは、教育者側、学校側の責任である。
長期的に有効なのは、このようないじめをなくすための児童、生徒への心理教育である。SNSの使用法でもこのような心理教育、ネットリテラシーの教育を若い時から行う必要がある。文科省はぜひこれを推進してもらいたい。
短期的には、年少者のSNSユーザーの匿名性を無くすためのITを用いた方策の強化である。オーストラリアのような方策を用いなくても、様々な非扶養家族へのスマホ制限の強化で実質的にスマホの使用における不適切な利用を親または扶養者に連絡する方法はAIを用いて比較的簡単にできる時代となっている。これをスマホ関連業界はシステム化することで、年少者の不適切な利用を親や扶養者に知らしめることができ、ねっとによるいじめを少なくすることができる。
マスコミのSNSへの逆襲方法 ― 2024年11月25日 09:49
兵庫県知事選ではSNSにやられたテレビを主体とするマスコミではあるが、逆襲方法はある。
齋藤知事のパワハラ問題では、マスコミはあるシナリオで動いてきた。それが、内部通報制度自体の問題というより、裏にある既存権力や関係者のプライベートな情報などをある程度無視して最初のシナリオ通りに動かなければならないという結果となり、サンデージャポンの昨日の太田氏のコメントにみられるように不透明で分かりにくい状況を自ら生んだのである。それがSNSユーザーの不信感を生んだ。そして、ある種の陰謀論も信じられるようになりあの選挙結果となった。
モーニングショーなどで、今頃SNSでのPR業者の勇み足選挙運動を問題にしても枝葉末節の議論で選挙結果がひっくり返すことは無理である。
では、どうすればマスコミはSNS逆襲できるか。それは、マスコミ自体の透明度を上げることである。
これまで勝手にテレビ局の報道と大新聞社が忖度しあってパワハラシナリオを作ってきたが、そこには、ある種の取捨選択があった。その取捨選択をやめることである。ただ、マスコミ側もプライバシー問題という言い訳があるだろう。どんな事件、政治問題であってもプライバシーをどうするかは、すべてが人間間の関係性の問題である以上常に問題になる。今回の関係者の死亡原因についてもそこがあいまいになってSNSユーザーのマスコミへの不信感が生まれた。
そのプライバシー問題を回避する方法は、比較的簡単である。NHK、テレ朝などがやっているように、テレビ画面上に問題となるリンクのQRコードを貼ればよい。今回の場合は、先に挙げた週刊現代の暴露記事リンクである。これを画面上に挙げ、「このような情報も出ているが、真偽は定かでないので本局は報道ではコメントしない」とコメントを付けるのである。このようにしておけば、SNSユーザーは自分で真偽を調べに行くので、マスコミが不信感を持たれることは無くなる。また、マスコミもその関係者の記事に直接コメントするわけではないので、プライバシー問題も回避できる。
SNSユーザーとテレビのコメンテータとの情報交換、議論の場をどうするかは今後の問題だが、このようなマスコミ側からの情報公開により今回のようなマスコミ不信による選挙結果の逆転現象はなくなるはずである。
そして、
齋藤知事のパワハラ問題では、マスコミはあるシナリオで動いてきた。それが、内部通報制度自体の問題というより、裏にある既存権力や関係者のプライベートな情報などをある程度無視して最初のシナリオ通りに動かなければならないという結果となり、サンデージャポンの昨日の太田氏のコメントにみられるように不透明で分かりにくい状況を自ら生んだのである。それがSNSユーザーの不信感を生んだ。そして、ある種の陰謀論も信じられるようになりあの選挙結果となった。
モーニングショーなどで、今頃SNSでのPR業者の勇み足選挙運動を問題にしても枝葉末節の議論で選挙結果がひっくり返すことは無理である。
では、どうすればマスコミはSNS逆襲できるか。それは、マスコミ自体の透明度を上げることである。
これまで勝手にテレビ局の報道と大新聞社が忖度しあってパワハラシナリオを作ってきたが、そこには、ある種の取捨選択があった。その取捨選択をやめることである。ただ、マスコミ側もプライバシー問題という言い訳があるだろう。どんな事件、政治問題であってもプライバシーをどうするかは、すべてが人間間の関係性の問題である以上常に問題になる。今回の関係者の死亡原因についてもそこがあいまいになってSNSユーザーのマスコミへの不信感が生まれた。
そのプライバシー問題を回避する方法は、比較的簡単である。NHK、テレ朝などがやっているように、テレビ画面上に問題となるリンクのQRコードを貼ればよい。今回の場合は、先に挙げた週刊現代の暴露記事リンクである。これを画面上に挙げ、「このような情報も出ているが、真偽は定かでないので本局は報道ではコメントしない」とコメントを付けるのである。このようにしておけば、SNSユーザーは自分で真偽を調べに行くので、マスコミが不信感を持たれることは無くなる。また、マスコミもその関係者の記事に直接コメントするわけではないので、プライバシー問題も回避できる。
SNSユーザーとテレビのコメンテータとの情報交換、議論の場をどうするかは今後の問題だが、このようなマスコミ側からの情報公開により今回のようなマスコミ不信による選挙結果の逆転現象はなくなるはずである。
そして、
マスコミの負けは太田氏のコメントに表れている ― 2024年11月25日 07:23
昨日のサンデージャポンでMCの太田光氏が
「何のことを言っているのかわからないかもしれませんがーーー」
と前置きで、兵庫県知事を告発した関係者の死亡原因に言及していた。
その主旨は確かに分かりにくいのだが、マスコミがある原因の一つと考えられるものを意図的に隠していたのではないかというものである。それが暗黙のマスコミ間の了解になっていたらしい。
それは昨日リンクした下記のリンク部分である。
https://gendai.media/articles/-/139743?page=2
これがどこまで事実に近いのか遠いのかわからないが、大手マスコミは意図的に隠していたと太田氏は言いたいのだが、その一員なので最初のコメントのように分かりにくい言い方になってしまったのだろう。
