オンライン教育における本人確認方法 ― 2022年10月01日 09:50
ある通信制大学の試験方法に関し、本人確認方法に関する調査があった。即ち、試験時にパソコンやスマホのカメラを使って本人確認をする案である。
しかし、カメラに写っている人間が必ずしも回答を考えているとは限らない。昔から替え玉受験の方法はリアル受験でもあったし、オンラインならなおさら抜け道は多そうだ。
正規の大学資格を得るために、試験の適正さ、公平性を保つという必観点からは、替え玉受験を防ぎたいという大学側の目的は正しいと思う。
しかし、カメラなど現在のIT技術で替え玉を完全に防げるとも思えない。
これまで大学のリアル受験で単位取得に関し、どういう判断をしていたのか、もう一度思い返すと、試験以外に講義への出席率という判断基準もあった。
即ち、試験の成績とは関係なく、その講義を聞いていたかどうかを重視するという判断基準である。昔は（今もそうかもしれないが）バイトをする友人のために代返（出席者チェックの際に代わって返事をする）という輩もいたが、毎回できるわけでもなかった。
まして、オンラインではカメラで個々人が聴講していることを確認できる。それが替え玉ならば、替え玉の人間がすべての講義を聴くことになるのだから、時間的に膨大な労力となり、リアル講義よりも代理出席は難しくなる。
オンライン教育で、単に試験時の替え玉受験だけを防ごうとすると問題解決が難しくなるのである。
即ち、替え玉を防ぐのであれば、一連の講義を聴講しているという証拠をカメラで確認できるよう、システムを整備すべきだろう。そうすれば、リアル大学での単位認定のように、出席率を考慮できるようになり、少なくとも全く知識のない人間が単位を取れるようなことにはならない。即ち、最低限の知識は保証できるという観点で、単位を支給できるのである。
このように試験偏重ではないオンライン教育により、試験時のみの本人確認の必要性が低減され、本来の教育目的である知識習得と講義への集中が可能となると思う。
しかし、カメラに写っている人間が必ずしも回答を考えているとは限らない。昔から替え玉受験の方法はリアル受験でもあったし、オンラインならなおさら抜け道は多そうだ。
正規の大学資格を得るために、試験の適正さ、公平性を保つという必観点からは、替え玉受験を防ぎたいという大学側の目的は正しいと思う。
しかし、カメラなど現在のIT技術で替え玉を完全に防げるとも思えない。
これまで大学のリアル受験で単位取得に関し、どういう判断をしていたのか、もう一度思い返すと、試験以外に講義への出席率という判断基準もあった。
即ち、試験の成績とは関係なく、その講義を聞いていたかどうかを重視するという判断基準である。昔は（今もそうかもしれないが）バイトをする友人のために代返（出席者チェックの際に代わって返事をする）という輩もいたが、毎回できるわけでもなかった。
まして、オンラインではカメラで個々人が聴講していることを確認できる。それが替え玉ならば、替え玉の人間がすべての講義を聴くことになるのだから、時間的に膨大な労力となり、リアル講義よりも代理出席は難しくなる。
オンライン教育で、単に試験時の替え玉受験だけを防ごうとすると問題解決が難しくなるのである。
即ち、替え玉を防ぐのであれば、一連の講義を聴講しているという証拠をカメラで確認できるよう、システムを整備すべきだろう。そうすれば、リアル大学での単位認定のように、出席率を考慮できるようになり、少なくとも全く知識のない人間が単位を取れるようなことにはならない。即ち、最低限の知識は保証できるという観点で、単位を支給できるのである。
このように試験偏重ではないオンライン教育により、試験時のみの本人確認の必要性が低減され、本来の教育目的である知識習得と講義への集中が可能となると思う。
DNAの記憶能力と被ばく免疫 ― 2022年10月02日 07:10
我々細胞を持つ真核生物は20億年前には誕生していたらしい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E6%A0%B8%E7%94%9F%E7%89%A9
丁度そのころ、人類の発祥の地と言われているアフリカ中部には天然原子炉があった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%81%AE%E5%A4%A9%E7%84%B6%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89
仮にそのころの真核生物のDNAに被ばくに対する免疫機能が記憶されていれば、ある程度の放射線に対する自然免疫をその時に獲得したことが考えられる。ウクライナの原子炉が核攻撃された際の放射線被ばくと、その天然原子炉による被ばくを比較することは今後のウクライナ戦線の行方を見るための参考になるかもしれない。ロシアの原子力技術や医療技術は明らかに日本よりも上である。
