トラブル原因分析研究 ― 2022年09月01日 01:43
大は国家間の戦争から、小は仲間内の口喧嘩まで、世にトラブルの種は尽きない。
なぜ、そのようなトラブルが発生するのか、無謀だが系統的な分析をしてみた。
国家間であれ、仲間内であれ、すべては人間関係である。仮に鎖国状態の国家との行き違いでも、国家の首脳がトラブルに関わっていることは例外がない。
ここでは、関係者が精神的に問題がないとしよう。会談での机の配置からプーチンが精神的な問題があるとの報道がなされたことがあったが、発言はロシア語で理解できるものであり、異常とまでは言えないだろう。
では、なぜ、彼がウクライナへの攻撃に踏み切ったのか。それは、西側諸国の首脳との東欧地域での軍事バランスの認識の差の拠るものであろう。彼は非常に小心であり、常にロシアが西側からの軍事的圧力を感じていた。そして、ロシアと西側との間に干渉地帯が必要であるとの信念を持っていた。これは、別にプーチン特有の考えではない。
我が国の初代の総理大臣である伊藤博文や外務大臣を務めた後藤新平など、戦前の多くの政治家が満州をソ連との緩衝地帯として位置づけられるよう、ソ連を含む中国に進出していた列強と条約を結ぶ外交を行っていた。即ち、朝鮮半島を併合した日本は、ソ連と直接の国境を接するような緊張関係を嫌っていたのである。（第2次大戦末期にソ連は日ソ不可侵条約を一方的に破棄するがそれはヤルタ会談での欧米との密約に従ったものである。）
プーチンはロシア本体が西側に接することを嫌い、ウクライナに緩衝地帯の役割を果たせるよう、その東部地域の統治主体を親ロシア勢力になるよう戦争を仕掛け、南部地域はその延長としてクリミア半島と領土を繋げようと戦線を拡大したというところであろう。
しかし、西側諸国やゼレンスキー大統領はこのロシア特有の恐怖心理を十分に理解できず、NATO加入の政策を進めた結果現状の戦闘状態になったと解釈できる。（これはウクライナに落ち度があるという意味ではない。恐怖心はトラブルの主原因であるというだけの話である。）
卑近な話だが、先日、Zoom会議である参加者Aが突然怒り出した。その原因は、司会者Bが彼の仲間Cの発言を無視したというのが発端である。よくその状況を調べると、司会者BはCが発現した瞬間を別の参加者Dと話をしていてCの同時発言がよく聞き取れなかったのであるが、AはCに発言を続けさせたくて、司会者Bの運営不手際だとして怒りだしたのである。即ち、Aは司会者Bの状況を知らずに、自分と同じようにZoom画面を見ているものと勘違いしたのである。このような状況認識の格差がこのトラブルの発端である。
Zoom会議であれ、ウクライナ侵攻問題であれ、トラブルにはこのような誤解が必ず背景にある。
このような認識格差は、情報社会が未成熟だった過去には近隣国、隣人同士でも良く生じたであろう。その結果、人類の歴史は戦争の歴史でもある。
しかし、日本は戦争をせずにうまくこの80年間を過ごしてきた。その主要因は平和憲法を諸外国にアピールすることで少なくとも近隣諸国に恐怖心を生じさせない努力をしてきたためであろう。上記のZoomの司会者Bも参加者Aに敵対的な発言をせずに良き仲間として日ごろから接していればこのようなトラブルには発展しなかったのではなかろうか。
また、誤解が生じるようなZoomのシステム自体にも改良の余地があろう。これまで親しんできたリアル会議では同時に複数人が発言しても、だれがどういう発言をしているのかが正確ではないにせよ何とか全員が理解できた。しかし、Zoom会議ではそれが難しい、同時発言の場合には第2発言者の発言が聞き取りにくいシステムになっているのである。これはZoomの音声調整システムの問題であり、今後の改善を期待したい。
なぜ、そのようなトラブルが発生するのか、無謀だが系統的な分析をしてみた。
国家間であれ、仲間内であれ、すべては人間関係である。仮に鎖国状態の国家との行き違いでも、国家の首脳がトラブルに関わっていることは例外がない。
ここでは、関係者が精神的に問題がないとしよう。会談での机の配置からプーチンが精神的な問題があるとの報道がなされたことがあったが、発言はロシア語で理解できるものであり、異常とまでは言えないだろう。
では、なぜ、彼がウクライナへの攻撃に踏み切ったのか。それは、西側諸国の首脳との東欧地域での軍事バランスの認識の差の拠るものであろう。彼は非常に小心であり、常にロシアが西側からの軍事的圧力を感じていた。そして、ロシアと西側との間に干渉地帯が必要であるとの信念を持っていた。これは、別にプーチン特有の考えではない。
我が国の初代の総理大臣である伊藤博文や外務大臣を務めた後藤新平など、戦前の多くの政治家が満州をソ連との緩衝地帯として位置づけられるよう、ソ連を含む中国に進出していた列強と条約を結ぶ外交を行っていた。即ち、朝鮮半島を併合した日本は、ソ連と直接の国境を接するような緊張関係を嫌っていたのである。（第2次大戦末期にソ連は日ソ不可侵条約を一方的に破棄するがそれはヤルタ会談での欧米との密約に従ったものである。）
プーチンはロシア本体が西側に接することを嫌い、ウクライナに緩衝地帯の役割を果たせるよう、その東部地域の統治主体を親ロシア勢力になるよう戦争を仕掛け、南部地域はその延長としてクリミア半島と領土を繋げようと戦線を拡大したというところであろう。
しかし、西側諸国やゼレンスキー大統領はこのロシア特有の恐怖心理を十分に理解できず、NATO加入の政策を進めた結果現状の戦闘状態になったと解釈できる。（これはウクライナに落ち度があるという意味ではない。恐怖心はトラブルの主原因であるというだけの話である。）