私も少なくとも10月時点ではこのような情報に気が付かなかった。しかし、民衆は敏感なものである。マスコミの情報にだけ頼っているわけではない。逆に、その一部であれ疑問を持ったら、検索は容易にできる。それが事実かどうかにかかわらず、マスコミの報道への信頼が一挙に反転するのである。
現在でも関東に住む多くの知人はこの情報を知らないのだろう。齋藤氏の再選に驚き、兵庫県民はどうなっているのかという反応が多い。
しかし、もし、このような情報がSNSを通して流れたら、事実かどうかにかかわらず、兵庫県民、特にSNSを使い慣れ、テレビ情報よりもSNSに依存している世代の投票行動に大きな影響を及ぼしたことは想像に難くない。
昨日ですら、あの太田氏ですら言いよどむのであるから、大手マスコミの情報判断は大きく間違っていたのだろう。
齋藤知事と関係のある地元のSNS関連業者の選挙活動違反疑いを報道するのなら、この太田氏が言いよどんだ情報も同様に伝えるべきだろう。そうしないとますます若いSNS依存国民はマスコミ情報を信用しなくなり、米国のトランプ再選と同様、国民の中の情報格差が政治に反映される例が増えるだろう。
「何のことを言っているのかわからないかもしれませんがーーー」
と前置きで、兵庫県知事を告発した関係者の死亡原因に言及していた。
その主旨は確かに分かりにくいのだが、マスコミがある原因の一つと考えられるものを意図的に隠していたのではないかというものである。それが暗黙のマスコミ間の了解になっていたらしい。
それは昨日リンクした下記のリンク部分である。
https://gendai.media/articles/-/139743?page=2
これがどこまで事実に近いのか遠いのかわからないが、大手マスコミは意図的に隠していたと太田氏は言いたいのだが、その一員なので最初のコメントのように分かりにくい言い方になってしまったのだろう。
私も少なくとも10月時点ではこのような情報に気が付かなかった。しかし、民衆は敏感なものである。マスコミの情報にだけ頼っているわけではない。逆に、その一部であれ疑問を持ったら、検索は容易にできる。それが事実かどうかにかかわらず、マスコミの報道への信頼が一挙に反転するのである。
現在でも関東に住む多くの知人はこの情報を知らないのだろう。齋藤氏の再選に驚き、兵庫県民はどうなっているのかという反応が多い。
しかし、もし、このような情報がSNSを通して流れたら、事実かどうかにかかわらず、兵庫県民、特にSNSを使い慣れ、テレビ情報よりもSNSに依存している世代の投票行動に大きな影響を及ぼしたことは想像に難くない。
昨日ですら、あの太田氏ですら言いよどむのであるから、大手マスコミの情報判断は大きく間違っていたのだろう。
齋藤知事と関係のある地元のSNS関連業者の選挙活動違反疑いを報道するのなら、この太田氏が言いよどんだ情報も同様に伝えるべきだろう。そうしないとますます若いSNS依存国民はマスコミ情報を信用しなくなり、米国のトランプ再選と同様、国民の中の情報格差が政治に反映される例が増えるだろう。
マスコミが信用されなくなった時代 ― 2024年11月18日 05:47
最近の米大統領選や兵庫県知事選の結果で、マスコミの情報が信用されず、SNSなど口コミ情報を信用する人の割合が、増加していることを実感する。
トランプとハリスの討論会で、トランプが不法移民が飼い犬を食べていると発言したことに対し、司会者はそれは確認されていないと反論したが、米国民の大半はそうかもしれないがそう言っているマスコミも信用できないと判断したのが今回の選挙結果である。
今後もこの傾向は続くのであろう。最近伸長しているSNS依存型の政党は、必然的に大手のマスコミに対立する政策をとり、或いは、イーロン・マスクのようにSNS自体を取り込む作戦に出るだろう。
マスコミが第四権力（最近は第三？）と言われて久しい。
IT技術の発展とともに第四権力として、SNSが台頭してきたのである。これを政治家が利用できていないのが、インテリジェンス（情報活動）の遅れた日本の現状であり、マイナカードの混乱にみられるように、IT化が遅れているということと表裏一体である。
現在、どの国もこの第四権力の取り込みに成功しているとは言い難い。中国は、SNSを強制的にコントロールしようとし、米国、ECは一方はSNS運営側が政権に取り入ろうとし、一方は対立構造になっている。
ただ、SNSが第四の政治権力を持つことは最近の選挙結果から明らかになっている。今後、世界の政治権力は量子通信や量子コンピュータによる大規模AIが、SNSをコントロールできるかどうかに掛かっているような気もするが予測はますます難しくなった。
このような混沌とした世界だからこそ、庶民はAIや量子の知識を深めることで、政治権力による第四権力のコントロールを十分監視できるように準備しておくことが重要だと思う。昔流にいえば、流言飛語に惑わされないための正しい知識の習得である。これが世界の平和と安定に寄与することは時代によらない真実だと信じる。
トランプとハリスの討論会で、トランプが不法移民が飼い犬を食べていると発言したことに対し、司会者はそれは確認されていないと反論したが、米国民の大半はそうかもしれないがそう言っているマスコミも信用できないと判断したのが今回の選挙結果である。
今後もこの傾向は続くのであろう。最近伸長しているSNS依存型の政党は、必然的に大手のマスコミに対立する政策をとり、或いは、イーロン・マスクのようにSNS自体を取り込む作戦に出るだろう。
マスコミが第四権力（最近は第三？）と言われて久しい。
IT技術の発展とともに第四権力として、SNSが台頭してきたのである。これを政治家が利用できていないのが、インテリジェンス（情報活動）の遅れた日本の現状であり、マイナカードの混乱にみられるように、IT化が遅れているということと表裏一体である。
現在、どの国もこの第四権力の取り込みに成功しているとは言い難い。中国は、SNSを強制的にコントロールしようとし、米国、ECは一方はSNS運営側が政権に取り入ろうとし、一方は対立構造になっている。