この天然原子炉は数十万年間、100ｋW程度の出力を出し続けていたのだから、ウクライナの原子炉（100万kW級）の1万分の1であるが、原子炉は制御棒で未臨界になったのち、崩壊熱出力は未臨界停止後約1年で4桁は減少する。ウクライナの原子炉は数か月前には炉停止しているはずだから、今後、仮に原子炉が攻撃されてもDNAに免疫記憶が残っていれば、被ばく影響は小さいだろうと推測される。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E6%A0%B8%E7%94%9F%E7%89%A9
丁度そのころ、人類の発祥の地と言われているアフリカ中部には天然原子炉があった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%81%AE%E5%A4%A9%E7%84%B6%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89
仮にそのころの真核生物のDNAに被ばくに対する免疫機能が記憶されていれば、ある程度の放射線に対する自然免疫をその時に獲得したことが考えられる。ウクライナの原子炉が核攻撃された際の放射線被ばくと、その天然原子炉による被ばくを比較することは今後のウクライナ戦線の行方を見るための参考になるかもしれない。ロシアの原子力技術や医療技術は明らかに日本よりも上である。
この天然原子炉は数十万年間、100ｋW程度の出力を出し続けていたのだから、ウクライナの原子炉（100万kW級）の1万分の1であるが、原子炉は制御棒で未臨界になったのち、崩壊熱出力は未臨界停止後約1年で4桁は減少する。ウクライナの原子炉は数か月前には炉停止しているはずだから、今後、仮に原子炉が攻撃されてもDNAに免疫記憶が残っていれば、被ばく影響は小さいだろうと推測される。
立ち食いできない立ち食い蕎麦屋さん ― 2022年10月04日 20:22
本当にJR桜木町駅前にありました。特に鶏肉うどんは絶品です。なぜ立ち食いできないかと言えば、店内の席は一席を除きすべて椅子席のためだからです。アクリル板で仕切られているので、安心して食事できます。
どうしても立ち食いしたい方は、店外に置かれたテーブルにて青空の下、ゆっくり食事できます。立ち食いの時間だけですので、にわか雨は気にしないでくださいますようお願い申し上げます。
どうしても立ち食いしたい方は、店外に置かれたテーブルにて青空の下、ゆっくり食事できます。立ち食いの時間だけですので、にわか雨は気にしないでくださいますようお願い申し上げます。
北朝鮮ミサイルのコンクリート壁貫通能力 ― 2022年10月05日 07:03
昨日のJアラートでは、北朝鮮のミサイル飛来に対し、国民に丈夫な建物などに避難するよう呼び掛けていた。
仮に、ミサイルが側面からコンクリート造り建物に衝突した場合、どの程度、貫通破壊されるのか試算してみた。
計算式は下記のとおりである。
修正NDRC式
Ｇ（ｘ/D）=3.815E-５＊（NM/（D*fc^0.5）＊（V/D）^1.8
Ｇ（ｘ/D)=(x/2D)^２
x:表面貫入深さcm
D:飛翔体の直径ｃｍ
Ｍ：飛翔体の質量ｋｇ
Ｖ：衝突速度m/s
ｆｃ：コンクリート圧縮強度Ｎ/mm＾2（標準６０）
N:先端形状係数（楕円で2.5）
出典
三輪 幸治, 別府 万寿博, 大野 友則, 伊東 雅晴, 片山 雅英、
”改良理論モデルによるコンクリート板の局部破壊評価法”、
土木学会論文集Ａ/65 巻 (2009) 4 号
https://doi.org/10.2208/jsceja.65.844）
これをエクセルで今回想定されるミサイル条件に対して求めてみると
飛翔体直径300ｃｍ、長さ1500ｃｍとし、
重さ106トン（液体燃料全入想定）の場合、マッハ17では
表面貫入厚さ５67cm
重さ10.6トン（液体燃料の1割残留想定）の場合、マッハ17では
表面貫入厚さ５6.7cm
となった。
恐らく、日本到達時の燃料残量は1割程度であるので、空気抵抗を考慮すれば、貫通コンクリート厚さは50㎝程度と考えられる。
これは通常のコンクリート建屋の壁厚2層程度となるので、
頑丈な屋内の深部に隠れれば直撃は免れるだろう。
（弾頭に爆発物が無い場合である。）
仮に、ミサイルが側面からコンクリート造り建物に衝突した場合、どの程度、貫通破壊されるのか試算してみた。
計算式は下記のとおりである。
修正NDRC式
Ｇ（ｘ/D）=3.815E-５＊（NM/（D*fc^0.5）＊（V/D）^1.8
Ｇ（ｘ/D)=(x/2D)^２
x:表面貫入深さcm
D:飛翔体の直径ｃｍ
Ｍ：飛翔体の質量ｋｇ
Ｖ：衝突速度m/s
ｆｃ：コンクリート圧縮強度Ｎ/mm＾2（標準６０）
N:先端形状係数（楕円で2.5）
出典
三輪 幸治, 別府 万寿博, 大野 友則, 伊東 雅晴, 片山 雅英、
”改良理論モデルによるコンクリート板の局部破壊評価法”、
土木学会論文集Ａ/65 巻 (2009) 4 号
https://doi.org/10.2208/jsceja.65.844）
これをエクセルで今回想定されるミサイル条件に対して求めてみると
飛翔体直径300ｃｍ、長さ1500ｃｍとし、
重さ106トン（液体燃料全入想定）の場合、マッハ17では
表面貫入厚さ５67cm
重さ10.6トン（液体燃料の1割残留想定）の場合、マッハ17では
表面貫入厚さ５6.7cm
となった。