卑近な話だが、先日、Zoom会議である参加者Aが突然怒り出した。その原因は、司会者Bが彼の仲間Cの発言を無視したというのが発端である。よくその状況を調べると、司会者BはCが発現した瞬間を別の参加者Dと話をしていてCの同時発言がよく聞き取れなかったのであるが、AはCに発言を続けさせたくて、司会者Bの運営不手際だとして怒りだしたのである。即ち、Aは司会者Bの状況を知らずに、自分と同じようにZoom画面を見ているものと勘違いしたのである。このような状況認識の格差がこのトラブルの発端である。
Zoom会議であれ、ウクライナ侵攻問題であれ、トラブルにはこのような誤解が必ず背景にある。
このような認識格差は、情報社会が未成熟だった過去には近隣国、隣人同士でも良く生じたであろう。その結果、人類の歴史は戦争の歴史でもある。
しかし、日本は戦争をせずにうまくこの80年間を過ごしてきた。その主要因は平和憲法を諸外国にアピールすることで少なくとも近隣諸国に恐怖心を生じさせない努力をしてきたためであろう。上記のZoomの司会者Bも参加者Aに敵対的な発言をせずに良き仲間として日ごろから接していればこのようなトラブルには発展しなかったのではなかろうか。
また、誤解が生じるようなZoomのシステム自体にも改良の余地があろう。これまで親しんできたリアル会議では同時に複数人が発言しても、だれがどういう発言をしているのかが正確ではないにせよ何とか全員が理解できた。しかし、Zoom会議ではそれが難しい、同時発言の場合には第2発言者の発言が聞き取りにくいシステムになっているのである。これはZoomの音声調整システムの問題であり、今後の改善を期待したい。
Zoom会議トラブル低減法 ― 2022年09月05日 19:41
いくつかのZoom会議の主催者を引き受けている。しかし、このところ、トラブルが連続している。参加者が高齢者ばかりなのも大きな要因だが、Zoomシステム自体にも問題点がありそうだ。
それは簡単には解決できないし、リアル会を開いて仲間の一体感を醸成するのも簡単ではない。
ではどういうトラブル抑制法があるだろうか。
以下に列挙してみる。
（１）会議毎に議事録を作成し、今後トラブルのネタになりそうな問題点を参加者に確認してもらう。
（２）会議の録画を毎回とることで、参加者の発言記録とする。
（３）アルコール無しを原則とする。
（４）前回までの議事録をクラウドなどにアップし、参加者に確認してもらう。
（５）トラブルになりそうな議論は最初からしない。
このうち、（５）が一番簡単な解決法である。しかし、それでは、何かをしようとしてもメールや電話などでのやりとりの手間が大変だ。Zoom会を行うということはその手間を省くことにあったはずだ。
では（３）はどうか。主催者自身がやる気をなくすので除外したい。
（４）は（１）を前提にすれば可能そうだ。
（２）は簡単だが、参加者がビビってしまいそうだ。会議が面白くないし、参加者も減りそうだ。
（１）が一番確実な方法だ。多少面倒だが、確認事項のみ箇条書きにして、毎回、参加者に送って確認してもらおう。
参加者間のメールやりとりで行き違いがあったり、価値観や発言の自由やヒエラルヒーへの考え方の差でそれでもトラブることはある。現に、一参加者として参加していたZoom会で二人の参加者が不仲になり、微妙な関係になったりした。また、Zoom会とリアル会の混合実施（要するに数人はリアル会、他の参加者はZoom参加）という会議で、リアル会参加者同士が画面の視聴状況が異なるためにトラブルこともあった。
なかなか、完全なことは出来ないが、少なくとも過去の状況を記録に残すことで、高齢者の忘却や誤解によるトラブルを防ぐことはできる。忘却や誤解に基づかないようなトラブルはトラブルとは言わない。価値観の相違そのもので、納得できるまで議論すればよい。それがZoom民主主義というものだろう。
それは簡単には解決できないし、リアル会を開いて仲間の一体感を醸成するのも簡単ではない。
ではどういうトラブル抑制法があるだろうか。
以下に列挙してみる。
（１）会議毎に議事録を作成し、今後トラブルのネタになりそうな問題点を参加者に確認してもらう。
（２）会議の録画を毎回とることで、参加者の発言記録とする。
（３）アルコール無しを原則とする。
（４）前回までの議事録をクラウドなどにアップし、参加者に確認してもらう。
（５）トラブルになりそうな議論は最初からしない。
このうち、（５）が一番簡単な解決法である。しかし、それでは、何かをしようとしてもメールや電話などでのやりとりの手間が大変だ。Zoom会を行うということはその手間を省くことにあったはずだ。
では（３）はどうか。主催者自身がやる気をなくすので除外したい。
（４）は（１）を前提にすれば可能そうだ。
（２）は簡単だが、参加者がビビってしまいそうだ。会議が面白くないし、参加者も減りそうだ。
（１）が一番確実な方法だ。多少面倒だが、確認事項のみ箇条書きにして、毎回、参加者に送って確認してもらおう。
参加者間のメールやりとりで行き違いがあったり、価値観や発言の自由やヒエラルヒーへの考え方の差でそれでもトラブることはある。現に、一参加者として参加していたZoom会で二人の参加者が不仲になり、微妙な関係になったりした。また、Zoom会とリアル会の混合実施（要するに数人はリアル会、他の参加者はZoom参加）という会議で、リアル会参加者同士が画面の視聴状況が異なるためにトラブルこともあった。