ただ、SNSが第四の政治権力を持つことは最近の選挙結果から明らかになっている。今後、世界の政治権力は量子通信や量子コンピュータによる大規模AIが、SNSをコントロールできるかどうかに掛かっているような気もするが予測はますます難しくなった。
このような混沌とした世界だからこそ、庶民はAIや量子の知識を深めることで、政治権力による第四権力のコントロールを十分監視できるように準備しておくことが重要だと思う。昔流にいえば、流言飛語に惑わされないための正しい知識の習得である。これが世界の平和と安定に寄与することは時代によらない真実だと信じる。
長野県議事件におけるChatGPTの回答記録 ― 2024年10月19日 19:43
長野県議事件についてはさすがにChatGPTも次回審議待ちということで何の判断もできないようです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
妻を殺害したとして裁判にかけられている長野県議は冤罪でしょうか。根拠とともに回答お願いします。
ChatGPT:
長野県議の妻殺害事件に関して、現在進行中の裁判において被告である丸山大輔元県議は無罪を主張しています。弁護側は、事件が発生したとされる時間帯、彼が長野市の議員会館に滞在していたことを根拠に、現場にはいなかったとしています。また、直接的な証拠は乏しく、検察側は防犯カメラの映像や車両の動きなど間接的な証拠を積み上げ、彼が犯人であることを立証しようとしています。
特に、丸山元県議の車が犯行時間帯に自宅付近まで移動していたことや、ナンバープレートの不自然な曲がりが指摘されていますが、現時点では彼を犯人とする決定的な証拠は提示されていません。裁判の焦点は、丸山氏が犯行当時どこにいたのかという「犯人性」の立証にあります。今後の審理と証拠の評価が重要なポイントになるでしょう。
裁判は2024年12月23日に判決が予定されています【6】【7】【8】。
あなた:
長野県議が犯人である根拠は何でしょうか
ChatGPT:
長野県議の妻殺害事件において、丸山大輔元県議が犯人であるとする主張の根拠は、主に以下の間接的な証拠に基づいています。
車の移動記録: 犯行が行われたとされる時間帯に、丸山元県議の車が自宅付近まで移動していたことが防犯カメラにより確認されています【6】【7】。この移動記録が、彼が犯行現場にいた可能性を示唆する重要な証拠となっています。
車のナンバープレートの不自然な状態: 丸山元県議の車のナンバープレートが不自然に曲がっていたことも指摘されています。これは、犯行後に何らかの意図で隠蔽を試みた可能性があると見なされています【7】。
動機に関する検察の主張: 検察側は、丸山元県議が不倫関係にあった女性との関係を継続するために、妻が死ぬ以外に選択肢がなかったと主張しています。この動機も彼が犯行を行ったとする根拠の一つです【6】。
ただし、これらの証拠はすべて間接的であり、決定的な直接証拠はまだ提示されていません。裁判は12月23日に判決が予定されており、さらなる証拠の審議が行われています【8】。
あなた:
ナンバープレ-ㇳを曲げるのはどういうメリットがありますか
ChatGPT:
ナンバープレートを曲げることには、以下のような利点があると考えられます。
防犯カメラからの識別を避けるため: 曲がったナンバープレートは、監視カメラや防犯カメラに正確に映らない可能性があり、特に遠距離や特定の角度からだと数字や文字が読みにくくなります。これにより、車両の特定が困難になることを狙った行為と見なされることがあります。
警察や目撃者からの特定を避けるため: 違法行為や不審な活動を行った車両が追跡される際、ナンバープレートが曲がっていれば、目撃者や追跡者が正確にナンバーを確認することが難しくなるため、発覚のリスクを減らす狙いがある可能性があります。
一時的な隠蔽工作: 犯行後、すぐに車のナンバープレートを完全に隠すのではなく、曲げることで、発見されるまでの一時的な隠蔽を図る場合があります。
このような行為は違法であり、意図的に行われた場合、隠蔽工作と見なされることが多く、事件の状況によっては犯行の証拠とされる可能性があります【7】【8】。
あなた:
被告は曲がりについてどのように説明していますか
ChatGPT:
T
長野県議の妻殺害事件において、被告の丸山大輔氏は「無罪」を主張していますが、検察側は彼が犯人であるといういくつかの間接証拠を提示しています。その中で、彼の車のナンバープレートが不自然に曲がっていたことが事件に関連して指摘されています。
ナンバープレートを曲げる行為には、通常、車両の特定を困難にする意図があるとされ、防犯カメラによる追跡を妨げる目的で行われることがあります。この事件でも、丸山氏の車が事件当夜、自宅周辺を走行していたことが防犯カメラに映っていたため、この点が検察側の間接証拠の一つとされています。
一方、被告側は事件当日は議員会館にいたと主張しており、車の移動やナンバープレートの曲がりについても無関係であると弁護している可能性があります。今後の裁判の焦点は、これらの状況証拠がどの程度信頼性を持つかにかかっています
日テレNEWS NNN
FNNプライムオンライン
あなた:
検察の主張する長野から塩尻までのルートはどうなっていますか
ChatGPT:
ChatGPT
検察は、被告が妻を殺害したとされる夜、長野市から塩尻市へ車で移動したと主張しています。ルートの詳細として、一般的な幹線道路を避け、脇道を使って移動した可能性が指摘されています。さらに、車の移動データやその他の証拠が被告のアリバイ主張と矛盾することも強調されています。これにより、被告が犯行現場にいたことを示そうとしています
Wikipedia
。
あなた:
具体的にはどのルートですか
ChatGPT:
検察は、被告が妻を殺害した夜に長野市から塩尻市へ車で移動した際、幹線道路を避けて脇道を使ったと主張しています。ただし、具体的なルートの詳細については明示されておらず、移動データや防犯カメラの記録を元に検察がこれを推測しています。この脇道を利用することで、被告が目立たないように行動した可能性が指摘されています
Wikipedia
。
あなた:
防犯カメラの位置は明示されていませんか