恐らく、日本到達時の燃料残量は1割程度であるので、空気抵抗を考慮すれば、貫通コンクリート厚さは50㎝程度と考えられる。
これは通常のコンクリート建屋の壁厚2層程度となるので、
頑丈な屋内の深部に隠れれば直撃は免れるだろう。
（弾頭に爆発物が無い場合である。）
量子もつれ問題を直感に合わせる案 ― 2022年10月07日 06:21
今年のノーベル物理学賞は量子もつれ問題の実験による高精度実証に対するものだそうだ。
量子もつれとは、同時に発生した２つのペアの量子（電子又は光子）の特性に関するもので、独立である2つの量子がなぜか情報伝達をしているという話である。量子論によれば、各量子は量子数というそのエネルギーや自転方向などに関する固有の値がある。この実験では、一方の量子特性が観測で決定されると、まったく同時にもう一つの量子の量子特性も決定されるというものだそうだ。即ち、情報伝達が二つの量子間で行われるというものである。
ここで、同時に発生した量子は、、右巻きの自転か、左巻きの自転のどちらかかは決まっていないが、確率は50％ずつである。しかし、それは人間が電気的に観測することが可能である。
この自転に関する量子数はスピン（自転）と呼ばれ、量子論では観測以前は平均値0即ちどちらの方向の自転なのかは分からない。スピン特性を人間が観測した瞬間にどちらか（右巻き又は左巻き）であることが分かり、ペアになった発生時に量子のスピンは逆向きとして観測される。それは遠くに飛んでしまって遠距離に離れたペアの量子でも生じる。一方が観測されると全く同時に他方が逆向きとして観測されることが実験的に分かっている。即ち、光速よりも早い情報伝達がなされたとしか思えないので、謎の情報伝達の現象として、量子もつれ問題といわれてきた。この問題に対し、専門家の間でこれまで理論的、実験的な追及が行われてきた。
この問題に対しアインシュタインなどはこの現象は直感に反するとして、量子論に欠陥があると主張していたが、今回のノーベル賞受賞実験結果によりアインシュタインらの主張が、間違っていたということになった。
では、どうしたらこの現象が普通の人間の直感に合うようにできるだろうか。
アインシュタインが発見した相対性理論では光速以上の情報伝達手段がないということになっているが、それを否定し、より早く瞬時に量子間の情報伝達が可能な未知の物質の存在を物理理論に取り入れることでないかと思う。
その速度は光速を超えるので、現在の実験方法では、検知できず、ノーベル物理学賞を受賞した実験も現時点では正しいと認識されているわけだが、このような超光速物質が存在されれば、その実験は否定され、人間の直感に合った物理理論がいつの日か構築されるだろう。
即ち、アインシュタインは量子論を否定したが、相対性理論を否定できる物質と理論を構築できれば、量子論も否定されるという皮肉なことになる可能性がある。いつの日かは分からないが。
（注）量子もつれと量子通信
量子もつれは、上記のように、正しくは量子もつれがほぐれる原因の通信速度問題とでもいったほうが良さそうだ。
アインシュタインはこの問題に対し、最初に生成した２つのペア量子の内部に未知のDNAのような働きをする機能が含まれており、一方の量子数が観測されるとそのDNA相当機能が動作し、もう一つの量子に含まれているDNA相当機能も働くので、ペアの量子の量子数が同時に観測されるのではないかと反論した。
しかし、今回の受賞対象実験では、現在考えられる限りの量子間情報伝達遮断機構を配置したうえで、十分遠距離で、一方の量子の量子数を測定するとその瞬間にもう一つの量子数が正負逆になって生じることを実験的に示したものである。
これは、一般に光をもちる量子通信で、途中に情報漏れがあると残った量子の量子状態が平均値から変わるので、受信者が量子数を正確に測定できれば、原理的に情報が洩れていることがわかるということになる。即ち、受信者に情報漏洩の検知ができることになる。このように量子もつれは、量子数測定の実用的な応用に関わるもんだいなのである。
量子もつれとは、同時に発生した２つのペアの量子（電子又は光子）の特性に関するもので、独立である2つの量子がなぜか情報伝達をしているという話である。量子論によれば、各量子は量子数というそのエネルギーや自転方向などに関する固有の値がある。この実験では、一方の量子特性が観測で決定されると、まったく同時にもう一つの量子の量子特性も決定されるというものだそうだ。即ち、情報伝達が二つの量子間で行われるというものである。
ここで、同時に発生した量子は、、右巻きの自転か、左巻きの自転のどちらかかは決まっていないが、確率は50％ずつである。しかし、それは人間が電気的に観測することが可能である。
この自転に関する量子数はスピン（自転）と呼ばれ、量子論では観測以前は平均値0即ちどちらの方向の自転なのかは分からない。スピン特性を人間が観測した瞬間にどちらか（右巻き又は左巻き）であることが分かり、ペアになった発生時に量子のスピンは逆向きとして観測される。それは遠くに飛んでしまって遠距離に離れたペアの量子でも生じる。一方が観測されると全く同時に他方が逆向きとして観測されることが実験的に分かっている。即ち、光速よりも早い情報伝達がなされたとしか思えないので、謎の情報伝達の現象として、量子もつれ問題といわれてきた。この問題に対し、専門家の間でこれまで理論的、実験的な追及が行われてきた。