なかなか、完全なことは出来ないが、少なくとも過去の状況を記録に残すことで、高齢者の忘却や誤解によるトラブルを防ぐことはできる。忘却や誤解に基づかないようなトラブルはトラブルとは言わない。価値観の相違そのもので、納得できるまで議論すればよい。それがZoom民主主義というものだろう。
梅雨明け宣言とコロナワクチンキャンペーン ― 2022年09月06日 09:56
気象庁は関東地方などの梅雨明け時期を当初の6月末ごろから約1か月遅らせることを見直した。
梅雨明け宣言の意味であるが、これは四季のある日本には重要なことである。大洗海岸の海の家の組合では梅雨明け宣言がないと商売にならないそうである。梅雨明け宣言をキッカケに海の家も開業するし、家族連れも海水浴に出かけるための社会的了解事項となる。
アユ漁解禁などとは異なり、毎年決まった日を決められない梅雨明けの社会的合意のためには、気象庁の梅雨明け宣言がもっとも重要な日本社会の夏の始まりである。それが仮に気象学的に間違いや勇み足だと解ったとしても、社会的な要求として、物理現象の真偽とは別に必要なものなのである。だから、梅雨明け日の訂正を気象学的な間違いだと指摘するのはその人が日本社会を理解していないということの表明でもある。
これは、政府のコロナワクチン接種キャンペーンが医学的に間違っているという主張とも相通ずるものがある。確かにコロナワクチンの副反応などで悲劇が一定割合起こり得るが、それは個別に対応すべきものであり、コロナワクチン接種やコロナ対応ための行動抑制の要請は社会的、政治的要求からのものであり、必ずしも明確な医学的根拠はなくても仕方のないものである。これは例えば、福島事故で医学的根拠がなく放射線被ばく制限を設定して避難区域を決め、それを解除したことにも通じる。
これら、科学的、医学的根拠のないまま、様々な要請や制限が決められ、社会的にはいろいろな副作用や悲劇が生じるが、同時に社会的に一定の安心感や社会活動も進められていく。
大事なのはその検証であろう。その要請や制限をした結果、どのような政治的、医学的、経済的利益と損失が生まれたのかを調査し、検証することで、当初設定した要請、制限、そして、法律、行政、基準など関係する様々な社会のシステムが適切かどうかを常に見直すことが重要である。その見直しのためのデータ蓄積とシステム整備に対し、行政府も国民もマスコミも専門家も更に前向きになる必要がある。地方公共団体もちほう症なのかもしらないが忘れっぽいのである。
梅雨明け宣言の意味であるが、これは四季のある日本には重要なことである。大洗海岸の海の家の組合では梅雨明け宣言がないと商売にならないそうである。梅雨明け宣言をキッカケに海の家も開業するし、家族連れも海水浴に出かけるための社会的了解事項となる。
アユ漁解禁などとは異なり、毎年決まった日を決められない梅雨明けの社会的合意のためには、気象庁の梅雨明け宣言がもっとも重要な日本社会の夏の始まりである。それが仮に気象学的に間違いや勇み足だと解ったとしても、社会的な要求として、物理現象の真偽とは別に必要なものなのである。だから、梅雨明け日の訂正を気象学的な間違いだと指摘するのはその人が日本社会を理解していないということの表明でもある。
これは、政府のコロナワクチン接種キャンペーンが医学的に間違っているという主張とも相通ずるものがある。確かにコロナワクチンの副反応などで悲劇が一定割合起こり得るが、それは個別に対応すべきものであり、コロナワクチン接種やコロナ対応ための行動抑制の要請は社会的、政治的要求からのものであり、必ずしも明確な医学的根拠はなくても仕方のないものである。これは例えば、福島事故で医学的根拠がなく放射線被ばく制限を設定して避難区域を決め、それを解除したことにも通じる。
これら、科学的、医学的根拠のないまま、様々な要請や制限が決められ、社会的にはいろいろな副作用や悲劇が生じるが、同時に社会的に一定の安心感や社会活動も進められていく。
大事なのはその検証であろう。その要請や制限をした結果、どのような政治的、医学的、経済的利益と損失が生まれたのかを調査し、検証することで、当初設定した要請、制限、そして、法律、行政、基準など関係する様々な社会のシステムが適切かどうかを常に見直すことが重要である。その見直しのためのデータ蓄積とシステム整備に対し、行政府も国民もマスコミも専門家も更に前向きになる必要がある。地方公共団体もちほう症なのかもしらないが忘れっぽいのである。
ゴミ出しにおけるある誤解 ― 2022年09月09日 10:09
先日の早朝、見慣れない外国製の高級スポーツカーが近所に泊まり、その車から大きなゴミ袋を手にした女性が下りてきて、ごみ集積所のある方向に歩いて行った。
少しして振り返ると、彼女は手ぶらで車に乗り、Uターンをするところだった。
これはてっきり無断ゴミ捨てだと思いその車の行き先を追ったが、見失うことになった。
しばし散歩をして、そのゴミ捨て場に戻ってきたが、そこで重大な発見をした。そのゴミ捨て場から１０メートルほど離れたところに、資源ゴミ回収ボックスがあったのである。
これは４重の意味で誤解を生じる状況だったと思う。
一つは、高級スポーツカーを乗り回すような人々は一般にマナーに無頓着な場合が多いという思い込みである。
二つ目は、ゴミ袋が大きく膨らみ、一般の家庭ごみのように見えた点である。
三つ目は、ゴミ捨て場の先に、資源ゴミ回収ボックスがあったことを認識していなかった点である。
四つ目は、数日前にゴミ捨て場が荒らされ、他所からゴミ捨て場に来るものがあったという事実である。