ChatGPT
防犯カメラの具体的な設置位置については、明示されていないようです。検察は、防犯カメラの映像をもとに、被告の車が事件当夜に自宅付近を走行していたことを証拠として提示していますが、そのカメラがどこに設置されていたかについての詳細は公開されていません
Wikipedia
。
あなた:
なぜ位置を明示しないのでしょうか
ChatGPT:
防犯カメラの設置位置が明示されない理由はいくつか考えられます。まず、捜査の進行中や法的手続きの一環として、情報の公開が制限されていることがあります。また、カメラの位置を明らかにすることで、今後の犯罪防止や捜査に支障をきたす可能性もあるため、警察や検察が情報を控える場合があります。詳細な情報については、今後の裁判の進展によって明らかになる可能性があります。
あなた:
裁判員はそれについて質問しなかったのですか
ChatGPT:
ChatGPT
裁判員が防犯カメラの位置について質問しなかったかどうかについての具体的な情報は確認できませんでした。しかし、初公判では、丸山被告の無罪主張や証拠の不足が大きな焦点となっており、検察側は間接的な証拠を元に被告の犯人性を立証しようとしています
FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン
。裁判の初期段階での質問内容は報道されていないため、具体的に何が話し合われたかは不明ですが、裁判員は証拠や証言に基づいて判断を下す重要な役割を担っています。
防犯カメラの位置が明示されない理由については、プライバシーや捜査の進行に配慮した可能性があります。このような状況では、証拠の詳細が裁判の進行に影響を与えることもあるため、情報を控えることが一般的です
FNNプライムオンライン
日テレNEWS NNN
。
今後の公判で、さらに具体的な証拠や質問が行われるかもしれませんので、進展があれば注目しておくと良いでしょう。
あなた:
裁判員はカメラの位置を知る権利はあるはずですが、質問しないということは有りうるのですか
ChatGPT:
ChatGPT
裁判員が防犯カメラの位置を知る権利があるのは確かですが、質問しないことも十分に考えられます。裁判員は証拠を基に判断を下す役割を担っていますが、質問内容は裁判の進行や証拠の提示に依存するため、必ずしもすべての疑問を投げかけるわけではありません。
質問しない理由として、以下の点が考えられます：
進行中の証拠の流れ: 証拠が提示される過程で、裁判員がその時点で必要だと感じない情報を質問しないことがあります。例えば、他の証拠や証人の証言が先に出てくることで、カメラの位置が必ずしも重要でないと判断されることもあります。
時間的制約: 裁判は限られた時間内で進行するため、裁判員がすべての疑問を解消する余裕がない場合があります。そのため、特に重要と思われる点に集中することが多いです。
証拠の評価: 裁判員が他の証拠や状況からカメラの位置が明らかになると感じた場合、質問を省略することがあります。もし他の証拠が強ければ、カメラの位置が必ずしも必要ではないと判断されるかもしれません。
そのため、裁判員が特定の質問をしないことは、必ずしも不自然ではないのです。このような状況は、裁判の進行や証拠の重要性によって異なるため、今後の公判の進展に注目が必要です
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
妻を殺害したとして裁判にかけられている長野県議は冤罪でしょうか。根拠とともに回答お願いします。
ChatGPT:
長野県議の妻殺害事件に関して、現在進行中の裁判において被告である丸山大輔元県議は無罪を主張しています。弁護側は、事件が発生したとされる時間帯、彼が長野市の議員会館に滞在していたことを根拠に、現場にはいなかったとしています。また、直接的な証拠は乏しく、検察側は防犯カメラの映像や車両の動きなど間接的な証拠を積み上げ、彼が犯人であることを立証しようとしています。
特に、丸山元県議の車が犯行時間帯に自宅付近まで移動していたことや、ナンバープレートの不自然な曲がりが指摘されていますが、現時点では彼を犯人とする決定的な証拠は提示されていません。裁判の焦点は、丸山氏が犯行当時どこにいたのかという「犯人性」の立証にあります。今後の審理と証拠の評価が重要なポイントになるでしょう。
裁判は2024年12月23日に判決が予定されています【6】【7】【8】。
あなた:
長野県議が犯人である根拠は何でしょうか
ChatGPT:
長野県議の妻殺害事件において、丸山大輔元県議が犯人であるとする主張の根拠は、主に以下の間接的な証拠に基づいています。
車の移動記録: 犯行が行われたとされる時間帯に、丸山元県議の車が自宅付近まで移動していたことが防犯カメラにより確認されています【6】【7】。この移動記録が、彼が犯行現場にいた可能性を示唆する重要な証拠となっています。
車のナンバープレートの不自然な状態: 丸山元県議の車のナンバープレートが不自然に曲がっていたことも指摘されています。これは、犯行後に何らかの意図で隠蔽を試みた可能性があると見なされています【7】。
動機に関する検察の主張: 検察側は、丸山元県議が不倫関係にあった女性との関係を継続するために、妻が死ぬ以外に選択肢がなかったと主張しています。この動機も彼が犯行を行ったとする根拠の一つです【6】。
ただし、これらの証拠はすべて間接的であり、決定的な直接証拠はまだ提示されていません。裁判は12月23日に判決が予定されており、さらなる証拠の審議が行われています【8】。
あなた:
ナンバープレ-ㇳを曲げるのはどういうメリットがありますか
ChatGPT:
ナンバープレートを曲げることには、以下のような利点があると考えられます。
防犯カメラからの識別を避けるため: 曲がったナンバープレートは、監視カメラや防犯カメラに正確に映らない可能性があり、特に遠距離や特定の角度からだと数字や文字が読みにくくなります。これにより、車両の特定が困難になることを狙った行為と見なされることがあります。