この問題に対しアインシュタインなどはこの現象は直感に反するとして、量子論に欠陥があると主張していたが、今回のノーベル賞受賞実験結果によりアインシュタインらの主張が、間違っていたということになった。
では、どうしたらこの現象が普通の人間の直感に合うようにできるだろうか。
アインシュタインが発見した相対性理論では光速以上の情報伝達手段がないということになっているが、それを否定し、より早く瞬時に量子間の情報伝達が可能な未知の物質の存在を物理理論に取り入れることでないかと思う。
その速度は光速を超えるので、現在の実験方法では、検知できず、ノーベル物理学賞を受賞した実験も現時点では正しいと認識されているわけだが、このような超光速物質が存在されれば、その実験は否定され、人間の直感に合った物理理論がいつの日か構築されるだろう。
即ち、アインシュタインは量子論を否定したが、相対性理論を否定できる物質と理論を構築できれば、量子論も否定されるという皮肉なことになる可能性がある。いつの日かは分からないが。
（注）量子もつれと量子通信
量子もつれは、上記のように、正しくは量子もつれがほぐれる原因の通信速度問題とでもいったほうが良さそうだ。
アインシュタインはこの問題に対し、最初に生成した２つのペア量子の内部に未知のDNAのような働きをする機能が含まれており、一方の量子数が観測されるとそのDNA相当機能が動作し、もう一つの量子に含まれているDNA相当機能も働くので、ペアの量子の量子数が同時に観測されるのではないかと反論した。
しかし、今回の受賞対象実験では、現在考えられる限りの量子間情報伝達遮断機構を配置したうえで、十分遠距離で、一方の量子の量子数を測定するとその瞬間にもう一つの量子数が正負逆になって生じることを実験的に示したものである。
これは、一般に光をもちる量子通信で、途中に情報漏れがあると残った量子の量子状態が平均値から変わるので、受信者が量子数を正確に測定できれば、原理的に情報が洩れていることがわかるということになる。即ち、受信者に情報漏洩の検知ができることになる。このように量子もつれは、量子数測定の実用的な応用に関わるもんだいなのである。
タイ乱射問題と死刑制度 ― 2022年10月07日 09:27
タイの小学校で乱射があり、犯人を含む30人が亡くなった。犯人は麻薬犯罪での裁判を控えていたらしい。
タイでは麻薬関係の犯罪は全て死刑が基本らしい。
犯人は薬物取引に関係があるとの疑いをもたれていたようで、元警官なので、拳銃の入手も容易だったのだろう。拘束されていなかった理由は不明だが、法制度は日本とは異なるようだ。
だが、死刑制度があることは日本とは同じで、世界では少数派である。
日本では、死刑になりたくて無差別殺人事件を起こす例が少なくないが、タイでは麻薬犯罪で捕まると死刑になる。今回の犯人は、道連れにするために無差別殺人事件を起こしたようだ。
日本でもタイでも、犯行を抑制するために作られたはずの死刑制度が逆に関係ない人々の被害者、死者数を増やしているとみることができる。
厳刑で犯罪が減らせるという客観的な証拠はあるのだろうか。
このような無差別殺人事件のような犯人が精神的に正常ではないような状態での犯罪は刑罰とは関係なく発生するのではないだろうか。
死刑制度は特に刑罰が逆効果になることが多いようなので、日本も世界の多数派に合わせたほうが良いように思う。
タイでは麻薬関係の犯罪は全て死刑が基本らしい。
犯人は薬物取引に関係があるとの疑いをもたれていたようで、元警官なので、拳銃の入手も容易だったのだろう。拘束されていなかった理由は不明だが、法制度は日本とは異なるようだ。
だが、死刑制度があることは日本とは同じで、世界では少数派である。
日本では、死刑になりたくて無差別殺人事件を起こす例が少なくないが、タイでは麻薬犯罪で捕まると死刑になる。今回の犯人は、道連れにするために無差別殺人事件を起こしたようだ。
日本でもタイでも、犯行を抑制するために作られたはずの死刑制度が逆に関係ない人々の被害者、死者数を増やしているとみることができる。
厳刑で犯罪が減らせるという客観的な証拠はあるのだろうか。
このような無差別殺人事件のような犯人が精神的に正常ではないような状態での犯罪は刑罰とは関係なく発生するのではないだろうか。
死刑制度は特に刑罰が逆効果になることが多いようなので、日本も世界の多数派に合わせたほうが良いように思う。
ロシアの戦術核はどの程度の爆発力か。 ― 2022年10月08日 07:26
多田将「核兵器」明幸堂（2019）によれば、ソ連/ロシアの核弾頭リスト（約60項目）で最小のものはTNT換算で10キロトンである。これは1960年代の古いものである。一方、アメリカのリストには0.1キロトンの比較的新しいものもある。広島・長崎は20キロトンレベルなので2桁小さい。最近のロシアの戦術核がアメリカのリストの最小値と同程度ならば広島・長崎の核出力の2桁下ということになる。