これらの状況から誤解してしまった。
（実際には資源ごみのボックスの蓋を開くのは憚られたので、上記の事象の確認はしていないが、誤解であろう。）
何事も判断には思い込みを排除すべきだという教訓を思い出した。冤罪はこのようにして状況と思い込みから生まれる。心の中で、「事態を深く受け止めます。」と呟いた。
少しして振り返ると、彼女は手ぶらで車に乗り、Uターンをするところだった。
これはてっきり無断ゴミ捨てだと思いその車の行き先を追ったが、見失うことになった。
しばし散歩をして、そのゴミ捨て場に戻ってきたが、そこで重大な発見をした。そのゴミ捨て場から１０メートルほど離れたところに、資源ゴミ回収ボックスがあったのである。
これは４重の意味で誤解を生じる状況だったと思う。
一つは、高級スポーツカーを乗り回すような人々は一般にマナーに無頓着な場合が多いという思い込みである。
二つ目は、ゴミ袋が大きく膨らみ、一般の家庭ごみのように見えた点である。
三つ目は、ゴミ捨て場の先に、資源ゴミ回収ボックスがあったことを認識していなかった点である。
四つ目は、数日前にゴミ捨て場が荒らされ、他所からゴミ捨て場に来るものがあったという事実である。
これらの状況から誤解してしまった。
（実際には資源ごみのボックスの蓋を開くのは憚られたので、上記の事象の確認はしていないが、誤解であろう。）
何事も判断には思い込みを排除すべきだという教訓を思い出した。冤罪はこのようにして状況と思い込みから生まれる。心の中で、「事態を深く受け止めます。」と呟いた。
本日のアナウンス ― 2022年09月11日 18:03
某TT電車での某駅発車間際の車掌のアナウンス。
「飛び込み乗車はお止めください!!」
確かに命に関わりそうだ。
「飛び込み乗車はお止めください!!」
確かに命に関わりそうだ。
食糧自給とエネルギー自給の相関関係 ― 2022年09月19日 14:14
ロシアのウクライナ侵攻以来、エネルギー自給とともに食料自給も重要であることが再認識されている。最近は原発の再稼働を政府が本腰を入れてきたのはその表れかもしれない。
食料自給で重要なのは、農業飼料の確保である。その中に放射性物質が含まれるカリウム肥料がある。カリウム-40は福島事故で問題となっているセシウム-137と同様ベータ崩壊する放射性同位体で、天然カリウムに0.01％含まれる。日本へのカリウムの総輸入量は、2013年において約235千トンである。
（出典：鉱物資源マテリアルフロー
https://mric.jogmec.go.jp/report/page/2/?category%5B0%5D=material_flow）
これは、カリウム-40の原子数に換算すると、4.33×10の29乗個となる。これは、カリウム-40の年間輸入重量が29トンであることを示している。
一方、福島事故でのセシウム‐137で52京ベクレルである。
（出典：https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/feature/20210304-OYT1T50094/）
これは、セシウム-137原子数に換算すると7.1×10の26乗個となる。また、このセシウム-137の重量は、0.16トンとなる。上記の年間カリウム‐40輸入量より3桁小さい。
どうして、カリウム‐40の放射能が問題にされないのか。それは、半減期が約10億年と長く、半減期約30年のセシウム－137に比べゆっくり崩壊するため、短期的には放射能が目立たないためである。
しかし、その消滅までの総放射能は毎年農地に散布されるカリウム‐40の原子数に比例する。即ち、消滅までの全機関の環境への影響はセシウムー１３７の3桁以上大きいことになる。
エネルギー自給のための原発事故影響にくらべ、食料自給のための肥料輸入による放射能影響の方が長期的なインパクトは3桁以上大きいということである。
エネルギー自給も食料自給も放射能の影響の検討抜きでは成立しないということになる。このような放射能の人体に対する影響があるのかないのか、どちらが大きいのか、早急に検討する必要がある。
食料自給で重要なのは、農業飼料の確保である。その中に放射性物質が含まれるカリウム肥料がある。カリウム-40は福島事故で問題となっているセシウム-137と同様ベータ崩壊する放射性同位体で、天然カリウムに0.01％含まれる。日本へのカリウムの総輸入量は、2013年において約235千トンである。
（出典：鉱物資源マテリアルフロー
https://mric.jogmec.go.jp/report/page/2/?category%5B0%5D=material_flow）
これは、カリウム-40の原子数に換算すると、4.33×10の29乗個となる。これは、カリウム-40の年間輸入重量が29トンであることを示している。
一方、福島事故でのセシウム‐137で52京ベクレルである。
（出典：https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/feature/20210304-OYT1T50094/）
これは、セシウム-137原子数に換算すると7.1×10の26乗個となる。また、このセシウム-137の重量は、0.16トンとなる。上記の年間カリウム‐40輸入量より3桁小さい。
どうして、カリウム‐40の放射能が問題にされないのか。それは、半減期が約10億年と長く、半減期約30年のセシウム－137に比べゆっくり崩壊するため、短期的には放射能が目立たないためである。