警察や目撃者からの特定を避けるため: 違法行為や不審な活動を行った車両が追跡される際、ナンバープレートが曲がっていれば、目撃者や追跡者が正確にナンバーを確認することが難しくなるため、発覚のリスクを減らす狙いがある可能性があります。
一時的な隠蔽工作: 犯行後、すぐに車のナンバープレートを完全に隠すのではなく、曲げることで、発見されるまでの一時的な隠蔽を図る場合があります。
このような行為は違法であり、意図的に行われた場合、隠蔽工作と見なされることが多く、事件の状況によっては犯行の証拠とされる可能性があります【7】【8】。
あなた:
被告は曲がりについてどのように説明していますか
ChatGPT:
T
長野県議の妻殺害事件において、被告の丸山大輔氏は「無罪」を主張していますが、検察側は彼が犯人であるといういくつかの間接証拠を提示しています。その中で、彼の車のナンバープレートが不自然に曲がっていたことが事件に関連して指摘されています。
ナンバープレートを曲げる行為には、通常、車両の特定を困難にする意図があるとされ、防犯カメラによる追跡を妨げる目的で行われることがあります。この事件でも、丸山氏の車が事件当夜、自宅周辺を走行していたことが防犯カメラに映っていたため、この点が検察側の間接証拠の一つとされています。
一方、被告側は事件当日は議員会館にいたと主張しており、車の移動やナンバープレートの曲がりについても無関係であると弁護している可能性があります。今後の裁判の焦点は、これらの状況証拠がどの程度信頼性を持つかにかかっています
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あなた:
検察の主張する長野から塩尻までのルートはどうなっていますか
ChatGPT:
ChatGPT
検察は、被告が妻を殺害したとされる夜、長野市から塩尻市へ車で移動したと主張しています。ルートの詳細として、一般的な幹線道路を避け、脇道を使って移動した可能性が指摘されています。さらに、車の移動データやその他の証拠が被告のアリバイ主張と矛盾することも強調されています。これにより、被告が犯行現場にいたことを示そうとしています
Wikipedia
。
あなた:
具体的にはどのルートですか
ChatGPT:
検察は、被告が妻を殺害した夜に長野市から塩尻市へ車で移動した際、幹線道路を避けて脇道を使ったと主張しています。ただし、具体的なルートの詳細については明示されておらず、移動データや防犯カメラの記録を元に検察がこれを推測しています。この脇道を利用することで、被告が目立たないように行動した可能性が指摘されています
Wikipedia
。
あなた:
防犯カメラの位置は明示されていませんか
ChatGPT
防犯カメラの具体的な設置位置については、明示されていないようです。検察は、防犯カメラの映像をもとに、被告の車が事件当夜に自宅付近を走行していたことを証拠として提示していますが、そのカメラがどこに設置されていたかについての詳細は公開されていません
Wikipedia
。
あなた:
なぜ位置を明示しないのでしょうか
ChatGPT:
防犯カメラの設置位置が明示されない理由はいくつか考えられます。まず、捜査の進行中や法的手続きの一環として、情報の公開が制限されていることがあります。また、カメラの位置を明らかにすることで、今後の犯罪防止や捜査に支障をきたす可能性もあるため、警察や検察が情報を控える場合があります。詳細な情報については、今後の裁判の進展によって明らかになる可能性があります。
あなた:
裁判員はそれについて質問しなかったのですか
ChatGPT:
ChatGPT
裁判員が防犯カメラの位置について質問しなかったかどうかについての具体的な情報は確認できませんでした。しかし、初公判では、丸山被告の無罪主張や証拠の不足が大きな焦点となっており、検察側は間接的な証拠を元に被告の犯人性を立証しようとしています
FNNプライムオンライン
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。裁判の初期段階での質問内容は報道されていないため、具体的に何が話し合われたかは不明ですが、裁判員は証拠や証言に基づいて判断を下す重要な役割を担っています。
防犯カメラの位置が明示されない理由については、プライバシーや捜査の進行に配慮した可能性があります。このような状況では、証拠の詳細が裁判の進行に影響を与えることもあるため、情報を控えることが一般的です
FNNプライムオンライン
日テレNEWS NNN
。
今後の公判で、さらに具体的な証拠や質問が行われるかもしれませんので、進展があれば注目しておくと良いでしょう。
あなた:
裁判員はカメラの位置を知る権利はあるはずですが、質問しないということは有りうるのですか
ChatGPT:
ChatGPT
裁判員が防犯カメラの位置を知る権利があるのは確かですが、質問しないことも十分に考えられます。裁判員は証拠を基に判断を下す役割を担っていますが、質問内容は裁判の進行や証拠の提示に依存するため、必ずしもすべての疑問を投げかけるわけではありません。
質問しない理由として、以下の点が考えられます：
進行中の証拠の流れ: 証拠が提示される過程で、裁判員がその時点で必要だと感じない情報を質問しないことがあります。例えば、他の証拠や証人の証言が先に出てくることで、カメラの位置が必ずしも重要でないと判断されることもあります。
時間的制約: 裁判は限られた時間内で進行するため、裁判員がすべての疑問を解消する余裕がない場合があります。そのため、特に重要と思われる点に集中することが多いです。
証拠の評価: 裁判員が他の証拠や状況からカメラの位置が明らかになると感じた場合、質問を省略することがあります。もし他の証拠が強ければ、カメラの位置が必ずしも必要ではないと判断されるかもしれません。
そのため、裁判員が特定の質問をしないことは、必ずしも不自然ではないのです。このような状況は、裁判の進行や証拠の重要性によって異なるため、今後の公判の進展に注目が必要です
AIで原爆放射線と白血病の関係は明確になるか ― 2024年10月15日 17:19