原爆の爆発力を小さく抑えることは意外に難しく、その推定も難しい。広島・長崎でもその核出力は調査のたびに微妙に変わってきた。推定で装荷した核物質量の1割程度しか核分裂していないので、ロシアの戦術核でも、それほどうまく爆発規模が制御されるのか、不安である。
戦術核の使用自体が問題外なのだが、仮に使用されるとしても、ロシア軍部が設定した計画通りの爆発規模に制御できるのか不確かさが大きい。
Fred Pearse、”Fallout”、Portobello Books（２０１８）によれば、旧ソ連が大量に核実験を行ったカザフのセミパラチンスク核実験場には今の大量のプルトニウムが地中に埋もれている、即ち、核実験の燃え残りの核物質が大量にあるということで旧ソ連時代にそれほど核爆発力制御ができていたとは思えない。以来ロシアの核実験がそれほど行われていないと推定されるので、現在でも爆発力制御技術がそれほど進歩していない恐れがある。
仮に、最悪、戦術核が使用された場合には、予想外の被害拡大がなされないことを祈るしかない。
なぜ、核爆弾では核出力制御が難しいのか。
従来の火薬では臨界量というものが無いが、核爆弾は臨界量以下では爆発しないというのがその原因である。
即ちTNTなど通常爆弾では、単にある温度以上に達すればすべて急速燃焼（爆発）する。従って最初の点火で爆薬がある温度以上になれば、その周囲の燃料は最初の燃料の温度上昇によりすべて燃焼するので、装荷重量に比例した熱出力になる。
しかし、核爆弾は、中性子による核分裂連鎖反応により核分裂しない限り、核反応は停止してしまう。即ち、臨界量以上の核燃料装荷量が必要で、且つ、その爆発により臨界量が維持できなくなるため、最初の装荷量と臨界量の差分だけが燃焼できる。
さらに、複雑な問題として、核分裂により爆弾自体が熱膨張するため、原子核の平均距離が拡大する。原子核と原子核の間はミクロに見ると物質がない、真空状態となっている。ここが広がるので、中性子は爆弾の外側に漏洩しやすくなる。即ち、臨界量が爆発による発熱の結果、温度変化に伴って変化していくことになる。仮に、爆発初期に外側から機械的に圧縮することで臨界以上できたとしても、熱膨張ですぐに臨界状態が維持できなくなってしまう。
長崎の原爆以後、核燃料部の組成の工夫でこの熱膨張をできるだけ抑制する技術開発が行われてきた。また、熱膨張の効果が大きくなる前に、中性子を外部で増倍して再注入し、未臨界になる前にできるだけ多くの核分裂を生じさせるような工夫も行われてはきた。
しかし、これらの挙動は核燃料の結晶構造と中性子による核分裂連鎖反応に関わるミクロの世界のことなので、実験で検証しない限り、臨界性、中性子連鎖反応挙動を精度良く予測することは困難である。一方、核実験禁止条約などにより実験実施は制約があり、精度良い核爆発力予測が難しくなっている。これが現状なのであり、ロシアといえど、核爆発力の制御能力は十分ではないと考えられる。
万一,今回,実戦で使われるとなると、予測外の事態を生み出す可能性がある。 こちらの方が私には怖い。
原爆の爆発力を小さく抑えることは意外に難しく、その推定も難しい。広島・長崎でもその核出力は調査のたびに微妙に変わってきた。推定で装荷した核物質量の1割程度しか核分裂していないので、ロシアの戦術核でも、それほどうまく爆発規模が制御されるのか、不安である。
戦術核の使用自体が問題外なのだが、仮に使用されるとしても、ロシア軍部が設定した計画通りの爆発規模に制御できるのか不確かさが大きい。
Fred Pearse、”Fallout”、Portobello Books（２０１８）によれば、旧ソ連が大量に核実験を行ったカザフのセミパラチンスク核実験場には今の大量のプルトニウムが地中に埋もれている、即ち、核実験の燃え残りの核物質が大量にあるということで旧ソ連時代にそれほど核爆発力制御ができていたとは思えない。以来ロシアの核実験がそれほど行われていないと推定されるので、現在でも爆発力制御技術がそれほど進歩していない恐れがある。
仮に、最悪、戦術核が使用された場合には、予想外の被害拡大がなされないことを祈るしかない。
なぜ、核爆弾では核出力制御が難しいのか。
従来の火薬では臨界量というものが無いが、核爆弾は臨界量以下では爆発しないというのがその原因である。
即ちTNTなど通常爆弾では、単にある温度以上に達すればすべて急速燃焼（爆発）する。従って最初の点火で爆薬がある温度以上になれば、その周囲の燃料は最初の燃料の温度上昇によりすべて燃焼するので、装荷重量に比例した熱出力になる。
しかし、核爆弾は、中性子による核分裂連鎖反応により核分裂しない限り、核反応は停止してしまう。即ち、臨界量以上の核燃料装荷量が必要で、且つ、その爆発により臨界量が維持できなくなるため、最初の装荷量と臨界量の差分だけが燃焼できる。
さらに、複雑な問題として、核分裂により爆弾自体が熱膨張するため、原子核の平均距離が拡大する。原子核と原子核の間はミクロに見ると物質がない、真空状態となっている。ここが広がるので、中性子は爆弾の外側に漏洩しやすくなる。即ち、臨界量が爆発による発熱の結果、温度変化に伴って変化していくことになる。仮に、爆発初期に外側から機械的に圧縮することで臨界以上できたとしても、熱膨張ですぐに臨界状態が維持できなくなってしまう。