しかし、その消滅までの総放射能は毎年農地に散布されるカリウム‐40の原子数に比例する。即ち、消滅までの全機関の環境への影響はセシウムー１３７の3桁以上大きいことになる。
エネルギー自給のための原発事故影響にくらべ、食料自給のための肥料輸入による放射能影響の方が長期的なインパクトは3桁以上大きいということである。
エネルギー自給も食料自給も放射能の影響の検討抜きでは成立しないということになる。このような放射能の人体に対する影響があるのかないのか、どちらが大きいのか、早急に検討する必要がある。
原子力規制と原発再稼働の関係 ― 2022年09月22日 10:34
9月20日の朝日新聞に初代原子力規制委員会委員長田中俊一さんのインタビュー記事が出ている。事故やトラブルは必ず起こるのでどの程度に抑えるかという考え方が重要だ。日本は無謬性を求めすぎて変になるーという趣旨の記事である。
もっともだと思う。彼は原発の再稼働が必要かどうかは関係なく、技術と安全性の関係にのみ集中して、個々のプラントの安全審査を行ったのである。
この視点で常に電力供給体制を見ていくことが国民の信頼を得る上でもっとも重要である。
最終的には政治決着するにせよ、再稼働を早めたいのなら逆にその安全性を追求して規制側の懸念を排除することに集中するのが早道であろう。
国民も絶対安全という視点から脱却しなければ、すべての技術は絶対安全はあり得ないのだから、エネルギー供給自体が止まるということも考慮した上で行動する必要があるのだろう。
ただ、現在の原子力規制にはふたつの疑問がある。
一つは、ICRPによる被ばく基準が本当に妥当なのか、瞬時被ばくと長期被ばくの人体影響の大きな相違を弁別していない。瞬時被ばくは分かりやすく言えば原爆による数ミリ秒での高線量率被ばくである。長期被ばくは年単位での低線量率被ばくである。ICRP基準ではこの差を明確には扱っていない。これはDNA修復のメカニズムの知見に反する基準である。このような基準のもとで安全規制を行うのはバランスを欠く設計を意味している。
二つ目はこれに関連するが瞬時被ばくの起因事象である反応度挿入型事象について、その防護措置が十分か、審査が十分なされているのか明確にする必要がある。
これらの疑問も含め、YOUTUBEに審査基準や審査過程を公開しているからというだけではなく、元となる基準の妥当性を含めて国民に公開してもらいたい。
もっともだと思う。彼は原発の再稼働が必要かどうかは関係なく、技術と安全性の関係にのみ集中して、個々のプラントの安全審査を行ったのである。
この視点で常に電力供給体制を見ていくことが国民の信頼を得る上でもっとも重要である。
最終的には政治決着するにせよ、再稼働を早めたいのなら逆にその安全性を追求して規制側の懸念を排除することに集中するのが早道であろう。
国民も絶対安全という視点から脱却しなければ、すべての技術は絶対安全はあり得ないのだから、エネルギー供給自体が止まるということも考慮した上で行動する必要があるのだろう。
ただ、現在の原子力規制にはふたつの疑問がある。
一つは、ICRPによる被ばく基準が本当に妥当なのか、瞬時被ばくと長期被ばくの人体影響の大きな相違を弁別していない。瞬時被ばくは分かりやすく言えば原爆による数ミリ秒での高線量率被ばくである。長期被ばくは年単位での低線量率被ばくである。ICRP基準ではこの差を明確には扱っていない。これはDNA修復のメカニズムの知見に反する基準である。このような基準のもとで安全規制を行うのはバランスを欠く設計を意味している。
二つ目はこれに関連するが瞬時被ばくの起因事象である反応度挿入型事象について、その防護措置が十分か、審査が十分なされているのか明確にする必要がある。
これらの疑問も含め、YOUTUBEに審査基準や審査過程を公開しているからというだけではなく、元となる基準の妥当性を含めて国民に公開してもらいたい。
宗教禁令と伊達政宗、支倉常長 ― 2022年09月23日 09:31
徳川初期に幕府は海外からのキリスト教布教活動と海外との交易のバランスについて複雑な状況にあった。結局は長崎出島におけるオランダとの交易以外は鎖国とし、キリスト教の禁令措置をとった。
一方、政宗は支倉常長を遣欧使節として派遣し、直接海外との交易の場を求めたというのがこれまでの通説である。
しかし、実態はかなり異なるようである。
庄司一郎著「聖雄支倉六右衛門」、仙南日日新聞出版部、大正11年
https://www.dl.ndl.go.jp/api/iiif/963757/manifest.json
によれば、当初、徳川幕府は江戸城下で宣教師たちの活動を認めていたようで、スペインの宣教師であり、医師でもあったルイス・ソテロは難病の政宗の側室を回復させ、政宗と親交があった。幕府のキリスト教への弾圧が始まると、政宗はソテロを呼び寄せ、幕府の許可を得てスペインの造船技術を学んだ船大工たちによりサン・ファン・バウンティ号を建造し、ソテロの指揮で支倉遣欧使節をスペイン、バチカンに派遣したとのことである。政宗による遣欧使節は幕府の了解を得ていたということである。
この使節団は、メキシコでバウンティ号を残し、メキシコ横断ののち、スペイン艦船でアンダルシアに渡り、更に、マドリッドで洗礼を受けた。ソテロの尽力で、一行はスペインでは国王の大歓迎を受け、旅費は全てスペインの国費であったとのことである。更にソテロの案内で、出発から2年後に、バチカンに到達し、パウロ5世の謁見をうけ、政宗の交易に関する親書を手渡したが、手ごたえはなかったようである。当時のスペインとバチカンの関係が影響した可能性もある。