広島の放射線影響研究所が公開している白血病関連のデータは残念ながら1950年よりも以前のデータは無い。これでは終戦後の混乱の中で、原爆被ばく数年内にピークがあると言われる急性骨髄性白血病（AML)の多くが含まれない。しかし、1950年から2001年までの間に、白血病、リンパ腫、多発性骨髄腫の罹患データが公開されており、約120000の対象者に対し、1200件ほどの症例が被ばく線量などのデータとともにリストされている。
AIの医学応用がノーベル賞で注目されているが、ここでは、手元パソコンでできる範囲で、これらの症例と被ばく線量の関係を分析してみた。
（手法は、本ブログ9月3日の固形がん解析と同様、統計ソフトにより、
ゼロ線量（5mGy以下）の被ばく者を基準として、線量範囲を上方に広げていった場合のERR（ERR/Gyとは、ExcessRelativeRisk/Gyの略であり、RelativeRisk（ゼロ線量者の発症リスクを１とした場合の超過分） を単位線量（１Gy）被ばくに換算して表示した値である。ここでは、両市、両性に対する全症例を対象に解析した。
線量範囲 線量偏回帰係数 解析精度
(mGy) ERR /Gy p値
5ー20 -6.144 5.79E-01
5－40 -7.113 3.05E-03
5－60 0.067 9.69E-01
5－80 -0.152 8.97E-01
5－100 0.588 5.44E-01
5－125 0.251 7.36E-01
5－150 -0.457 4.25E-01
5－175 -0.432 3.77E-01
5－200 0.029 9.48E-01
5－250 -0.186 5.94E-01
5－300 0.310 3.09E-01
5－500 0.346 7.61E-02
5－750 0.393 5.45E-03
5－1000 0.488 2.39E-05
5－1250 0.514 4.31E-07
5－1500 0.422 1.16E-06
5－1750 0.480 9.19E-09
5－2000 0.510 3.15E-10
5－2500 0.512 2.69E-12
5－3000 0.503 2.48E-13
3000以上 0.512 1.10E-13
このp値にみられるように信頼できる値を0.05以下とすると一般には750mGy以上でERRが0.5程度になると考えられるが、5－40ｍGryのp値が0.05以下であり、これを信用すれば血液がんも固形がんと同様、ERRが低線量で負になる可能性もあるということになる。
今後、AI発達とともにがん発症と放射線影響の関係もより明確になっていくであろう。そのためにも、現在日本が保有している原爆による各種がんの発症データの信頼性、精度を交渉する必要がある。その最重要なデータとして、米側が独占している広島長崎原爆線源データの詳細の公開が望まれる。現代の核兵器は1945年当時とは全く異なるメカニズムなので、機微情報ではないはずだ。
AIの医学応用がノーベル賞で注目されているが、ここでは、手元パソコンでできる範囲で、これらの症例と被ばく線量の関係を分析してみた。
（手法は、本ブログ9月3日の固形がん解析と同様、統計ソフトにより、
ゼロ線量（5mGy以下）の被ばく者を基準として、線量範囲を上方に広げていった場合のERR（ERR/Gyとは、ExcessRelativeRisk/Gyの略であり、RelativeRisk（ゼロ線量者の発症リスクを１とした場合の超過分） を単位線量（１Gy）被ばくに換算して表示した値である。ここでは、両市、両性に対する全症例を対象に解析した。
線量範囲 線量偏回帰係数 解析精度
(mGy) ERR /Gy p値
5ー20 -6.144 5.79E-01
5－40 -7.113 3.05E-03
5－60 0.067 9.69E-01
5－80 -0.152 8.97E-01
5－100 0.588 5.44E-01
5－125 0.251 7.36E-01
5－150 -0.457 4.25E-01
5－175 -0.432 3.77E-01
5－200 0.029 9.48E-01
5－250 -0.186 5.94E-01
5－300 0.310 3.09E-01
5－500 0.346 7.61E-02
5－750 0.393 5.45E-03
5－1000 0.488 2.39E-05
5－1250 0.514 4.31E-07
5－1500 0.422 1.16E-06
5－1750 0.480 9.19E-09
5－2000 0.510 3.15E-10
5－2500 0.512 2.69E-12
5－3000 0.503 2.48E-13
3000以上 0.512 1.10E-13
このp値にみられるように信頼できる値を0.05以下とすると一般には750mGy以上でERRが0.5程度になると考えられるが、5－40ｍGryのp値が0.05以下であり、これを信用すれば血液がんも固形がんと同様、ERRが低線量で負になる可能性もあるということになる。
今後、AI発達とともにがん発症と放射線影響の関係もより明確になっていくであろう。そのためにも、現在日本が保有している原爆による各種がんの発症データの信頼性、精度を交渉する必要がある。その最重要なデータとして、米側が独占している広島長崎原爆線源データの詳細の公開が望まれる。現代の核兵器は1945年当時とは全く異なるメカニズムなので、機微情報ではないはずだ。
マイナカードとプライベートモードの困った関係 ― 2024年10月02日 03:56
お上から年金関係の申請提出書類が、郵送されてきた。マイナカードとスマホを使えば切手代が掛からないという。郵便料金値上げのタイミングで向こうは郵送しておきながら、こちらにはマイナカードを使わせようというお役人的発送！？である。
それは許すとして、困ったのは、スマホでカードを読み取らせた後の反応である。エラーメッセージが出て、スマホがプライベートモードなので、モードを変えないとマイナシステムは機能しないといっている。
iPhone画面の説明に従って操作したが、今度は顔認証が必要だとの表示が出た。顔認証の設定はしてないので、操作ミスかと思い、何度も操作をやり直したが反応は同じである。