長崎の原爆以後、核燃料部の組成の工夫でこの熱膨張をできるだけ抑制する技術開発が行われてきた。また、熱膨張の効果が大きくなる前に、中性子を外部で増倍して再注入し、未臨界になる前にできるだけ多くの核分裂を生じさせるような工夫も行われてはきた。
しかし、これらの挙動は核燃料の結晶構造と中性子による核分裂連鎖反応に関わるミクロの世界のことなので、実験で検証しない限り、臨界性、中性子連鎖反応挙動を精度良く予測することは困難である。一方、核実験禁止条約などにより実験実施は制約があり、精度良い核爆発力予測が難しくなっている。これが現状なのであり、ロシアといえど、核爆発力の制御能力は十分ではないと考えられる。
万一,今回,実戦で使われるとなると、予測外の事態を生み出す可能性がある。 こちらの方が私には怖い。
統一教会信者二世の方々に関して ― 2022年10月10日 04:14
外国特派員協会における旧統一教会信者二世の方の記者会見でのやり取りや、教会側、ご両親の応答が話題となった。
宗教や信仰は、個々人の精神に関わる問題だから、その主張の善し悪しを判断することは避けなければならない。親子関係が絡めば更に判断することは困難だろう。
ここでは、人類の子どもとはどういう立場のものなのかという観点で見てみたい。
嘗て、江戸時代など、庶民が生活に困った時には、子どもを売ったり、親の都合で働かせたりして、自分の意のままになる生き物として扱うことが、間々あった。今でも、開発途上国ではよくあることで、国際NPO団体では、子どもの権利を強調し、伝統社会と対立することも多い。
ある生物種の生存のために、親を犠牲にするか、子どもを犠牲にした方がいいのかという問題もあるが、それは、飢饉など究極の事態なのでケースバイケースであろう。
ここで問題にされているのは、親の精神的救済の為に、子どもを犠牲にしても良いのかという問題である。親は精神的に飢餓状態にあるが、その宗教に救われたと信じている。そして、自分の子どもも精神的飢餓状態にあると思って、その宗教を押し付けるという構図である。
このため、構図で、精神的飢餓状態を身体的飢餓状態と比較できるかどうかを考えれば、解は得られるだろう。
精神的飢餓状態というものは、社会的な人間関係から生じるものである。幼児が生まれながらにして精神的飢餓状態にあるはずはない。長じてそうなるならば、その主要因は親子関係であろう。子どもがそのような精神的な危機を周りに訴えるなら、それは、社会が手を差し伸べる必要がある。
それは、飢饉状態において、親が肉体的に飢えており、子どもを犠牲にしようとする時には、親の反対を押してでも子どもに対し、周囲が食糧などの支援をして救出する必要があることと同じである。
可能なら、親子関係がスムーズになるような解決方法があれば良いが、親子だからこそ、人間関係を変えるには時間と手間が必要である。
デンマーク王室のスリム化と皇室の反スリム化方策 ― 2022年10月11日 09:04
報道によれば、デンマーク王室の現女王が次男の4人の孫の王子敬称を剥奪（英語ではstripらしいので衣服を脱がせるという意味合いもある）したらしい。孫が長男にも4人いるので経費削減のためにスリム化したようだ。この動きは欧州の他の王室でも見られる。
一方、日本では、皇位継承者が殆どいない。少子化ニッポンを象徴しているのである。しかし、皇室費に対する国民の見方は欧州以上に厳しい。欧州では王室不要論も出ているようだが日本ではそこまでの主張は少ない。これらの問題をどうするべきだろうか。
なぜ、日本では皇室不要論が少ないのか。私見では、これは、日本人の宗教への態度によるものではないかと思う。キリスト教にせよ、仏向にせよ、海外から渡ってきたものであり、折々の行事や冠婚葬祭では手を合わせるが、その宗教の教えを理解している人の割合は少ない。即ち心から信じているわけではない。しかし、日本人のアイデンティティを考えるとき、一神教よりも、自然崇拝と多神教の考えの方がより親しみやすい。即ち、天皇と皇室に象徴される神道の考えのほうが一神教の考えよりはより安心するのではないだろうか。
嘗て、ソ連が崩壊したとき、ロシア国民が纏まって内戦に発展しなかったのはロシア正教があったおかげだと思う。今もモスクワ川のそばの国立礼拝堂には何万人もの市民が列をなしている。これらの人々がプーチン支持者の中核となっている。プーチンの権力が失われても、ロシア正教会の勢力が今後のロシア政治を動かすことだろう。
翻って、日本にロシア正教会のような、或いは英国正教会のような国民の大部分が帰依するような精神的な存在はあるだろうか。米国の場合は、星条旗と同名の国歌が国民統合の象徴とされている。
日本の場合、現状では憲法に書かれているように天皇制と皇室の存在しか統合の象徴になりえないというのが私の考えである。
共和制に移行できるほど、国民の民主主義的意識は高くはない。共和制にしたら、大統領が変わる度に、日本には韓国以上の混乱が発生するだろう。
従って、皇室と天皇制を国民の反発無しに維持することは現政府の最重要の仕事である。
今回眞子様の件で、マスコミや一部国民は今も騒ぎが続いているが、これを解決するための方策がある。
戦後マッカーサーが皇室から取り上げ、政府に移管した皇室財産（当時の金額で3000億相当と言われている）を返却し、皇室の経済的自立を図ることが解決策として有効であろう。