帰国時は、スペインに3年ほど滞在し、更にメキシコ西岸からサン・ファン・バウンティ号に乗り、貿易風に乗りフィリピンに渡り、堺港経由で仙台に帰着したのは出発から6年後である。
当時は既に幕府のキリシタン禁令は強化されていた。常長は政宗への帰国挨拶時に、十字架を切り、政宗は「常長は邪宗門の信者になった」と悟ったと本書では主張している。
一方、仙台一高の初代校長も務めた大槻文彦はこの常長のキリスト信仰は、単に外交手段だったと主張し、墓所は仙台北山の光明寺であると断言している。
本書で庄司一郎は大槻説に意を唱え、常長はキリスト信仰に殉じ、故郷で蟄居しており、墓は川崎町の東南の支倉地区に残っているはずだと主張している。そして、いつか支倉地区で常長の墓が発見され、常長が転向したのではないことが証明されるはずだと記している。
常長が背教者となり仙台で生涯を終えたのか或いは川崎町で信仰の道を貫いたのかが二人の主張の墓所に関する議論の争点である。
現在ならば出土した骨のDNA鑑定などで実際に常長の真の墓所が同定されるかもしれない。
このような史実がどうなのかという話はたくさんある。
筆者は、仙南地方の中心地、白石市の名産乾麺である白石ウーメンは、常長一行の一人、松尾大源が、帰国後、村田町から長崎に身分を隠して一人旅をした際に、白石に立ち寄り、イタリアで得たスパゲッティの知識を白石の若者に教えたのが起源だと信じている。
その根拠は本ブログの本年4月7日の白石ウーメンの起源の記事に記載した。
ところで常長よりも更に信仰を貫いたのは、遣欧使節団を実質率いていたスペイン人ソテロである。フィリピンのルソン島に戻ってきた常長一行と同行していたのだが、徳川幕府がキリシタン禁令を強めていたことを知った常長が、日本への同行を断り、便船で堺まで戻ってきたのである。
しかし、ソテロは布教活動をするために単独で日本への帰国を図り、ついには大村藩に捕まり、数年後に火炙りの刑になってしまう。真の殉教者である。
この遣欧使節団は、その年月の長さ以上に、関係した個々人の人生と信仰の経歴を探ると、長大な物語になるのであろう。宮城県の博物館関係者も進めているようではあるが、その史実と文化的、宗教的意義を何らかの形で分かりやすくまとめてもらえると有難いと思う。
注：最新情報では、
「伊達政宗が遣わした慶長遣欧使節の一行のうち、黒川市之丞、松尾太源らは、すでに仙台でキリシタンの迫害が始まっていることを知り、この木場に安住の地を見いだし移り住んだ。また、平戸松浦家の家臣パウロ原田善左衛門はこの地に亡命し、密かに布教を行った。これが大村藩の知るところとなり、原田夫妻は川平の難河原で火刑に処される。時代は下り、その後浦上で崩れが起きるたびにこの木場にもそれが飛び火し、多数の検挙者が出、牢死した者も多い。」
との記述が下記サイトに見える。
「カトリック情報ハンドブック2016」
特集 キリシタン史跡をめぐる―九州編【3】カトリック中央協議会出版部・編
https://www.cbcj.catholic.jp/2017/03/23/13358/
一方、政宗は支倉常長を遣欧使節として派遣し、直接海外との交易の場を求めたというのがこれまでの通説である。
しかし、実態はかなり異なるようである。
庄司一郎著「聖雄支倉六右衛門」、仙南日日新聞出版部、大正11年
https://www.dl.ndl.go.jp/api/iiif/963757/manifest.json
によれば、当初、徳川幕府は江戸城下で宣教師たちの活動を認めていたようで、スペインの宣教師であり、医師でもあったルイス・ソテロは難病の政宗の側室を回復させ、政宗と親交があった。幕府のキリスト教への弾圧が始まると、政宗はソテロを呼び寄せ、幕府の許可を得てスペインの造船技術を学んだ船大工たちによりサン・ファン・バウンティ号を建造し、ソテロの指揮で支倉遣欧使節をスペイン、バチカンに派遣したとのことである。政宗による遣欧使節は幕府の了解を得ていたということである。
この使節団は、メキシコでバウンティ号を残し、メキシコ横断ののち、スペイン艦船でアンダルシアに渡り、更に、マドリッドで洗礼を受けた。ソテロの尽力で、一行はスペインでは国王の大歓迎を受け、旅費は全てスペインの国費であったとのことである。更にソテロの案内で、出発から2年後に、バチカンに到達し、パウロ5世の謁見をうけ、政宗の交易に関する親書を手渡したが、手ごたえはなかったようである。当時のスペインとバチカンの関係が影響した可能性もある。
帰国時は、スペインに3年ほど滞在し、更にメキシコ西岸からサン・ファン・バウンティ号に乗り、貿易風に乗りフィリピンに渡り、堺港経由で仙台に帰着したのは出発から6年後である。
当時は既に幕府のキリシタン禁令は強化されていた。常長は政宗への帰国挨拶時に、十字架を切り、政宗は「常長は邪宗門の信者になった」と悟ったと本書では主張している。
一方、仙台一高の初代校長も務めた大槻文彦はこの常長のキリスト信仰は、単に外交手段だったと主張し、墓所は仙台北山の光明寺であると断言している。
本書で庄司一郎は大槻説に意を唱え、常長はキリスト信仰に殉じ、故郷で蟄居しており、墓は川崎町の東南の支倉地区に残っているはずだと主張している。そして、いつか支倉地区で常長の墓が発見され、常長が転向したのではないことが証明されるはずだと記している。
常長が背教者となり仙台で生涯を終えたのか或いは川崎町で信仰の道を貫いたのかが二人の主張の墓所に関する議論の争点である。
現在ならば出土した骨のDNA鑑定などで実際に常長の真の墓所が同定されるかもしれない。