大体プライベートモードなど設定したこともない。これは何なのだとChatＧＰＴで調べると、ネットブラウザーのソフトが見ているサイトなどの状況により勝手に標準モードからプライベートモードに変える事があるらしい。
そこでハタと思いついて、スマホの通信モードをWifiから外部通信モードに変更してみた。そして最初から同じ操作をしたところ、無事申請書作成まで終了できたのである。ここまでのべ2時間かかった。110円切手を使ってポストまで往復した方がよほど良かった。
デジタル庁が関与したらしいスマホの年金申請書類説明にはプライベートモードが何なのか説明はない。また、標準モードへの変更方法も他のサイトのリンクを引用しているだけで分かりにくい。ましてWifiモードでは変更出来ないことなど一切出てこない。
これではマイナカードの普及は夢だろう。お上の発想を庶民の使い易さの発想に変えるには、上層部が自分で実際に操作をしてみることから始めるのが早道だろう。一部のオタク政治家だけが出来ても意味はない。
それは許すとして、困ったのは、スマホでカードを読み取らせた後の反応である。エラーメッセージが出て、スマホがプライベートモードなので、モードを変えないとマイナシステムは機能しないといっている。
iPhone画面の説明に従って操作したが、今度は顔認証が必要だとの表示が出た。顔認証の設定はしてないので、操作ミスかと思い、何度も操作をやり直したが反応は同じである。
大体プライベートモードなど設定したこともない。これは何なのだとChatＧＰＴで調べると、ネットブラウザーのソフトが見ているサイトなどの状況により勝手に標準モードからプライベートモードに変える事があるらしい。
そこでハタと思いついて、スマホの通信モードをWifiから外部通信モードに変更してみた。そして最初から同じ操作をしたところ、無事申請書作成まで終了できたのである。ここまでのべ2時間かかった。110円切手を使ってポストまで往復した方がよほど良かった。
デジタル庁が関与したらしいスマホの年金申請書類説明にはプライベートモードが何なのか説明はない。また、標準モードへの変更方法も他のサイトのリンクを引用しているだけで分かりにくい。ましてWifiモードでは変更出来ないことなど一切出てこない。
これではマイナカードの普及は夢だろう。お上の発想を庶民の使い易さの発想に変えるには、上層部が自分で実際に操作をしてみることから始めるのが早道だろう。一部のオタク政治家だけが出来ても意味はない。
マップスパムによる詐欺商法にご用心 ― 2024年10月01日 09:12
最近郵送されてきたある生活支援サービス関係のパンフレットには、その事業者が全国展開し、各都道府県に支部を有しているので、日本全国どこに移住しても、最初に払い込んだ金額でのサービスが受けられるという趣旨のことが書かれていた。
その事業者のサイトを見てみると、各県の支部の住所とGoogleマップで検索できる地図までリンクされていた。
各地図のリンクをクリックすると、全国主要都市を中心に数か所は確かに事業所が存在するようだ。しかし、約40か所の住所はビル名だけで部屋番号がない、或いはあってもあり得ない番号になっている。その中にビル内のフロア毎プレートが写真にあり、その事業所があるというフロアには別の会社名しかない。
Googleマップは信頼性があるのだろうか。このようにして、小さい事業者が全国展開して大きな事業者に見せかける詐欺行為はマップスパムといい、実際にそのための被害もでているそうである。
Googleは電話や郵送で本当にその事業所が実在するか確認することにはなっているが、実際には不完全で、マップスパムの温床になっていることが多い。
以下、マップスパムに関するChatGPTの回答である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
質問
事業を大きく見せるために支店が全国にあるかのようなビジネス手法がありますが、GoogleMapは悪用された例がありますか
ChatGPT
はい、GoogleマップやGoogleビジネスプロフィールが悪用された例は過去に報告されています。特に、事業を実際より大きく見せるために、架空の支店やオフィスを全国に存在するかのように偽装するケースが存在します。このような手法は「マップスパム」や「ビジネススパム」と呼ばれています。
具体的には、以下のような悪用が報告されています：
1. 架空の支店や事務所の登録
企業や個人が、存在しない支店や事務所をGoogleマップ上に多数登録し、あたかも全国に広がる大規模な事業展開をしているかのように見せかける例があります。特にサービス業やリフォーム業、SEO業者などがこの手法を使い、消費者を誤解させるケースが報告されています。
2. 他のビジネスを乗っ取る
悪意のある業者が既存のビジネスのGoogleマップリスティングを「乗っ取る」こともあります。例えば、他の正当なビジネスの場所を偽の情報で登録し、顧客がそのビジネスを検索した際に自分の情報が表示されるように操作することがあります。
3. 架空のレビュー操作
架空の支店を登録するだけでなく、偽のレビューを大量に投稿して、その支店が高評価を得ているように見せかけることで、信頼性を偽装することもよくあります。これにより、消費者が実際には存在しない支店を信用してしまう可能性があります。
4. 詐欺行為
一部の悪意ある業者は、架空の支店を使って詐欺を行うことがあります。例えば、存在しない業者が全国展開しているかのように装い、前金を要求する詐欺などのトラブルに発展することもあります。
Googleの対策
Googleは、このような不正行為に対抗するためにさまざまな対策を取っています。たとえば、不正なリスティングを報告できる仕組みや、ビジネスの正当性を確認するための厳格なプロセス（郵送での確認など）を導入しています。また、不正なレビューや偽のビジネスアカウントを検出・削除するためのアルゴリズムも強化しています。
それでも、完全に不正を防ぐのは難しく、悪用される例が今でも存在するため、消費者やビジネスオーナーも注意が必要です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