経済的自立がないので、皇族の自由度を縛り、皇族の少子化にもつながる。皇室関係の子女が、皇室から離脱したがるのは当然である。公務という義務だけあって、経済的自立による自由がないのは、国家版の親ガチャともいえるであろう。現在の皇族よりも経済的に裕福で義務もなく自由な生活を送っている成金二世、三世は、現在では数万人はいるのだから。
一方、日本では、皇位継承者が殆どいない。少子化ニッポンを象徴しているのである。しかし、皇室費に対する国民の見方は欧州以上に厳しい。欧州では王室不要論も出ているようだが日本ではそこまでの主張は少ない。これらの問題をどうするべきだろうか。
なぜ、日本では皇室不要論が少ないのか。私見では、これは、日本人の宗教への態度によるものではないかと思う。キリスト教にせよ、仏向にせよ、海外から渡ってきたものであり、折々の行事や冠婚葬祭では手を合わせるが、その宗教の教えを理解している人の割合は少ない。即ち心から信じているわけではない。しかし、日本人のアイデンティティを考えるとき、一神教よりも、自然崇拝と多神教の考えの方がより親しみやすい。即ち、天皇と皇室に象徴される神道の考えのほうが一神教の考えよりはより安心するのではないだろうか。
嘗て、ソ連が崩壊したとき、ロシア国民が纏まって内戦に発展しなかったのはロシア正教があったおかげだと思う。今もモスクワ川のそばの国立礼拝堂には何万人もの市民が列をなしている。これらの人々がプーチン支持者の中核となっている。プーチンの権力が失われても、ロシア正教会の勢力が今後のロシア政治を動かすことだろう。
翻って、日本にロシア正教会のような、或いは英国正教会のような国民の大部分が帰依するような精神的な存在はあるだろうか。米国の場合は、星条旗と同名の国歌が国民統合の象徴とされている。
日本の場合、現状では憲法に書かれているように天皇制と皇室の存在しか統合の象徴になりえないというのが私の考えである。
共和制に移行できるほど、国民の民主主義的意識は高くはない。共和制にしたら、大統領が変わる度に、日本には韓国以上の混乱が発生するだろう。
従って、皇室と天皇制を国民の反発無しに維持することは現政府の最重要の仕事である。
今回眞子様の件で、マスコミや一部国民は今も騒ぎが続いているが、これを解決するための方策がある。
戦後マッカーサーが皇室から取り上げ、政府に移管した皇室財産（当時の金額で3000億相当と言われている）を返却し、皇室の経済的自立を図ることが解決策として有効であろう。
経済的自立がないので、皇族の自由度を縛り、皇族の少子化にもつながる。皇室関係の子女が、皇室から離脱したがるのは当然である。公務という義務だけあって、経済的自立による自由がないのは、国家版の親ガチャともいえるであろう。現在の皇族よりも経済的に裕福で義務もなく自由な生活を送っている成金二世、三世は、現在では数万人はいるのだから。
全面核戦争で人類は本当に絶滅するか ― 2022年10月12日 06:00
ロシアのウクライナ戦争状況から、世界核戦争の可能性が出てきたとの報道がある。その全面核戦争で、人類が絶滅するかどうか、現有データから試算してみた。
嘗て、全面核戦争を描いたネヴィル・バートの小説「渚にて」では放射線障害で北半球の住民は死滅し、残ったオーストラリアでも放射能汚染で住民は死滅していくとの記述があるが、広島・長崎などの現状からも、残留放射能による影響は小さいと考えられる。即発放射線の影響を含め、現時点ではどのような状況になると予測されるだろうか。
https://hiroshimaforpeace.com/nuclearweapon2021/
によれば、
保有核弾頭数は
米国 約５６００
ロシア 約６３００
全世界合計 約13000
である。10月8日のブログ記事の多田将の核兵器「核弾頭」によると核出力はTNT火薬換算で、０．１キロトンから数千キロトンまで広範囲にわたっている。最大のものは、ロシアで2万キロトン、米国で２５００キロトンであるが、もっとも多いのは米国のW88型で455キロトンなので、、平均１０００キロトンとすれば妥当な数字であろう。
即ちTNT換算で、総核出力は１３０００×１０００キロトンということになる。
広島の原爆は１６キロトンと見積もられている。即ち、全面核戦争では、広島型原爆の
１３０００×１000/１６＝8.13E7
即ち約80万個分の核爆弾が使われる。
広島で影響を受けた面積を100平方キロ（１０キロ×１０キロ）とすると、80万個では、総面積１×10の８乗平方キロとなる。
一方、世界の陸地の総面積は1.5×10の８乗平方キロであるので仮に一様に世界の陸地で核爆発が生じたとすれば、３割方は大きな被害は受けない。
勿論、人口密集地に集中的に核攻撃されるだろうから、人口の多くは亡くなるだろうが、砂漠地帯や島嶼部など人口密度が低い地区は被害を受けない可能性のほうが大きいということになる。
残った放射能汚染による被害は1か月もすれば問題ないレベルに落ち着くことは広島・長崎で実証されている。
従って、全面核戦争になると予測される場合は、できるだけ、人口密度の低い核攻撃されない地区に移動するか、世間に知られていない地下施設で一か月程度暮らすことで、大きな被害をうけることなく生き延びられると考えられる。