このような史実がどうなのかという話はたくさんある。
筆者は、仙南地方の中心地、白石市の名産乾麺である白石ウーメンは、常長一行の一人、松尾大源が、帰国後、村田町から長崎に身分を隠して一人旅をした際に、白石に立ち寄り、イタリアで得たスパゲッティの知識を白石の若者に教えたのが起源だと信じている。
その根拠は本ブログの本年4月7日の白石ウーメンの起源の記事に記載した。
ところで常長よりも更に信仰を貫いたのは、遣欧使節団を実質率いていたスペイン人ソテロである。フィリピンのルソン島に戻ってきた常長一行と同行していたのだが、徳川幕府がキリシタン禁令を強めていたことを知った常長が、日本への同行を断り、便船で堺まで戻ってきたのである。
しかし、ソテロは布教活動をするために単独で日本への帰国を図り、ついには大村藩に捕まり、数年後に火炙りの刑になってしまう。真の殉教者である。
この遣欧使節団は、その年月の長さ以上に、関係した個々人の人生と信仰の経歴を探ると、長大な物語になるのであろう。宮城県の博物館関係者も進めているようではあるが、その史実と文化的、宗教的意義を何らかの形で分かりやすくまとめてもらえると有難いと思う。
注：最新情報では、
「伊達政宗が遣わした慶長遣欧使節の一行のうち、黒川市之丞、松尾太源らは、すでに仙台でキリシタンの迫害が始まっていることを知り、この木場に安住の地を見いだし移り住んだ。また、平戸松浦家の家臣パウロ原田善左衛門はこの地に亡命し、密かに布教を行った。これが大村藩の知るところとなり、原田夫妻は川平の難河原で火刑に処される。時代は下り、その後浦上で崩れが起きるたびにこの木場にもそれが飛び火し、多数の検挙者が出、牢死した者も多い。」
との記述が下記サイトに見える。
「カトリック情報ハンドブック2016」
特集 キリシタン史跡をめぐる―九州編【3】カトリック中央協議会出版部・編
https://www.cbcj.catholic.jp/2017/03/23/13358/
安倍氏国葬反対騒動の鎮め方 ― 2022年09月24日 06:30
安倍氏の国葬については、米国からの歴代大統領の不参加に加え、自民党内や国会法制局からの反対意見、反対派の焼身自殺未遂など岸田政権の死命を制するまでの状況になりつつある。一度のミスでここまでになるのは残念な気もする。
この問題は勿論決定過程が不明確なことがあるがそれはもとには戻せない。そうなると葬儀そのものの実施過程で解決する以外にない。
一般に葬儀とは参列者が香典を持ち寄り、その経費で賄うものである。
今回参列者は7000人（最新情報では4200人）と報じられている。一方、経費は最大で67憶円程度との報道がある。では、参列者に香典として100万ずつ（最新情報では160万円以上ずつ）出してもらうよう主催者である政府から依頼することである。
そうすれば、国家予算を使わずに数億のおつりがくる。これは国家に寄付するようにする。これで安倍氏の名誉も回復するかもしれない。
参列者は安倍氏に心酔しているお金持ちだけだろうから、1６0万は大した金額ではないはずだ。
反対者も心理的な嫌悪感はともかく、国家予算に影響せず、更にはプラスになるかもしれないイベントであれば反対理由の殆どは消えるであろう。
香典代の処理法にはテクニカル或いは法的な課題もあるだろうが、実質的に税金を使わず、或いは予算にプラスの効果をしめすのであれば、反対者も心理的な嫌悪感だけで済むであろう。
そして、香典代で葬儀を賄うのは普遍的な方法でもある。国葬という名称は法的に根拠がないの出れば、今回は主催者がかってにつけたものだと解釈すればよい。
岸田政権が生き延びるのであれば、このような方策を提案する知恵者が必要である。
この問題は勿論決定過程が不明確なことがあるがそれはもとには戻せない。そうなると葬儀そのものの実施過程で解決する以外にない。
一般に葬儀とは参列者が香典を持ち寄り、その経費で賄うものである。
今回参列者は7000人（最新情報では4200人）と報じられている。一方、経費は最大で67憶円程度との報道がある。では、参列者に香典として100万ずつ（最新情報では160万円以上ずつ）出してもらうよう主催者である政府から依頼することである。
そうすれば、国家予算を使わずに数億のおつりがくる。これは国家に寄付するようにする。これで安倍氏の名誉も回復するかもしれない。
参列者は安倍氏に心酔しているお金持ちだけだろうから、1６0万は大した金額ではないはずだ。
反対者も心理的な嫌悪感はともかく、国家予算に影響せず、更にはプラスになるかもしれないイベントであれば反対理由の殆どは消えるであろう。
香典代の処理法にはテクニカル或いは法的な課題もあるだろうが、実質的に税金を使わず、或いは予算にプラスの効果をしめすのであれば、反対者も心理的な嫌悪感だけで済むであろう。
そして、香典代で葬儀を賄うのは普遍的な方法でもある。国葬という名称は法的に根拠がないの出れば、今回は主催者がかってにつけたものだと解釈すればよい。
岸田政権が生き延びるのであれば、このような方策を提案する知恵者が必要である。
ICRPが瞬時線量率を被ばく基準に含めなかった理由 ― 2022年09月25日 09:02
ICRPの放射線防護基準は、我が国の放射線関連法規が準拠している基準である。広島・長崎の被ばく者発がんデータはこのICRP基準の主要な根拠となっている。（松本義久編「人体のメカニズムから学ぶ放射線生物学」メジカルレビュー社、P．178他（2017））