その事業者のサイトを見てみると、各県の支部の住所とGoogleマップで検索できる地図までリンクされていた。
各地図のリンクをクリックすると、全国主要都市を中心に数か所は確かに事業所が存在するようだ。しかし、約40か所の住所はビル名だけで部屋番号がない、或いはあってもあり得ない番号になっている。その中にビル内のフロア毎プレートが写真にあり、その事業所があるというフロアには別の会社名しかない。
Googleマップは信頼性があるのだろうか。このようにして、小さい事業者が全国展開して大きな事業者に見せかける詐欺行為はマップスパムといい、実際にそのための被害もでているそうである。
Googleは電話や郵送で本当にその事業所が実在するか確認することにはなっているが、実際には不完全で、マップスパムの温床になっていることが多い。
以下、マップスパムに関するChatGPTの回答である。
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質問
事業を大きく見せるために支店が全国にあるかのようなビジネス手法がありますが、GoogleMapは悪用された例がありますか
ChatGPT
はい、GoogleマップやGoogleビジネスプロフィールが悪用された例は過去に報告されています。特に、事業を実際より大きく見せるために、架空の支店やオフィスを全国に存在するかのように偽装するケースが存在します。このような手法は「マップスパム」や「ビジネススパム」と呼ばれています。
具体的には、以下のような悪用が報告されています：
1. 架空の支店や事務所の登録
企業や個人が、存在しない支店や事務所をGoogleマップ上に多数登録し、あたかも全国に広がる大規模な事業展開をしているかのように見せかける例があります。特にサービス業やリフォーム業、SEO業者などがこの手法を使い、消費者を誤解させるケースが報告されています。
2. 他のビジネスを乗っ取る
悪意のある業者が既存のビジネスのGoogleマップリスティングを「乗っ取る」こともあります。例えば、他の正当なビジネスの場所を偽の情報で登録し、顧客がそのビジネスを検索した際に自分の情報が表示されるように操作することがあります。
3. 架空のレビュー操作
架空の支店を登録するだけでなく、偽のレビューを大量に投稿して、その支店が高評価を得ているように見せかけることで、信頼性を偽装することもよくあります。これにより、消費者が実際には存在しない支店を信用してしまう可能性があります。
4. 詐欺行為
一部の悪意ある業者は、架空の支店を使って詐欺を行うことがあります。例えば、存在しない業者が全国展開しているかのように装い、前金を要求する詐欺などのトラブルに発展することもあります。
Googleの対策
Googleは、このような不正行為に対抗するためにさまざまな対策を取っています。たとえば、不正なリスティングを報告できる仕組みや、ビジネスの正当性を確認するための厳格なプロセス（郵送での確認など）を導入しています。また、不正なレビューや偽のビジネスアカウントを検出・削除するためのアルゴリズムも強化しています。
それでも、完全に不正を防ぐのは難しく、悪用される例が今でも存在するため、消費者やビジネスオーナーも注意が必要です。
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新幹線切り離し事故と予備装置のメンテナンス ― 2024年09月28日 02:56
東北新幹線のはやぶさとこまちの切り離し事故の原因は予備切り離し装置の誤起動だそうだ。起動装置内の微小金属片によるショートで起動したらしい。
電気設備の機能というものは、直視では見えないことが多いので、不具合の発生の対応をしようとしても原因不明のまま終わることが多い。、
今回もプログラムのバグだろうとある制御設備の専門家が予想していた。しかし、JR東日本の調査結果はかなり予想外のものであった。
新聞報道では、この予備切り離し装置は、連結がうまくいかなかった場合に備え、いったん切り離すための装置で、普段は用いないものだそうである。使うとしても停車時にしか使うはずがないとシステム設計者は考えたのであろう。そのため、その予備装置の作動時の列車の速度には制限がなかったので、高速走行中に混入した金属片が、多分振動の影響だろうが回路を誤起動させたのである。
これを防ぐには速度制限を設ければいいはずだが、微小金属片の混入までは想定していなかったということで予想外の事態だったのである。
事故は一般に予想外の事態でしか起こりえないが、特にこのような普段使用しない設備ではメンテナンスが疎かになる。あらゆる事故を防ぐことは難しいが、JRは予備装置も含め、保守補修性を重視した設計を今後は取り入れるべきだろう。
電気設備の機能というものは、直視では見えないことが多いので、不具合の発生の対応をしようとしても原因不明のまま終わることが多い。、
今回もプログラムのバグだろうとある制御設備の専門家が予想していた。しかし、JR東日本の調査結果はかなり予想外のものであった。
新聞報道では、この予備切り離し装置は、連結がうまくいかなかった場合に備え、いったん切り離すための装置で、普段は用いないものだそうである。使うとしても停車時にしか使うはずがないとシステム設計者は考えたのであろう。そのため、その予備装置の作動時の列車の速度には制限がなかったので、高速走行中に混入した金属片が、多分振動の影響だろうが回路を誤起動させたのである。
これを防ぐには速度制限を設ければいいはずだが、微小金属片の混入までは想定していなかったということで予想外の事態だったのである。
事故は一般に予想外の事態でしか起こりえないが、特にこのような普段使用しない設備ではメンテナンスが疎かになる。あらゆる事故を防ぐことは難しいが、JRは予備装置も含め、保守補修性を重視した設計を今後は取り入れるべきだろう。
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