予測できないのは都市部の地下街に避難した場合である。これは、数回の核攻撃を受けることで、地下街自体が破壊される可能性があり、集中的に核攻撃された場合には生存確率は低くなるであろう。
広島型原爆で約500メートル上空からの衝撃波に耐えられるコンクリート厚さは2メートル程度である。広島型16キロトンより大きい1000キロトンクラスの核爆弾であれば、数回の衝撃で、通常の地下街は破壊される可能性が大きい。特に地上爆発では地下街の破壊確率は高くなる。また、放射能汚染レベルもその分高くなるので、1年程度は地下生活が必要になり、換気フィルターの維持も困難だろう。また、都市の住民を長期間地下に収容すること自体が困難だろう。
従って、全面核戦争の場合、都市部から離れた島嶼部や山奥での生活を行うことで生存確率を大幅に上げることができるはずである。日本本土や沖縄は米国など基地が点在しているので、生存確率は低いが、伊豆諸島や小笠原などでは、「渚にて」のオーストラリア住民に近い状況となることが予想される。そのため、島嶼部では長期に自活できる準備を今から始めたほうが良いと思う。自活できる工夫は日本自体でも必要になってはいるが。
なお、核爆発における災害については、高田純「核爆発災害」医療科学社（20１５）に詳しい。但し、著者は、人体の放射線障害の大きさの判断基準として、ICRPによる被ばく基準を拠り所としているところに留意すべきである。
嘗て、全面核戦争を描いたネヴィル・バートの小説「渚にて」では放射線障害で北半球の住民は死滅し、残ったオーストラリアでも放射能汚染で住民は死滅していくとの記述があるが、広島・長崎などの現状からも、残留放射能による影響は小さいと考えられる。即発放射線の影響を含め、現時点ではどのような状況になると予測されるだろうか。
https://hiroshimaforpeace.com/nuclearweapon2021/
によれば、
保有核弾頭数は
米国 約５６００
ロシア 約６３００
全世界合計 約13000
である。10月8日のブログ記事の多田将の核兵器「核弾頭」によると核出力はTNT火薬換算で、０．１キロトンから数千キロトンまで広範囲にわたっている。最大のものは、ロシアで2万キロトン、米国で２５００キロトンであるが、もっとも多いのは米国のW88型で455キロトンなので、、平均１０００キロトンとすれば妥当な数字であろう。
即ちTNT換算で、総核出力は１３０００×１０００キロトンということになる。
広島の原爆は１６キロトンと見積もられている。即ち、全面核戦争では、広島型原爆の
１３０００×１000/１６＝8.13E7
即ち約80万個分の核爆弾が使われる。
広島で影響を受けた面積を100平方キロ（１０キロ×１０キロ）とすると、80万個では、総面積１×10の８乗平方キロとなる。
一方、世界の陸地の総面積は1.5×10の８乗平方キロであるので仮に一様に世界の陸地で核爆発が生じたとすれば、３割方は大きな被害は受けない。
勿論、人口密集地に集中的に核攻撃されるだろうから、人口の多くは亡くなるだろうが、砂漠地帯や島嶼部など人口密度が低い地区は被害を受けない可能性のほうが大きいということになる。
残った放射能汚染による被害は1か月もすれば問題ないレベルに落ち着くことは広島・長崎で実証されている。
従って、全面核戦争になると予測される場合は、できるだけ、人口密度の低い核攻撃されない地区に移動するか、世間に知られていない地下施設で一か月程度暮らすことで、大きな被害をうけることなく生き延びられると考えられる。
予測できないのは都市部の地下街に避難した場合である。これは、数回の核攻撃を受けることで、地下街自体が破壊される可能性があり、集中的に核攻撃された場合には生存確率は低くなるであろう。
広島型原爆で約500メートル上空からの衝撃波に耐えられるコンクリート厚さは2メートル程度である。広島型16キロトンより大きい1000キロトンクラスの核爆弾であれば、数回の衝撃で、通常の地下街は破壊される可能性が大きい。特に地上爆発では地下街の破壊確率は高くなる。また、放射能汚染レベルもその分高くなるので、1年程度は地下生活が必要になり、換気フィルターの維持も困難だろう。また、都市の住民を長期間地下に収容すること自体が困難だろう。
従って、全面核戦争の場合、都市部から離れた島嶼部や山奥での生活を行うことで生存確率を大幅に上げることができるはずである。日本本土や沖縄は米国など基地が点在しているので、生存確率は低いが、伊豆諸島や小笠原などでは、「渚にて」のオーストラリア住民に近い状況となることが予想される。そのため、島嶼部では長期に自活できる準備を今から始めたほうが良いと思う。自活できる工夫は日本自体でも必要になってはいるが。
なお、核爆発における災害については、高田純「核爆発災害」医療科学社（20１５）に詳しい。但し、著者は、人体の放射線障害の大きさの判断基準として、ICRPによる被ばく基準を拠り所としているところに留意すべきである。
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