一方、原爆のガンマ線照射時間は、広島の放影研の報告書等にもみられるようにマイクロ秒～ミリ秒の間である。
しかし、ICRP基準では厳密に瞬時照射による線量率制限、即ち、シーベルト/ミリ秒というような基準は存在しない。
ＩＣＲＰ基準では線量制限は、シーベルト/年、又はシーベルト/3か月といった長期の被ばくの平均値に対して示されている。
上記のテキストでも、厳密な瞬時照射の定義はなく、急性照射という記述により、高線量率照射（単位時間当たりの線量が高い場合）と低線量率（単位時間当たりの線量率が低い場合）の解説はあるが、明確な時間を定義して瞬時照射の評価を示したものはない。
例外として、1時間当たりの線量が0.1シーベルト以下ならばその線量効果を半分にしてよいというＤＤＲＥＦ補正（上記テキストＰ．184)というものもあるが、これも原爆の被ばく時間よりも6桁も長い時間を対象としたものである。
なぜ、ＩＣＰＲは真の瞬時照射による高線量率制限を設けなかったのであろうか。そして、瞬時照射での時間積分線量と発がん率の関係から、年間線量制限など長時間の平均線量制限だけにしたのだろうか。
これは、原爆被ばくのデータが限られており、瞬時線量率を正確には得られなかったという理由があるのかもしれないが、より可能性があると思われるのは、この原爆データは当時想定されていた、米ソ冷戦下での核戦争による瞬時被ばくの問題や、宇宙利用や高高度航空機利用での宇宙線による瞬時被ばくの問題を持ち出すのが憚れたのではないかということである。
近年、民間航空機の客室乗務員（ＣＡ）における発がん問題が提示されている。
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25921.html#google_vignette
など、また、これに対し、紫外線影響などで説明しようとしている報告もみられるが、成功していない。
これは、2025年にピークを迎えると予測されている太陽フレアによる瞬時被ばくの影響と考えられる。
太陽フレアは太陽表面における重水素の瞬間的な異常核融合反応であり、中性子や陽子も発生するが、ガンマ線も付随的に発生する。厄介なのはガンマ線で、光速で地球に到達するため、中性子や陽子、磁気嵐などのような対策を事前に打つ事はできず、高空にいる人間は瞬時被ばくせざるを得ない。（地上の人間は水10メートル相当の大気層で保護されている。）
この太陽フレア（年間５～10回発生する）による瞬時被ばくは防ぎようがないのでICRPも瞬時被ばく制限を敢えて設けなかったのではないかと思える。その結果、客室乗務員（勿論頻度の多い航空旅客も）の発がんが増える、これが公になれば、宇宙・航空業界全体の発展を阻害することに繋がるーといった問題に忖度した可能性は考えられる。
一方、原爆のガンマ線照射時間は、広島の放影研の報告書等にもみられるようにマイクロ秒～ミリ秒の間である。
しかし、ICRP基準では厳密に瞬時照射による線量率制限、即ち、シーベルト/ミリ秒というような基準は存在しない。
ＩＣＲＰ基準では線量制限は、シーベルト/年、又はシーベルト/3か月といった長期の被ばくの平均値に対して示されている。
上記のテキストでも、厳密な瞬時照射の定義はなく、急性照射という記述により、高線量率照射（単位時間当たりの線量が高い場合）と低線量率（単位時間当たりの線量率が低い場合）の解説はあるが、明確な時間を定義して瞬時照射の評価を示したものはない。
例外として、1時間当たりの線量が0.1シーベルト以下ならばその線量効果を半分にしてよいというＤＤＲＥＦ補正（上記テキストＰ．184)というものもあるが、これも原爆の被ばく時間よりも6桁も長い時間を対象としたものである。
なぜ、ＩＣＰＲは真の瞬時照射による高線量率制限を設けなかったのであろうか。そして、瞬時照射での時間積分線量と発がん率の関係から、年間線量制限など長時間の平均線量制限だけにしたのだろうか。
これは、原爆被ばくのデータが限られており、瞬時線量率を正確には得られなかったという理由があるのかもしれないが、より可能性があると思われるのは、この原爆データは当時想定されていた、米ソ冷戦下での核戦争による瞬時被ばくの問題や、宇宙利用や高高度航空機利用での宇宙線による瞬時被ばくの問題を持ち出すのが憚れたのではないかということである。
近年、民間航空機の客室乗務員（ＣＡ）における発がん問題が提示されている。
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25921.html#google_vignette
など、また、これに対し、紫外線影響などで説明しようとしている報告もみられるが、成功していない。
これは、2025年にピークを迎えると予測されている太陽フレアによる瞬時被ばくの影響と考えられる。
太陽フレアは太陽表面における重水素の瞬間的な異常核融合反応であり、中性子や陽子も発生するが、ガンマ線も付随的に発生する。厄介なのはガンマ線で、光速で地球に到達するため、中性子や陽子、磁気嵐などのような対策を事前に打つ事はできず、高空にいる人間は瞬時被ばくせざるを得ない。（地上の人間は水10メートル相当の大気層で保護されている。）
この太陽フレア（年間５～10回発生する）による瞬時被ばくは防ぎようがないのでICRPも瞬時被ばく制限を敢えて設けなかったのではないかと思える。その結果、客室乗務員（勿論頻度の多い航空旅客も）の発がんが増える、これが公になれば、宇宙・航空業界全体の発展を阻害することに繋がるーといった問題に忖度した可能性は考えられる。
最近のコメント